過去記事＃０７

001122■エア・ドゥの喫煙席導入、道民に賛否両論【道新】

　北海道国際航空（エア・ドゥ）が喫煙席を12月から全便に設けると発表したことで、道内では賛否両論が広がっている。国内の大手
航空各社が国内線、国際線とも全席禁煙にしているなかでの決断。「時代に逆行する」と憤る嫌煙家がいる一方、歓迎する愛煙家も。
大手各社の弾力的な価格設定でエア・ドゥの価格面での優位性が薄れつつあるいま、喫煙席は利用拡大につながるのか—。
　喫煙席は全座席の４分の１程度の70席で後部に設ける。ただ、現状では煙の流れを完全に分離することはできず、非喫煙者への
配慮から、喫煙は一人１〜２本にとどめるよう要請していく。

　同社が喫煙席設定を決めた理由の一つに、道内の喫煙率の高さがある。日本たばこ産業の全国地域別たばこ喫煙者率調査による
と、今年の道内の喫煙率は男性58.2％（全国平均53.5％）、女性18.2％（同13.7％）と、ともに全国一位。同社は「他社と差別化を図り、
需要を掘り起こしたい」とする。

　この決定には非喫煙者を中心に反発が強く、同社には21日、反対する電話や電子メールが十数件寄せられた。また、分煙運動に
取り組む札幌の団体「非喫煙者を守る会」は同日、「ほかの乗客の健康被害や迷惑を無視した暴挙」とし、喫煙席設置を撤回する要望書
を同社に送った。

　同会代表の黒木俊郎さん（弁護士）は「わずか一時間半の飛行に喫煙席を設ける意味があるのか疑問だ。エア・ドゥ利用者は地元
航空会社を支援しようという社会的意識の高い人が多く、禁煙者の割合も高いはずで、裏切り行為だ」と怒りをあらわにする。

　たばこを吸わない札幌国際大短大部教授の林昌子さん（56）は「過去に喫煙席のそばに座った時は煙でのどが痛かった。飛行機の
中では分煙は無理で、喫煙席は設けないでほしい」と訴える。

　一方、札幌市豊平区内の女性団体職員（31）は「一人で出張する際、交通機関での移動時間は貴重なリラックスタイムで、たばこを
我慢するのはつらい」とし、喫煙席を歓迎する。

　札幌市中央区内の男性会社員（28）は「機会があればぜひ利用したい」としながらも、「たばこを吸える場所なのに、実際に吸うことで
吸わない人からいやな顔をされるのは不快。喫煙席を設けるからには、体制、環境をきちんと整えてもらいたい」と注文をつける。

大手３社は禁煙なんだし、ヤな人は他社に行けば？
運賃だっていまや変わんないんだし。タバコを吸う人にとっては朗報だけどね。

自分が吸わないからってエゴを押しつけるのは好きじゃないな。

００１１２０■喫煙席を導入　エア・ドゥ営業強化策【道新】

　北海道国際航空（エア・ドゥ）は２０日、１２月から全便に喫煙席を設けるとともに、今月２２日から、次期社長に就任予定の沢田博光
顧問が陣頭指揮をとり全社員が営業活動を行い、エア・ドゥ利用を訴えるなどの営業強化策を発表した。
　２０日付で営業総括を委嘱された沢田氏が記者会見で発表した。喫煙席は、全座席の四分の一に当たる後部の約７０席を充てる。
航空機内の禁煙が主流となった現在、喫煙席の設定は時代に逆行するようだが、「北海道は喫煙率が高く、国内航空会社と差別化
を図れる」（沢田氏）とし、低迷する搭乗率の底上げを狙う。ただ、禁煙者への配慮から喫煙は乗客一人当たり一—二本程度にする予定。

　また、沢田氏は同社の弱点であった営業部門を強化するため、自ら営業の陣頭指揮をとる方針。沢田氏は「会社存亡の危機を乗り
切るため、役員、社員全員が一丸となってセールス活動を展開する」としており、沢田氏自らも２２日から、客室乗務員、パイロットととも
に札幌と東京の企業訪問を始める。

社長自ら回ったところで商品の品質改善（運賃値下げ）がされないようじゃ総理大臣が回っても結果は同じかも（藁
今回値上げ発表した直後だし、道内企業もAIRDOはもう安いなんて思ってないぞ。

001117■エア・ドゥ、今季末に債務超過も【道新】

　北海道国際航空（エア・ドゥ、本社・札幌）の累積損失が2001年３月末に６１億３０００万円に膨らみ、約１億5000万円の債務超過に
陥る見通しであることが１６日明らかになった。同社が同日発表した２０００年９月中間決算で、通期の最終赤字が２６億6500万円になり、
今年３月期の累積損失３４億６５００万円と合わせると資本金５９億８２３０万円を上回る見込みのためだ。同社は来年２月から通常期の
運賃値上げなどを行い、０３年度の経常黒字転換を目指す。

　００年９月中間決算は、運賃収入が大半を占める営業収入が前年同期比１３億４００万円増の４３億４６００万円、経常損益は５億２００
万円悪化し、１３億１７００万円の赤字となった。今年７月上旬から２機体制に移行したことにより、利用者数が前年同期より６９０００人
増えたものの、大手航空会社の割引攻勢で搭乗率が前年同期比４．６％減の６６．３％と伸び悩んだことが響いた。

　来年２月からは通常期運賃を２００００円、年末年始などの多客期運賃を２４０００円とそれぞれ２０００円値上げする。一方、搭乗率
目標は13.2ポイント引き下げて６５．６％にする。これにより、０１年３月期の通期では、営業収入は当初計画より２７億５６００万円少ない
１００億６９００万円、経常損益は２５億８２００万円悪化した２６億5000万円の赤字を見込む。

同時に発表した経営改善の中期経営計画２００１年度—０３年度）では、運賃値上げの増収効果や営業強化による搭乗率向上を見込
み、年間の目標搭乗率を０１年度と０２年度を６８．５％、０３年度は６８．９％とし、０３年度には経常損益が２億４０００万円の黒字に転換
するとしている。

　また同社が道や道内経済界に総額三十億円の増資、融資を要請していることについて、沢田次期社長は「堀知事から『道と経済界が一体となってきちんとします』との回答をいただいた」とし、強い期待感を示した。経済支援が実現すれば、同社は債務超過を回避できる。

また値上げか…当然大手も最低運賃をこの額に追随するのが目に見えるようだな。
安さが売りのAIRDOもここまで値上げしてしまったらどうしようもないな。
¥２４０００なんてちょっと前の大手通常運賃と同じだし。結局AIRDOのやったことは水泡に帰してしまうのか？

001116■道、10億円のエア・ドゥ融資応じる方向（道新）

　道は１５日、北海道国際航空（エア・ドゥ、本社・札幌）から要請された１０億円の新規融資に応じる方向で検討に入った。同社に対して
求めている現経営陣の責任の明確化や経営改善計画策定、道内経済界の資金支援など条件が整えば、２０００年度の最終補正予算案
に盛り込み、来年２月開会の第一回定例道議会に提案する。

　ただ、同社への支援には道議会内に慎重論が根強く、経済界の支援態勢も流動的なため、最終決着までには曲折が予想される。

　道はエア・ドゥについて「航空大手三社の運賃を引き下げさせ、道民に与えた経済効果は大きい」と評価し、今後とも低運賃を維持する
ために存続が必要と判断。当面、今月２２日の臨時株主総会での現経営陣の責任問題の行方や、沢田博光次期社長の下で策定する
経営改善計画などを見極め、新規融資について議会とも調整に入る。

　道は現在、エア・ドゥに対し、１、２号機の機体のリース会社への預託金として７億８３００万円を融資している。道は「今回を最後の支援
として、会社が独り立ちできなければ意味がない」（総合企画部幹部）として、融資額の最終決定までに、経営改善見通しを厳しく検証す
る方針だ。

　同社は同時に、道内経済界にも２０億円の出資を要請しているが、経済界はこれを全額引き受けるのは困難として、道にも増資の引き
受けを求める可能性がある。この場合も道は「あくまでもベンチャー企業の自立への支援」として、経営に参画する出資には基本的に応
じない方針。

　道幹部の間では「経済界の支援態勢が築けず、道だけが負担をかぶるなら、エア・ドゥがつぶれてもやむを得ない」と突き放した声も出ている。

いっそ「北海道立航空」にしてしまった方がすっきりするのでは…

001014■エア・ドゥ、資金不足で約10億円の緊急融資要請　北洋銀は態度保留

　新千歳—羽田線を運航する北海道国際航空（エア・ドゥ、本社・札幌）が資金繰りの悪化に伴い、当面必要な運転資金約１０億円の
緊急融資を北洋銀行に要請していることが十四日まで明らかになった。同行は、道や他の道内主要企業が相当額の増資などに応じる
方針を打ち出すことを条件として、態度を保留した。

　エア・ドゥは、新社長に内定している日航ＯＢの沢田博光顧問のもとで財務状況の洗い出しを行った結果、３０億円規模の増資が必要
なことが判明。同社は本年度中に増資を行う計画だが、予想以上に財務状況が悪化しており、それまでの社員の給与、航空機の燃料費
、日本航空への機体整備委託料などの運転資金が不足するひっ迫した事態に陥っていることから、十三日に沢田氏が北洋銀首脳に対し
約十億円の緊急融資を仰いだ。

　北洋銀はエア・ドゥに先月末にも運転資金として約三億円の融資を行っており、現状では返済の見通しのない融資はこれ以上できない
と判断した。

　道や経済界は本格的な資金支援に対して消極的だが、沢田氏を招へいする際、エア・ドゥへの経営支援を確約した経緯がある。このた
め、道や道内経済界のほか、大株主である食品卸売業のレイケイ（本社・東京）などの対応が注目されている。

銀行ももはや力にはならないようですね。

００１１１０■エア・ドゥが機体の除雪車を初導入

　北海道国際航空（エア・ドゥ）初の機体用除雪車「エレファントμ（ミュウ）」が、このほど、新千歳空港に到着、今冬のデビューを前に
１０日、整備を完了した。

　同社はこれまで、他の航空会社の除雪車を借りて作業を行っていた。後回しにされ、出発が遅れることもあったために、約５０００万円
で購入した。

　全長約６ｍ、重さ１０ｔで、油圧式アームの先に作業員用ゴンドラが取り付けられており、最高１１ｍの高さまで届く。ぐんぐん伸びるアーム
のように、同社の売り上げアップを期待する声も。

ぐんぐん伸びる赤字額にアームがぽっきり折れてしまわないだろうか。（藁
業務の外注依託（アウトソーシング）は外注にした方が安く上がるからやるのが主だが、この会社の場合は自前で出来ないから
余所にお願いしているという妾の子状態で機体以外は自分の所では何もできない状態である。
これではとてもじゃないが自立した経営など１０年先でも無理な話。まずは金のかからない除雪車からでも動き始めたことは
JALの居候状態から脱却する一歩になるだろう、と思う。

001110■エア・ドゥの新千歳カウンター、不便解消に２階移転へ【道新】

　新千歳空港ビル一階にある北海道国際航空（エア・ドゥ）のチェックイン・カウンターが来年４月１日から、２階に移転することが９日までに
固まった。同ビルは一階が到着用、二階が出発用として利用する構造だが、同社カウンターだけが一階に開設。来春の移転により、エア
・ドゥと大手三社のカウンターが同一フロアに並び、空港利用者の不便が解消される。

　関係者によると、エア・ドゥの新カウンターは、現在の日本航空（ＪＡＬ）出発カウンターの向かって左隣に新設する。長さは８−１０ｍ前後
で、六つ程度の窓口を設ける見込み。ただ、場所の都合上、手荷物運搬用のベルトコンベヤーが設置できないため、機内預託の手荷物は
隣接するＪＡＬカウンターに立ち寄って預けることになる。

　エア・ドゥとＪＡＬがこのほど、事務レベルでカウンター移設に合意した。エア・ドゥは今後、同ビルを運営する北海道空港や航空各社の
了承も得ることにしている。

　エア・ドゥは１９９８年１２月の１号機就航以来、１階の旧ＪＡＬ団体カウンターに入居してチェックイン業務を行っていたが、場所が一般利用
者には分かりにくく、繁忙期には同ビル二階ロビーでカウンターを探す乗客が絶えなかった。こうした苦情が同社に寄せられたほか、道や
道内経済界からもカウンターの二階移転を求める声が上がっていた。

『居候３杯目にはそっと出し』

001026
■エア・ドゥ初代社長の中村晃氏が取締役を退任【道新】

北海道国際航空（エア・ドゥ、本社・札幌）の初代社長で現取締役相談役の中村晃氏が、１１月２２日の臨時
株主総会で取締役を退任する。２５日に開いた同社の取締役会で決まった。次期社長に日航ＯＢの沢田博光
氏を迎えるなど新経営陣が確定したことを受け、中村氏本人が退任を申し出た。

　中村氏は「オール北海道の支援体制が構築され、安心して舞台を去る心境になった」としており、取締役
退任後も相談役として残るとみられる。

日航ＯＢの中村氏は、創業者でもある浜田輝男前社長から請われ、１９９７年に社長に就任。浜田前社長と
二人三脚で創業理念を訴える「エア・ドゥの顔」だった。

　一方で、社内の他役員との対立などもあり、経営手腕を疑問視する声もあった。退任を決めた背景には、
道内経済界の「経営悪化を招いた現経営陣は責任を取るべきだ」との意向があり、それも影響したとみられる。
浜田前社長の死去に続き、中村氏が取締役を降りることで、社内からも「一つの時代が終わり、会社も転換
点に立っている」との声も出ている。

　このほか、エア・ドゥ創業時から経営に携わっている非常勤取締役の木村勇一氏（キムラ社長）も退任する
ことが決まった。他の取締役は留任する方向。

　創業メンバーが次々と退陣してます。これを新しい世代の到来と捉えるか、AIRDOの崩壊のシナリオと捉えるか。
果たして結論はいかに？

001024
■エア・ドゥに乗ろう！知事が幹部に利用促進を指示【道新】

堀達也知事は２３日の庁議で、道職員の北海道国際航空（エア・ドゥ）利用促進に関し、先に設定した「利用率を現状の３０％から、年度末までの半年間で倍増させる」という努力目標の達成に向けて、「予算要望で上京する機会など、できるだけエア・ドゥを利用するように」と道幹部に利用促進を指示した。

　知事自身はいつも、ぎりぎりまで出張日程が定まらず、便数が少ないエア・ドゥへの搭乗は本年度ゼロ。しかし、まずは幹部や一般職員の間から利用の底上げを図る考えだ。

　これに関連して道は同日までに、今年四月から八月まで五カ月間の本庁各部のエア・ドゥ利用状況をまとめた。これによると最も利用率が高いのは保健福祉部の５４．４％で、水産林務部（４１．１％）、農政部（３９．６％）が続く。

　一方、建設部は公共事業関連の省庁との協議などで出張頻度が本庁八部で最も高く、総利用回数は５カ月間で２１２７回に及ぶが、利用率は最低の１２．４％。建設部は「大手三社に比べ多少不便でも、できるだけ使うよう呼び掛けており、今後は利用率が伸びるはず」と話している。

知事が使わないのに下っ端に使えとは片腹痛い。まず範を示すのが上に立つもののやることでは？
どこかの役員のことではないが、声掛けだけで実現できるほど世の中甘くないでっせ。