過去の遺物 このコンテンツは、98/04/09〜98/04/23の期間、大ホールで公演されました

暴論　日本経済建て直し

　公定歩合が自然な経済の流れを阻害している。
　そもそも、自然な経済の流れとは何なのだろうか？
　億・兆単位の設備投資も、シャープペンシルの芯一つ買うのも、経済活動である。
　ここに公定歩合の出る幕はない。
　公定歩合によって、自由競争のはずの銀行金利が事実上固定され、お金を借りるときの諸条件を左右したとして、どういう影響が出るのだろうか。
　一つ言えることは、「金利が高ければお金は借りにくいが、金利が安くてもいらないものはいらない」ということである。また、金利が高くてもチャンスと見れば、お金を借りて設備投資などをするはずである。ブレーキとしての効果は若干あっても、ストップにはならない。
　そうすると、平成大不況の中の低金利とはいったい何か。
　景気回復の役には立たないと言うことである。それどころか、わずかばかりの金利を期待しているささやかな市民生活に打撃を与え、ますます消費活動を鈍らせる。唯一のメリットと言えば、高金利時代との金利差益で銀行が潤っているだけのことである。
　そもそも、経済とは、社会の実力や実情に応じて自然に流れが出来ているものである。それをわずかばかりの知識人の思惑で、左右出来るようなものじゃないし、国家権力が立ち入って良いものでもない。経済とは、庶民のものである。
　比較的素人にもわかる大きな経済数字として、次の三つがあると思う。
　株価、為替レート、そして金利である。
　株価を操作すれば犯罪である。為替レートは「買い支え」などの介入はあるにしても、一時的なものであって、為替レートを一国の思惑で支配することは出来ない。いずれも自然な経済の流れに応じて左右されるものである。
　ところが何故か金利だけが、流れに逆らって、勝手に決められる。
　あるいは、流れに逆らうために、公定歩合がある。
　そのことが悪いとは言わないけれど、効果がないことだけは認識しなくてはならない。
　効果がないことは即刻やめるべきである。
　但し、全く効果がないわけではない。
　自由競争と言いながら、銀行は公定歩合をタテに、金利をほぼ横並びで設定することが出来るのだ。つまり、ここにも銀行保護の論理が働いている。
　確かに銀行がつぶれれば預金者は困るが、預金者が判断をして安全と思える銀行を選べばそれでいいのであって、判断材料がブラックボックスに入っているから、誰も正しく判断できないだけのことなのだ。
　銀行にだって、色々な金利があっていいと思う。
　金利は高いが貸し渋りをしない銀行があるとする。どうしてもお金が必要なときや、ここがチャンスと打って出るときなどは、金利が高くてもここで借りることになる。一方、預金者に対しても金利が高い。ただし、貸し渋りをしないから、不良債権をつかむ確立も高く、従って、預金者が預けたお金もろとも、銀行が倒産してしまう可能性もある。つまり、ハイリスク・ハイリターンの銀行である。
　一方でローリスク・ローリターンの銀行がある。タンス預金よりましだからと、人々はここにお金を預ける。借りる時は、とにかく審査が厳しいけれど、審査に通れば低金利で融資を受けられる。
　さらにノーリスク・ノーリターンなんて銀行があってもいい。預けても金利はつかないが、とにかく安全な銀行だ。融資などはそう簡単には受けられない。しかしきわめて金利が安い。だから優良企業だけが融資を受けることが出来る。つまり金庫代わりに使うにはとても安全な銀行といえる。
　このように銀行それぞれのコンセプトを持ち、ユーザーは必要に応じて使い分ける。
　ここにはきわめてはっきりとした情報公開とそれを読みとる技術を必要とするけれど、パソコンを買うとき、ブロバイダを選ぶとき、これくらいの労力は誰だって惜しんでいないはずだ。
　かけ声だけの「銀行の自由競争」、これを排し、銀行をぬるま湯の外へ放り出し、自然な経済の流れを尊重するためには、公定歩合は廃止するべきなのである。

　国債とは「誰も得をしない制度」であることを理解しよう。
　何故か。
　国債とは、国が国民に借金をすることである。
　では何を財源にして、国は国民にお金を返すのか。もちろん税金である。
　税金は誰が払うのか。国民である。
　つまり、国債とは、「ちょっと早めに、税金を集めておいて、しかもそのツケを国民に払わそう」という制度なのだ。
　さらにいうなら、国債を買った人だけが得をする、ということが保証されていない。金利分以上に物価が上昇しない、と誰が断言できるだろう。国債を買うぐらいだったら、カブという博打を打つ方法もあるし、自分自身に投資して人生を豊かにすることだって出来る。それは、教養という分野で自分自身を高みに向かわせてもいいし、資格を取って収入に結びつけてもいい。
　あるいは一時的にぱーっと使って気晴らしをし、明日への活力にしたっていい。
　とにかく言えることは、国債は買わなかったほとんどの国民に損を強いる制度であり、買ったからといって得が保証されているわけでなく、それくらいなら他にいくらでも有益なお金の使い方があると言うことだ。
　では、国債とは何なんだ。
　必要なお金を税金として改修できない無能な国家の象徴、もしくは、使わなくてもいいお金を何らかの事情で使うために集めるお金、ということである。
　国債なんか買ったらダメだ。国が今以上にますます増長して行くだけだから。
　逆に、国債が全く売れなかったら、どうやって国は資金を集めるのか、見てみたい気がする。
　とにかく国債は「誰も得をしない制度」なのだから即刻廃止し、集めたお金は期限未到来でもすぐ国民に返さなくてはならない。
　なお、その財源は公共投資をやめて捻出すればいい。

　公共投資とは、法の下の平等をうたった憲法に反する行為である。
　不特定多数から集めた金を特定少数の利益のために使うのだから。
　無駄あるいは悪を指摘された公共投資も数多く、しかし見直されることはない。
　某河口堰とか某ダムとか色々ある。
　自然破壊を伴うことが多いが、そのことにはここでは触れない。
　利権だけが横行し、一部の特定の所にだけお金が落ち、しかも役立たずの施設が多いことを指摘したいだけだ。
　必要なものは自然な経済活動の中で発生してくる。日本は資本主義国家なのだから、そんなものは民間に任せて、即刻公共投資をやめるべきなのである。
　これで莫大なお金を生み出すことが出来るだろう。

　税金制度が複雑すぎる。複雑な税金制度は、税金を取り扱う公務員の人件費増大に結びつき、また民間においても税金対策に時間と人手をとられ、本来の経済活動を阻害している。
　しかも、脱税まがいの節税が横行する。節税と言えば聞こえはいいが、ようするに「犯罪スレスレ」ということだな。
　税金は単純にしよう。
　具体的には、所得税・事業収入税・地方税の３つでいい。これで十分だ。
　まず、所得税の考え方。
　「天引き」というもっとも楽な回収方法で税収を確保できる。
　また、実際に自分の財布からお金がなくなるわけでなく、元々手元にないお金なのだから、「実際に手元にあるお金を元に生活設計が出来る」という大きなメリットがある。これが消費税と異なるてんである。
　商品価格は消費税抜きで表示されることが多いから、大型電化製品などの耐久消費財や、自家用車、はたまた家などを買うとき、「そうだ、消費税が○％かかるんだっけ。だとしたらもうワンランク落とさないと」ということが消費のブレーキになってしまう。
　そして所得税は、今までにない厳しい累進課税とする。高所得者はその分社会に貢献してもらいたい。
　次は事業税。
　利益率の如何に関わらず、売り上げの例えば、何パーセントと設定する。
　これにより訳の分からないダンピングは防げるし、安かろう悪かろうを基本理念とした粗悪な薄利多売は防げる。
　何かが壊れたとき、「これなら修理するより新しく買った方が安いですよ」などという世の中はどこか間違っている。修理する方が安くつくべきなのだ。
　こうすることにより、本当のサービス、店と顧客のつながりが出来る。
　つまり、壊れる度に、店にこだわらず安いところをひたすら探すだけの消費生活に、本当の意味での買う側と売る側のコミュニケーションは成立しない。
　逆に言うと、「売れりゃあなんでもいいんだよ」というのが、現在の風潮である。
　また、売る側の薄利が経営や労働者の雇用条件などを悪化させ、ひいては経済活動にブレーキをかける。
　商売をする限り、そこには適切な利潤というのがあり、適切な利潤の中で価格競争をするべきであって、事業収入全体にかかる税金は、異常な低価格競争に歯止めをかけるのだ。
　これで物価が上がるとは一概に言えない。
　例えば、瀕死の状況の旅行業という業種がある。なにしろパッケージツアー一つ売って、百円単位の儲けというのだから、恐れ入る。
　しかしこれでは人件費なんて出るわけがないから、「おみやげやさんめぐり」などという、無料だが強制参加のオプショナルツアーが出現したりするし、またシーズン中はバカ高い価格設定になっている。
　シーズン中とは誰もが休暇を取りやすい時期のことだ。休暇を取りやすい時期に値段が跳ね上がっては、消費活動が鈍るに決まっている。
　このように安ければいいというものではない。
　事業収入税はこのように、適切な価格競争を促し、税務処理を簡単にすることにより、人件費を下げることが出来る。
　本当は、地方税も廃止し、すべて地方交付税交付金によりまかなうべきなのだが、そこまで国に任せると、現状では地方公共団体が死んでしまうので、いずれ、と言うことにしておこう。

　パスポートをとるのに、あれはちょっと高いよなあ、でも必要だから仕方ないよなあ、と思う人がいるだろう。
　あるいは逆に、あれくらいの値段はどうしても必要だよなあと感じる人もいるだろう。
　では、住民票や戸籍抄本に類するもの、それらはどうだろうか。
　安すぎると思う。
　もっと適切な価格設定をして、すくなくともその業務に従事する公務員の人件費ぐらい、出るようにしたらいいじゃないか。
　そもそも、引っ越しばかりを繰り返す人、結婚離婚を繰り返す人と、生涯じっとその地に住んでいる人とでは、そういう書類の発行回数は雲泥の差である。発行を必要とする人が経費を負担するべきなのだ。
　「株式会社●●市」などと陰口をたたかれるほど事業に熱心なところもあるけれど、それぐらいしなくてはダメだ。役所として、市町村民・都道府県民・国民に対する行政サービスを確保するために、公務員自ら汗して金を稼ぎ出す。ああ、公務員てなんて献身的で、すばらしい存在なんだろうと、尊敬されなくてはならない。
　公務員なんて働いても働かなくても給料出るもんなあ、などと言われる世の中ではいけない。公務員こそ、尊敬される世の中にしよう。

　とにかく国は金を使うな。公共投資をやめ、国債を排し、全ての借金を綺麗に精算をして、それから新たな気持ちで、色々なことに取り組めばいいのだ。

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