３０年前の３公社５現業のうち、公社は全て民営化した。
現業でも、郵政は民営化した。
林野行政は「大赤字」とされ、民営化の兆しすらない。
しかし、小生は林野こそ民営化すべきと考える。
赤字があるなら、その分は「ＪＲ３島会社方式（基金方式）」で
基金運用益で解消すればいい。
林野庁は、自ら生産する木材を、活用する事業を持たない。
つまり、「川上」分野を有するだけで、「川下」を持たない。
もし民営化して、「川下」部門に進出すれば、国内材を用いた
強度の高い住宅建材を開発するだろう。
つまり、住友林業と同じビジネススキームになる。
それだけではない。
現在、国内企業はＣｏ２排出権の確保に躍起になっているが、
国内ではＣｏ２の受け手が殆どない。
もし林野庁が民営化されＣｏ２排出権取引に参加すれば、国内の植林・間伐等の
林野整備に力を入れることがＣｏ２削減に効果あり、とみなされ、日本国内で
Ｃｏ２吸収のインセンティブが働くことになる。
このインセンティブを働かすには、政府の一員でなく民間企業体になった方がいい。
さらに言えば、民間企業体になり、海外の植林会社に出資・技術支援
することにより、Ｃｏ２の吸収を図ることができる。
つまり、林野庁を民営化することによりＣｏ２排出権のプレーヤーを
増やすべきなのだ。 |