独立機関
Independent offices
■ 会計検査院
■ 人事院
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行政機関のリンク
Central government of Japan
行政機関、外郭団体の他地方公共団体のサイトを集めました（区分は平成13年度からの新省庁体制によっています）。
独立機関
Independent offices■ 会計検査院
■ 人事院
内閣関係
Cabinet■ 首相官邸 《便利》
■ 内閣法制局
■ 行政改革推進本部事務局（中央省庁等改革のホームページ） 《便利》
内閣府関係
Cabinet Office■ 内閣府
独立行政法人国立公文書館 《便利》
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（ＬＭＯ）
■ 国際平和協力本部
■ 経済財政諮問会議
■ 中央防災会議
■ 総合規制改革会議
■ 総合科学技術会議
■ 北方対策本部
■ 沖縄振興局
■ 男女共同参画局
■ 宮内庁
■ 金融庁
防衛庁関係
Defence Agency(JDA)■ 防衛庁 [推奨]
■ 防衛施設庁
札幌防衛施設局 仙台防衛施設局 東京防衛施設局 横浜防衛施設局
大阪防衛施設局 広島防衛施設局 福岡防衛施設局 那覇防衛施設局■ 統合幕僚会議 [推奨]
■ 海上自衛隊 [推奨]
自衛艦隊
護衛艦隊
第１護衛隊群 第２護衛隊群 第３護衛隊群 第４護衛隊群航空集団
第１航空群（鹿屋） 第２航空群（八戸） 第４航空群（厚木） 第５航空群（那覇）
第２１航空群（館山） 第３１航空群（岩国）潜水艦隊
第１潜水隊群 第２潜水隊群開発指導隊群
情報業務群
第１輸送隊
練習艦隊司令部
中央通信隊群
海洋業務群
■ 陸上自衛隊 [推奨]
第１空挺団
イラク復興支援群特殊作戦群
北部方面隊
第２師団 第５旅団 第７師団 第11旅団 第１特科団第１ヘリコプター団 通信団 補給処
■ 航空自衛隊 [推奨]
航空総隊
北部航空方面隊中部航空方面隊
第１航空団（浜松基地） 第６航空団（小松基地） 第７航空団（百里基地）南西航空混成団
司令部（那覇基地）警戒航空隊
偵察航空隊
航空教育集団
航空開発実験集団
幹部学校
補給本部
■ 陸上自衛隊広報センター [推奨]
朝霞駐屯地（埼玉県朝霞市）に平成14年４月開設された施設です。90式戦車やAH-1S攻撃ヘリ、89式装甲戦闘車、94式水際地雷原敷設装置、96式装輪装甲車、87式自走高射機関砲、軽装甲自動車等の最新装備の実物（試作車両）が展示されている他、攻撃ヘリのシュミレーターや迷彩服体験コーナー、資料室等があります。入場無料。■ 在日米軍 [英語]（日本語あり）
■ 在日米海軍
■ 在日米陸軍（米第９戦域支援司令部） [英語]
■ 在日米空軍（米第８空軍） [英語]
国家公安委員会関係
National Public Safety Commission■ 国家公安委員会
■ 警察庁
自動車安全運転センター 全国防犯協会連合会 （社）日本防犯設備協会
（社）全国少年補導員協会 （財）交通事故総合分析センター 日本道路情報センター
全国暴力追放運動推進センター ストップ・ガン・キャラバン隊設立準備委員会
北海道警察北見方面本部 青森県警察本部 秋田県警察本部 山形県警察本部 宮城県警察本部
茨城県警察本部 群馬県警察本部 千葉県警察本部 警視庁 神奈川県警察本部 埼玉県警察本部
新潟県警察本部 山梨県警察本部 栃木県警察本部 静岡県警察本部 富山県警察本部
石川県警察本部 愛知県警察本部 長野県警察本部 岐阜県警察本部 三重県警察本部
滋賀県警察本部 奈良県警察本部 京都府警察本部 大阪府警察本部 和歌山県警察 兵庫県警察
香川県警察本部 徳島県警察本部 愛媛県警察本部 高知県警察本部
総務省関係
Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications■ 総務省
独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
独立行政法人消防研究所（ＮＲＩＦＤ）
独立行政法人統計センター（ＮＳＣ）
独立行政法人平和祈念事業特別基金■ 消防庁
■ 日本郵政公社
日本電信電話（株） 東日本電信電話（株） 西日本電信電話（株）
日本放送協会 （NHK） 通信・放送機構 基盤技術研究促進センター
メルパルク 《便利》
■ 公正取引委員会
■ 公害等調整委員会
外務省関係
Ministry of Foreign Affairs(MOFA)■ 外務省 [推奨]
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ） （旧国際協力事業団） 国際協力プラザ
独立行政法人国際交流基金 （The Japan Foundation）日本の国際平和協力・国連平和維持活動 [推奨]
中東調査会 [推奨]《便利》
国民外交協会 日本外交協会 日本国際問題研究所 (JIIA)
財務省関係
Ministry of Finance(MOF)■ 財務省
税関
東京税関 横浜税関 神戸税関 大阪税関 名古屋税関
門司税関 長崎税関 函館税関 沖縄地区税関 成田税関支署■ 国税庁
独立行政法人酒類総合研究所（ＮＲＩＢ）
中小企業金融公庫（ＪＡＳＭＥ）
独立行政法人造幣局（Japan Mint） （旧財務省造幣局）
独立行政法人国立印刷局（ＮＰＢ） （旧財務省印刷局）
独立行政法人通関情報処理センター（ＮＡＣＣＳ）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構
独立行政法人農林漁業信用基金（ＡＦＦＣＦ）
■ 日本銀行
法務省関係
Ministry of Justice■ 法務省 [推奨]
■最高検察庁（ 検察協会 ）
■ 公安調査庁
■公安審査委員会
■司法試験管理委員会
（財）法律扶助協会 《便利》[推奨] → 特殊法人・日本司法支援センター（平成18年度設立予定）
厚生労働省関係
Ministry of Health. Labour and Welfare■ 厚生労働省
年金積立金管理運用独立行政法人（平成18年４月設立予定）
独立行政法人医療基盤研究所（平成17年４月設立予定）
独立行政法人国立健康・栄養研究所
独立行政法人産業安全研究所
独立行政法人産業医学総合研究所
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人労働政策研究・研修機構
独立行政法人雇用・能力開発機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構■ 社会保険庁
■ 中央労働委員会
文部科学省関係
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology(MEXT)■ 文部科学省
■ 文化庁
学術情報センター 《便利》
独立行政法人国立特殊教育総合研究所
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立青年の家
独立行政法人国立少年自然の家
独立行政法人国立国語研究所
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立博物館
独立行政法人文化財研究所
独立行政法人教員研修センター
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人大学評価・学位授与機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人メディア教育開発センター
■ 原子力委員会
■ 原子力安全委員会
国土交通省関係
Ministry of Land, Infrastructure and Transport(MLIT)■ 国土交通省
■ 海上保安庁 (JCG)
海洋情報部 （旧水路部）《便利》
海上保安本部
第一管区 第二管区 第三管区 第四管区 第五管区
第六管区 第七管区 第八管区 第九管区 第十管区 第十一管区
■ 気象庁
■ 海難審判庁 （高等海難審判庁）
■ 船員労働委員会
日本道路公団（ＪＨ） （→東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社）（平成17年度中設立予定）
首都高速道路公団（ＭＥＸ） （→首都高速道路株式会社）（平成17年度中設立予定）
阪神高速道路公団（ＨＥＰＣ） （→阪神高速道路株式会社）（平成17年度中設立予定）
本州四国連絡橋公団（ＨＳＢＡ） （→本州四国連絡高速道路株式会社）（平成17年度中設立予定）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（平成17年度中設立予定）
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人北海道開発土木研究所
独立行政法人海技大学校
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人海員学校
独立行政法人航空大学校
自動車検査独立行政法人
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）
独立行政法人水資源機構
独立行政法人自動車事故対策機構
独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人海上災害防止センター
独立行政法人都市再生機構ＪＲ北海道 ＪＲ東日本 ＪＲ東海 ＪＲ西日本 ＪＲ四国 ＪＲ九州 ＪＲ貨物
東京地下鉄株式会社（旧帝都高速度交通営団）
成田国際空港株式会社 （旧新東京国際空港公団）中部国際空港株式会社 （2005年２月開港）
経済産業省関係
Ministry of Economy, Trade and Industry(METI)■ 経済産業省
■ 資源エネルギー庁
■ 特許庁
■ 中小企業庁 （日本の中小企業情報）
独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人工業所有権総合情報館
独立行政法人日本貿易保険
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ） （旧日本貿易振興会）
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構
（財）2005年日本国際博覧会協会
農林水産省関係
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries(MAFF)■ 農林水産省
■ 水産庁
■ 林野庁
北海道森林管理局 東北森林管理局 関東森林管理局 中部森林管理局
近畿中国森林管理局 四国森林管理局 九州森林管理局森林総合研究所 林木育種センター 森の贈り物 森林総合利用情報
緑のオーナー制度 日本林業技術協会 日本木材総合情報センター
国際連合食糧農業機関（FAO）日本事務所 国際農林業協力協会（ＡＩＣＡＦ）
独立行政法人農林水産消費技術センター
独立行政法人種苗管理センター
独立行政法人家畜改良センター（ＮＬＢＣ）
独立行政法人肥飼料検査所
独立行政法人農薬検査所
独立行政法人農業者大学校
独立行政法人林木育種センター
独立行政法人さけ・ます資源管理センター
独立行政法人水産大学校
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人農業工学研究所
独立行政法人食品総合研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人緑資源機構
環境省関係
Ministry of Environment
■ 環境省
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