（１９９９年９月２日作成）

※最初に、このページは七尾市から1999年市制60周年、七尾港開港100周年を記念して発刊した「(図説)七尾の歴史文化」の中の上記と同タイトルのページを、ほぼ書き写したことを、記しておく。七尾市以外の方には、知っていただくことの方が大事だと考えたからだ。

昭和14年、七尾市は１町５ヶ村と和倉町の和倉、奥原の合併により成立した。合併前の町村は、その50年前の明治22年、町村制施行に伴い誕生した。町村制下の町村は、法人格を持つ近代的地方組織であったが、明治憲法制定後の政党の浸透から地方政治を守り、中央集権的な体制を考える「自治能力」が期待された。
町村制にいたる地方制度はめまぐるしく変遷した。明治３年、十村(とむら)を郷長、さらに里正と名称変更させつつも、旧来の村役人による地方支配が続けられた。その後、同４年の廃藩置県、戸籍法制定により、新たな地方行政区画として、「区制」が施行された。翌５年２月の戸籍編成の布達によって、区版組制（現七尾市域は能登国の第１〜３、16区に組み入れられ、その中の番号と称する行政区分設定）が適用されたが、明治５年９月の七尾県廃止、同９年の石川県域の拡大（現北陸３県）等もあり、区政は矢継ぎ早の改編を余儀なくされ、住民の意志、地方の風俗、慣習が無視されたこともあり強い反発を招いた。その反省から、明治11年、区政の廃止と民選戸長制を導入した。いわゆる地方三新法（郡区町村編制法、府県会規則、地方税規則）体制が成立した。その後、明治14年から松方デフレ政策による農村不況の深刻化によって、地方の有力者にも反政府の動きの広がりが見られたため、明治17年、戸長官選制と戸長役場区域の拡大を含む改正が行なわれた。
町村制はこうした地方制度変遷の集大成であり、その際、旧来の町村合併が行なわれ、七尾町、矢田郷村、東湊村、徳田村、西湊村、石崎村、端村(和倉、奥原)、崎山村、北大呑村、南大呑村、高階村が誕生した。当初の合併案に対して北大呑、徳田、七尾を除く村々は、戸数資力の過少を理由に賛成したが、石崎、和倉の合併案変更、三室の崎山への編入などの希望は郡長により許可された。また、若林、飯川、江曽、下を「能登坂村」とする案は強い反対で実現するに至らなかった。各町村には、議決機関として町村会が、執行機関として町村会が置かれた。議員は、公民の中から多額納税者の意志が優先される等級選挙で選出され、町村会で町村長が選出された。町村長は、名誉職で無給とされ、大地主中心の名望家支配となり、また、郡長、知事、内務大臣の監督下に置かれ、機関委任事務が多く自主財源も乏しく、自治の領域は狭いものであった。
その後、日露戦争後の町村合併は失敗したが、大正２年の矢田郷村の一部の七尾町編入、昭和９年の和倉町成立（端村、田鶴浜村、赤倉村の合併）等を経て、同14年の七尾市成立に至った。