生命保険の予定利率の引き下げが国会で議論されている。 国会内でも、民間レベルでも、実際に引き下げが行われた影響について、様々な憶測が乱れ飛んでいる。

　なにをか言わんや、である。

　予定利率の引き下げなど、とうに行われているではないか。 その影響も、明確に表れているではないか。

　受給年齢の引き上げや受給額の引き下げを行った国民年金は、保険料未納者が４割にも達している。特に20代に至っては、半数以上が未納者である。 未納の理由には、「国民年金をあてにしていない、あてにできない」が15%、「支払う保険料に比べ受け取る年金額が少ない」が4.5%と、年金への不信感が表れている。 このまま「年金の空洞化」が進めば、年金制度自体の存在が危うくなるであろう。

　予定利率の引き下げを認めれば、生命保険も年金同様に信頼を失い、顧客を失うのは目に見えている。 契約者が減れば運用資金が減る。 運用資金の減少は市場を流通するお金の量の減少を意味する。 つまるところ、予定利率の引き下げは、ゼロ金利政策と全く逆の効果をもたらすだろう。
　その先には、経済の好転など、決してない。

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参考文献

• 朝日新聞名古屋本社版　朝刊総合面（2003.07.25）