■少子高齢化と人口減少

　現在の日本で少子高齢化が深度化しつつあることは、データをあげつらうまでもなく、多くの方々に実感されているところであろう。また、日本全体の人口が減少に転じたこともよく知られている事実であり、少子高齢化がますます進む要因と考えられている。

　少子高齢化も人口減少も社会の衰退に直結するといわれているから、相応の危機意識が伴う報道がされている。しかしながら、客観的データを見ると、日本のマスメディアには危機意識がまだまだ不足している。事態はおそろしく深刻な階梯にあることが、はたして認識されているのかどうか。

　統計局ホームページに掲載されている 「人口推計（平成21年10月 1日現在）」 の 「結果の概要」 に淡々と記されている事実は、余分な修辞がないだけに、日本社会の厳しさを端的明快にえぐりだしている。以下、筆者が重要と考えた部分を引用する。

　人口減少率が急伸しているというのである。これは文字情報だけでなく、グラフに図示された情報としても掲載されている。このグラフにはなんともおそろしい情報がひそんでいるのだが……。




　わかるだろうか。解説を後回しとして、とりあえず引用を進める。

出生児数が死亡者数を 5万 9千人下回って、 3年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。男女別にみると、男性は 5年連続の自然減少、女性は比較可能な昭和25年以来、初めての自然減少になっている。

　今まで増加を続けていた女性人口が、自然減少に転じたという一点だけでもインパクトは大きい。社会減少になると、さらに巨大なインパクトが生じている。

入国者数が出国者数を12万 4千人下回り、比較可能な昭和25年以来、初めて10万人を超える社会減少となった。（中略） これを日本人・外国人の別にみると、日本人は 7万 7千人の社会減少、外国人は 4万 7千人の社会減少となった。外国人は平成 6年以来15年ぶりに社会減少に転じており、過去最大の減少幅となっている。

　人口の社会減少（入国者数−出国者数がマイナスになること）もまた進んでいるというのである。平たくいえば、人口が外国に流出している、ということである。これまた実におそろしい現象ではないか。





■日本経済の最盛期

　では、図１を再掲してみよう。




　通常よくいわれるのは人口増減数の絶対値であり、これが平成17（2005）年を境に減少に転じたという事実は確かにある。ただし、人口増減数のみに着目しては、本質を見誤るおそれがある。人口増減数はいわば「速度」のようなもので、「加速度」に相当する人口増減率がどのように推移しているか、刮目して見るべきである。

　人口増減率のピークは、実に昭和47（1972）年までさかのぼるのである。しかもその後はほぼ一貫して減少の坂を転げ落ちている。バブル景気の時代、日本中が経済の絶好調に酔いしれていた時期ですら、人口増減率は一時的に少し上向いたにすぎない。ちなみに、昭和47年以前の人口増減率の谷は昭和32（1957）年。経済白書に「もはや戦後ではない」と高らかにうたわれた翌年にあたる。

　以下は仮説である。人口はどのような要因で増減するのであろうか。さまざまな要因が考えられるなかで、人口は経済力の代理指標になっている可能性を指摘できる。つまり、経済力が伸びれば（あるいは経済力成長が期待できるならば）人口もまた伸びる、というわけだ。ただしここでの経済力とは、ＧＤＰや日経株式平均などで指標化できるものとは限らない。繁殖という、まさしく生命が肌で感じるレベルにおいて、経済力がどのように推移したかという観点に立てば、昭和47年に人口増減率のピークがあるという事実はなんとも意味深長である。

　昭和47年といえば田中角栄が宰相だった時期にあたる。利益誘導型政治に付属するようなかたちで、地方への公共投資が本格化していく時期、……と考えてはデフォルメに過ぎようか。念のためいえば、筆者は地方を大事にしないと日本社会が成り立たないと考える者である。その一方で、大部分の日本人は、大都市圏を措いた地方への公共投資を非効率と考え、日本の経済成長を悲観的にとらえていた可能性がある。

　筆者一個人の考えでなく、日本人のいわば「総意」として、昭和47年が日本経済の頂点だったと示唆しているのが人口増減率という指標である。この指標については、今後なお分析と検討を加える必要があるだろう。





■外国人労働者を憐れんでいる場合ではない

　平成20（2008）年夏のリーマン・ショック（サブプライムローン問題）以降、全世界を揺るがす経済問題が続発している観がある。この年にはいわゆる「派遣切り」が頻発し、雇用の安定がおおいに損なわれた時期ともいえる。

　報道を見る限り、雇用調整の皺寄せは、派遣労働者と外国人労働者にかぶせられた観がある。その事実は確かにあったのだろう。さりながら「馘になった人たちがかわいそう」という、いわば「上から目線」の独善的な感傷にひたる報道が多いと感じるのは気のせいか。以下、関係する箇所を再掲する。

入国者数が出国者数を12万 4千人下回り、比較可能な昭和25年以来、初めて10万人を超える社会減少となった。（中略） これを日本人・外国人の別にみると、日本人は 7万 7千人の社会減少、外国人は 4万 7千人の社会減少となった。外国人は平成 6年以来15年ぶりに社会減少に転じており、過去最大の減少幅となっている。

　この事実が示すのは、 7万 7千人の日本人と 4万 7千人の外国人が不景気の底から抜け出せない日本に見切りをつけ、より良い待遇が用意されている外国に出ていった、というごくごく単純な現象である。このように書けば、

「『派遣切り』に遭った外国人労働者たちはかわいそう」

　と憐れむことのばかばかしさが理解できよう。彼らは生活基盤が覆されており、一時的には確かにかわいそうな境遇にあるのかもしれない。しかしながら、合計12万 4千人もの人口が日本を見限り外国に流出したという、衝撃が伴う事実の前には、マクロな厳しさを実感しうる報道があってしかるべきである。外国人のみならず、 7万 7千人もの日本人が日本を見限っている以上、事態はまことに深刻なはずなのだ。

　「かわいそう」なのは彼らではなく、彼らが見限った日本に住み続ける我々側だ……、と発想を転換してもよいほどではないか。何故誰もこの点を指摘しないのか。





■感傷にひたることなく客観に徹すべし

　以上の観点に立つならば、「経済発展のために労働人口を増やす移民政策を進めるべし」という意見は、ほとんど倒錯しているといわなければならない。人口が増えた結果として経済が発展するのではなく、経済が発展するという期待感があるからこそ人口が増えるのではあるまいか。そもそも経済発展の機運があるならば、外国からの人口流入圧力は自然と増すはずであろう。

　さらに連想を膨らませていけば、グローバル経済の旗印の許、実質的には投機をもって経済成長を図っているアメリカの人口が増加しつつある、という現象の根源が見えてくる。中国やインドの人口増加も類似事象であろう。経済成長への期待感が即ち人口増加という代理指標で示されているとはいえまいか。

　現在の日本においても、東京・神奈川・千葉・埼玉・滋賀では人口が社会増加している。これら都県は大都市圏に立地している。要するに、大都市圏に住む限りはまだ経済成長の余地があると認識されているのだ。考えてみれば、江戸時代やそれ以前の昔から、大都市圏には人口が流入しがちであり、特に江戸の膨張ぶりには劇的なものがあった。

　日本経済の閉塞感はまったくもって窮まっている。地方への公共投資が大幅に抑制され続けている一方、「こども手当」などに代表される非効率なバラマキ政策は連綿と続いている。富と財を再生産する有効な公共投資が行われていない、といった不満・不安・諦念が人口増減率を引き下げる要因になっているのではないか、とすら思えてくる。



　くどいようだが何度でも記す。人口増減率という指標ではかる限りにおいて、日本社会が置かれている状況はきわめて深刻である。なにしろ日本経済の頂点は昭和47（1972）年にまでさかのぼり、それ以降は下り坂をたどるばかりなのだから。40年近い下り坂を経た今日にあっては、人口減少対策を打ったところでもはや手遅れと懸念されてならない。

　さらに懸念されるのは、近年の日本人には、富と財を再生産する有効な公共投資よりもむしろ、我田引水の利益誘導的なバラマキ政策を支持・是認するような傾向が散見されることだ。問題の根が深い、という意味においてもおそろしい事態ではないか。





■追補

　本稿をアップロードしてから以下の記事を目にして、同じ発想を共有するのは実は筆者ひとりだけではないことに気づいた。

　　　 「『無原則なバラマキ福祉』が経済破綻を招く」 （池田信夫）

　さらに上記論文中のキーワードから検索すると、既に二年前に同様の問題意識で分析を加えた方がいることがわかった。この分析が提供する知見は貴重なもので、たいへん重要な論点を提示しているといえる。

　　　 「戦後日本の経済成長と人口移動」 （縄田康光）

　結果的に筆者の記事は二番煎じにすぎないことが判明したわけだが、かようにすぐれた先行研究があるとわかっただけでも幸せというものである。

　その後さらに、とも様より以下の文献を紹介された。人口論はまったくもって奥が深い。そして、現下の日本は文字どおり崖っぷちにいることがわかるのである。

　　　 「新たな成長地域を求める、わが国の人口流動」 （日本総研ビジネス環境レポートNo.2009-01）

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