インドネシアのニュースから

＜ じゃかるた新聞 ２００５年５月７日号より抜粋＞
　インドネシアで十年ぶりにポリオ（小児まひ）の感染者が確認されたことを受け、ファディラ・スパリ保健相は六日、確認された患者数が六人に増加したと明らかにした。
　感染者が見つかった西ジャワ州スカブミ県の農村に記者を派遣した地元紙によると、数十人の子供にまひの症状が出ており、中には一年近く前から発症している子供もいる。
　現地では清潔なトイレがなく、川で用を足すなどしていたため、感染が拡大した。
　また、現地は貧しい農村地帯で、経済的理由で病院に行くことが出来ず、ドゥクン（祈とう師）などに頼っていたため、感染の事実が発覚するのが遅れたとみられる。

じゃかるた新聞 ２００５年３月１日より
石油燃料価格　今日から値上げ
＜内容省略＞
値上げ率平均２９％
以下、１リットルあたり
産業向け灯油；Rp.1,800→Rp.2,200
家庭向け灯油はRp.700のまま据え置き
プレミウムガソリン；Rp.1,810→Rp.2,400
交通機関向け軽油；Rp.1,650→Rp2,100
産業向け軽油；Rp.1,650→Rp.2,200
ディーゼル油；Rp.1,650→Rp.2,300
燃料油；Rp.1,560→Rp.2,300
この値上げを受け、２月２８日にはインドネシア各地で値上げ撤回を求めるデモが行われた。

じゃかるた新聞 ２００５年１月１７日より
２００４年の国内自動車販売　過去最高の４８万台
＜内容省略＞
アストラ・インターナショナル社の発表数字。
前年比３６．４０％増の４８３，２９５台となった（これまでの最高は１９９８年の約３８万台）。
商用車は前年比４０．２３％増の４４２，６２７台、乗用車は前年比５．１２％増の４０，６６８台、輸出は同２２．５８％増の４５，９９０台。
メーカー別
　トヨタ　１４１，９５３台（市場シェア２９．３７％）
　三菱　　８９，５９０台（同１８．５４％）
　スズキ　８２，２４１台（同１７．０２％）
　ダイハツ４７，６２３台（同　９．８５％）
　ホンダ　４６，５００台（同　９．６２％）
今年は５０万台を超えるものと見られている。

二輪車販売も過去最高　前年比３８％増の３８９万台
アストラ・インターナショナル社の発表数字。
前年比３８．３４％増の３，８８７，６７５台
メーカー別
　ホンダ　２，０３５，７１１台（市場シェア５２．４％）
　ヤマハ　　　８７４，３８８台（同２２．５％）
　スズキ　　　８４４，２３２台（同２１．７％）
　カワサキ　　１０５，０５７台（同　２．７％）
　キムコ　　　　２６，２１０台（同　０．７％）
　ピアジオ　　　　２，０７７台（同０．０５％）

YaHoo Japan より　２００３年９月９日
有料ビザ制度を１２月から実施＝観光業界は反発−インドネシア

　【ジャカルタ９日時事】インドネシアのユスリル法務・人権相は９日、記者会見し、外国からの観光客に対する有料ビザ制度を１２月１日から実施する方針を明らかにした。同制度の導入をめぐっては、「観光客誘致の障害になる」として、関連業界などが反対している。
　法務・人権省によれば、新たに有料ビザの取得を義務付けられるのは日米を含む２３カ国・地域。料金は、３０日間の滞在で３５ドル（約４１００円）前後に設定される見通し。　（時事通信）
[9月9日21時39分更新]

YaHoo Japan より　２００３年９月８日
【インドネシア】国連、対イ投資は140カ国中138位

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）はこのほど「2003年国連世界投資報告書」を発表した。1999〜2001年の外国直接投資（ＦＤＩ）動向では、インドネシアの受入実績指数は世界140カ国・地域中138位と報告された。地元各紙が伝えた。

同報告によると、インドネシアの昨年のＦＤＩ受入フローはマイナス15億2,300万米ドルと、2001年のマイナス32億7,900万米ドル、2000年のマイナス45億5,000万米ドルからは回復したものの、依然として経済危機の影響から脱却できていないとされた。

受入れ実績指数による順位では、1992〜94年の65位から94〜96年には52位に上昇したものの、その後は年々後退し、最新の1999〜2001年では140カ国・地域中138位という結果になった。インドネシアの下位にいるのは、アフリカのガボンとスリナムの２国だけ。

東南アジアへのＦＤＩは2001年の150億米ドルから02年には140億米ドルに低下したが、ブルネイ、ラオス、マレーシア、フィリピンでは増加を記録している。ＦＤＩ受入れ実績指数の順位では、シンガポールが６位、マレーシアが70位、フィリピンが90位などだった。

■来年は地域で回復

全世界のＦＤＩは2001年の8,238億米ドルから2002年には6,512億米ドルに低下。アジア太平洋については1,069億米ドルから951億米ドルに低下したが、二重課税問題の解決など、投資の自由化が進んだ結果、下落率は最小にとどまったとしている。投資規模では前年比12.6％の527億米ドルを記録した対中国投資が最大となっている。

報告書は全世界のＦＤＩが2000〜2002年の後退局面を受け、今年も引き続き停滞しているものの、世界経済のファンダメンタルズの改善を受け、来年初旬には活発化すると予測。アジア太平洋地域は今年も世界最大の外国直接投資対象の地域となり、来年は投資の本格化が期待できるとしている。

■算出基準の相違

経済担当調整相事務所は同報告について、投資調整庁（ＢＫＰＭ）が算出する外国投資実績と算出基準が異なること、2001年以降の成長が考慮にされていない点を指摘。ＢＫＰＭのデータでは、石油ガスや銀行セクター、国営企業民営化による売却資産などは含まれていないことから、ＵＮＣＴＡＤの報告とは異なると説明した。

また一方で、ＢＫＰＭと中央銀行はこの結果を真摯に受け止め、投資環境の整備につとめるべきとの見方を示している。

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[9月8日10時35分更新]

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