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発言記録要約集

東予地域の首長・議員等の公人が議会や記者会見で道州制について発言した内容を要約して掲載します。東予地域に限定した、つまり我々に有利な発言部分のみを抜粋していますので、偏った内容に見えるかもしれません。また公人の個人的意見の部分もあり、必ずしも自治体として正式な取り組みでないこともありますのでご了承下さい。

■平成11年 新居浜市議会定例会（9月14日）より 村上悦夫議員 　将来道州制が敷かれた時に州都を誘致することを長期的展望として持つべきではないか。川之江から東予までの５市３町２村の中核としての機能を備えること。三十数万都市としての風格を備えることに努力をし、それを道州制の受け皿として今後を見据えてはどうだろうか。 　四国の中では大体中心に位置し、高知、徳島、高松、松山へ１時間半以内で行ける地の利がある。仮にどんなに力があっても、四国州都をつくる場合に松山へ持ってくるとか高知へ持ってくるということではまずは四国じゅうの合意は得られにくいと思う。 伊藤武志市長 　新居浜市が四国の中央に位置することはまちづくりの将来を決めていく大きなメリットの一つ。技術・人材・近代化産業遺産・自然環境などの資源を有機的に活用し、個性のあるまちづくりを目指すべきと考える。 ■えひめトップミーティング【西条管内】より 平成12年10月10日（火） 丹原町長 若年層には新居浜まで含めて合併をすべきだという意見が非常に多い。経済的な繋がりが非常に大きいことからも新居浜までの合併をすべきと思う。 愛媛県知事 道州制というイメージを持った上で、現時点での選択を町民の間で議論いただきたい。 東予市長 ６月の市民アンケートで、賛成の約８割が小松・丹原とのであり、期限内の西条市を含めた合併は困難。 愛媛県知事 将来、四国州の中で西条と合併するなら、そのステップを踏む理由は何なのか。住民の経費負担の面からも広域合併を進めるべき。 ■10月知事定例記者会見（12.10.17） 合併試案には入ってないが、「新居浜市も含めた広域合併」「東予全体での一つの合併」という将来の道州制を睨んだ広域合併の話がある。 ■第270回(平成12年12月)愛媛県議会定例会 平成12年12月８日(金)　【一般質問】 黒川洋介議員 新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合を構成している圏域で合併を考えても不自然ではない。人口約24万5000人の特例市に、宇摩圏域も加えれば人口34万2000人の中核市になり、さまざまな権限強化が可能となる。 フリーゲージトレイン導入の際は、新居浜駅をぜひ実現したい。 加戸守行知事 伊藤前新居浜市長は、東予地域全体の合併を道州制を念頭に置いて考えるべきではないかと発言された。 県民コンセンサスという意味において、県の姿勢として、大東予市構想を合併要綱で出せるかどうかは極めて微妙な問題。しかし現実問題はあるとしても、大きな有力な議論の一つにはなり得るだろうと理解している。 フリーゲージトレイン導入がされた場合に新居浜駅へ停車はすることは、愛媛県知事としても当然のことであろうと理解している。 ■第271回(平成13年２月)愛媛県議会定例会 平成13年３月２日(金)　【代表質問】 加戸守行知事 参考パターンについて、県土の均衡ある発展のためには東予地域及び南予地域に核となる都市圏が必要であるとの議論もあり、この視点を加えて変更した。 将来の道州制を見据え、活力のある広域都市圏の形成を目指すことが望ましく、検討委員会の意見を尊重して策定、合併要綱の中で盛り込んでいる。 加戸守行知事 地方分権の推進により、みずからの選択と責任において地域の実情に応じた質の高い行政サービスを提供することが求められている。そのためには、権限や財源の移譲はもとより、機能的かつ効果的な行政運営が可能となるよう自治体の規模そのものを見直していかなければならない。このことは、市町村ばかりではなく都道府県についても同様であり、近い将来、道州制や連邦制への移行が重要な課題になると考えている。 エックスハイウェイの開通や情報通信網の整備など広域的な交流、連携のための基盤整備が進展しつつあり、今から４県の連携強化に取り組むべき。 平成13年３月５日(月)　【一般質問】 岡田　稔議員 広域交流の効果を四国全体で享受し、地域間競争に打ちかつために、４県が連携を強化し、四国の潜在能力を高めていく努力が不可欠である。 市町村合併の次は必ずや都道府県制度の見直しとなるだろう。道州制など将来像を視野に入れ、四国内の交流、連携を図っていくことは、まことに意義深いものである。 加戸守行知事 現在、本県から各県に働きかけて、４県の協力で効率化や節約が図られる事業はないか、四国全体の発展を考えるための体制づくりをどうするかといった取り組み方針について事務レベルで協議を進めており、６月の四国知事会議で具体的な交流、連携方策について一定の提案、協議を行いたい。 ■第272回（平成13年6月）愛媛県議会定例会会議録 平成13年７月２日(月)　【一般質問】 薬師寺信義議員 市町村合併後の県の機関見直しなど今後の県の組織体制のあり方について 総務部長 昭和55年度に地方局制度を導入。地域の実情に即した総合的な行政の推進、地域のことは地域で処理するという考えのもとでの地域密着型の県政推進を目標にしてきた。 しかし今後、合併により市町村の区域や財政規模が拡大すれば、より広域的で多様な行政課題の対応が可能になり、県事業の市町村への移譲による県組織のスリム化あるいは組織全体の抜本的見直しが必要になる。 また、市町村数が少なくなれば、都道府県合併・道州制も視野に入れた地方自治の仕組みの検討が必要になる。国も既に総務省の事務レベルでは、地方分権や市町村合併の推進を踏まえた都道府県、市町村のあり方など21世紀の地方自治制度の調査研究を開始している。 ■第273回（平成13年9月）愛媛県議会定例会会議録 平成13年９月26日(水)　【一般質問】 横田弘之議員 国の改革プログラムにあるように真に地方が自立し活性化していくためには、道州制・連邦制といった新しい枠組みに移行し、機動的に行政課題に対応しなければならない時代が来るものと予想される。 このようなことを考えると、１つの島であり人口・総生産が全国比３％前後の四国は、全国に先駆けて四国州や四国連邦への移行を念頭に自立と活性化を図っていかなければならないと思う。高速交通網や高度情報通信基盤の整備が進み、４県間の時間距離はかつてとは比較にならないほど身近に感じられる。４県が手を携えてさまざまな共通課題に対応する条件は整ってきたのではないか。 知事は、かねてより四国は一つを目指した四国づくりを提唱され、他の３県に働きかけられるとともに６月の四国知事会議においては、４県が機動的に共同事業を実施するための四国予算といったものの創設を提案されたと伺っており、今後、４県による交流連携が積極的に展開されるものと期待している。 　知事は、四国４県の交流連携の意義をどのように認識され、今後どのような具体的な取り組みを進められるお考えか。 加戸守行知事 明治以来の都道府県という枠組を見直し、例えば四国州のような新しい制度に移行していく必要があると考えている。 私の提案している四国は一つを目指す四国づくりは、四国４県の交流、連携を促進し、例えば社会資本の共同整備・相互利用による行財政の効率化そして消防防災や医療、環境、水問題等の広域的課題に協調対応することによる住民生活の向上、さらには産業や観光振興、交通基盤整備への一体的、重点的な取り組みによる地域の活性化などを図っていこうとするものである。これらの交流、連携の積み重ねこそが将来の四国州への確かな基盤を形成していくものと認識している。 ６月７日に開催された四国知事会議では、４県知事が本格的に交流、連携に取り組んでいくことを確認し、外国人観光客の誘致や舞台芸術の４県共同開催、防災資機材の共同備蓄や救急医療における連携強化、そして４県空港の役割分担や共同チャーター便の運航など１３分野において具体的な連携事業の検討を進めるとともにこれらの共同事業を機動的に実施する予算の創設を行うことを申し合わせた。今後、さらに協調関係を深めて可能なものから実施し、四国は一つの言葉にふさわしい実績を着実に積み上げたい。 ■平成13年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号 平成13年３月13日（火曜日） 村上悦夫議員 長期的には川之江市から東予市の５市３町２村の広域合併についての考えを持つべきではないか。 市町村合併のメリットとして、行財政の効率化、諸施設の重複を避けることができる。必ずしも合併を待つまでもなく、関係市町村が横断的にトップ会議などを調整するなど、創意工夫をする時代になっている。 市長 今後道州制などが検討される際には、５市３町２村を一つの行政体としてスケールメリットを追求するものが出るであろうと考えている。 また、将来この枠組みを意識した都市づくりについても、でき得る限り新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合などの場で圏域調整を進めたい。 また、県政への働きかけも必要に応じ、美術館、高等教育機関、専門研究機関などの中核となる施設の誘致など、周辺市町村と連携しながら進めていくことが必要。 従来余り積極的に行われてなかった他市町村との事務の連携も、可能なものから順次交流に取り組みたい。 ■平成13年第１回新居浜市議会定例会会議録　第３号 平成13年３月14日（水曜日） 田坂重只議員 市町村合併の具体的行政メリットとは。 市長 地域の主体性、アイデンティティーを見詰め直す機会ではないか。みずからが住む地域を見直し、特性を理解し、さらに発展するには何が必要か、どうすればよいか。その結果として市町村合併があるのではないかと考えており、国や県の押しつけではなく、自主的、主体的に考えるべき。 ■愛媛新聞　2002年1月4日 (木)　えひめ自治再編 「四国州都の可能性のある恵まれた地域」県市町村課の意見。 人口約24万、財政力指数0.615、交付税額約189億円。松山市の半分の人口で、3分の2の交付額。自力で将来展望を切り開く余地が十分にある。 地元では様々な枠組みが議論され、混乱している様相。また西条では新居浜に主導権を取られることへも警戒。 商工会議所、商工会は「東予地区地域経済交流会議」を設置。地域経済へのメリットを検討することが重要と説く。 ■愛媛新聞　2002年2月1日 (金) 「中核都市圏形成のための経済交流会議」（会長・青野正 新居浜商議所会頭／東予５市町の商工会議所、商工会の正副会頭、会長などで構成）は31日の第２回会合で「経済界として３市２町の広域合併実現が望ましい」ことを採択した。昨年末には各首長が集まり「３市２町が理想」との認識を得ている。経済界側から行政や議会へ働きかけて３市２町での合併を後押しすることとなる。 ■愛媛新聞　2002年2月6日 (水) 新居浜・西条・東予３市、丹原・小松２町の５首長は５日夜、新居浜市で会談し、昨年末に一致した「理想の合併は３市２町」を今年中に、議会、住民に理解を求めることで合意した。県が提示している合併パターンごとに資料を検討し、各議会、経済界の動向を情報交換した。理想に対する認識は変わらぬものの「複数のパターンを検討し、方向性を見極めたい」との意見も出たという。 ■小松町HP・NET広報こまつ３月号 http://www.town.komatsu.ehime.jp/netkouhou/saishin/tokusyu.html ２市２町の合併を推進 事前の調査で84.1％の人が２市２町での合併を希望。 平成13年12月議会定例会で市町村合併調査特別委員会を設置し審議した結果、２市２町がベストであり今後この枠組みでの調査研究を進めて行くとの結論に至る。 今年１月に西条市、東予市、丹原町の首長、議長に対し町長、議長、市町村合併調査特別委員会委員長が、２市２町での合併の推進について協力を依頼。 「今後小松町といたしましては、限られた期限の中で、住民の福祉の向上のため、２市２町の枠組みで小松町にとってより良い市町村合併が実現できるよう一層の推進をしてまいります。」

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