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(市議会全員協議会の結果について)
新設合併には同意せず、「尊重」にとどめる
合併方式は、合併協議会の協議事項との認識で一致
2月1日に館山市議会は全員協議会を開き、合併問題について協議しました。
当初は、「新設合併方式に賛成か、編入合併方式に賛成か」で採決をする予定でした。
しかし、この日の論議のなかで、合併方式については、合併協議会における重要な協議事項
であり、この場で決められる問題ではないとの認識で一致しました。
このため、「新設」か「編入」かのどちらをとるのかの採決は行ないませんでした。
町村側からの申入れに配慮して、「町村からの新設合併の申入れを尊重し、合併協議会の準備
活動にはいることに同意しますか」との確認に止めることになりました。
この提案は全員一致で確認されました。
前半の「尊重」ということは、新設合併に同意していないという意味です。市議会としては、合
併方式は合併協議会で協議すべき事項であり、合併協議会設立の前提条件とはしない
との立場を確認したということです。
館山市議会のこの決定内容について、八町村のそれぞれがどのような意見をもつことにな
るのか、6日に合併協議会設立の準備会が行なわれますので、そこでわかってくることになる
と思います。 (2/2)
九市町村合併の法定協議会についての見解
11市町村合併をめざした安房地域合併任意協議会は、本日解散しました。これに
代わって、館山市と周辺八町村との九市町村合併の動きがでてきましたが、報道各紙
では、九市町村で合併法定協議会を設置する方向が確認されたとの報道がされました。
この問題について、館山市議会日本共産党議員団は、つぎの見解を表明します。
1、辻田館山市長が、九市町村の新設合併に同意したと報道されたが、事実とす
れば軽はずみな判断であり、賛成できません。
九市町村の合併枠組みについては、なぜ九市町村なのかの積極的な理由はなに
もみえず、「理念なき合併」ではないのかとの疑念を感じます。なぜ九市町村で合併する
のか、合併の理念や目標を共有することが合併協議の出発点です。
2、合併の方式について、新設合併か編入合併かは合併のもっとも中心的な問題
であり、その判断には慎重な検討が必要です。
新設合併は、それまでの各市町村を廃止し、新しい市をつくる方式で、対等合併と
も言われる合併方式です。この方式で九市町村が合併した場合、各種の住民サービス
や福祉水準、公共料金などは、九市町村間でゼロから調整することになり、この結果、
大局的にみると、館山市の市民サービスや福祉水準は際限のない大幅な後退やまた公
共料金など市民負担の増大が余儀なくされることが懸念されます。
館山市はそのままで、八町村を廃止して合併する方式が編入合併で吸収合併とも
いわれます。この方式では、館山市の現行制度を前提にして各種の住民サービスや福祉
水準、公共料金などを調整する事になります。住民サービスや福祉水準の後退に館山市
の現行制度が一定の歯止めとなります。
3、私たちは、九市町村の法定協議会結成の提案に対しては、はっきりとした合併
の理念や目標を示すべきであること、また、合併方式の選択は最重要な課題であり、法
定協議会設置の前提として合併方式についての合意が必要であると考えます。理念も目
標もない合併のために、館山市を廃止する新設合併には重大な疑念を感じます。
4、議員特例は適用しないとの各市町村議会の合意形成が重要です。編入合併の
場合、消滅する町村議会の議員は、原則としてそのまま失職することになりますが、失
職せず館山市議会議員になり、館山市議会の議員任期まで勤めることになるとの在任特
例を選択する事もできます。しかし、合併協議では、この特例は適用しないとの合意は、
各議会の住民に対する「けじめ」だと考えます。(1/23)
「新設(対等)か、編入(吸収)か」は、合併問題の基本
16日、館山市議会全員協議会が、市町村合併の経過報告を議題に開かれました。
◎九市町村が対等合併で合意したとの新聞報道の真偽について
10日に富浦町のホテルで、内房、朝夷の八町村から館山市を含めて九市町村で対等
合併の申入れがあり 、それを辻田市長が了承したと報道されています。議会は、10日
の8町村長と辻田市長との会談に先立って、予測される申入れにどう対応するかを協議
するため市長と全員協議会を開きました。その席では、合併方式を新設(対等)とするの
か、編入とするのかは、最重要な問題であり、館山市としては、現時点では、合併方式
について言及しないということで、対応することになりました。辻田市長も了解したことで
した。
ところが、11日、12日の新聞各紙では、「九市町村が対等合併に合意」、「館山市議会も
理解」などと報道されました。
これは、10日の議会全員協議会での了解に反することです。この点が、この日の全員協
議会でもあらためて問題となりました。
◎合併方式は新設(対等)で合意していない。現状は「白紙」と辻田市長が釈明
辻田市長は、追及に対して「町村側から対等合併の申入れはあったが、それに合意し
ていない」「合併の方式は、白紙である」と釈明しました。しかし、新聞には「九市町村
が対等合併で合意」とはっきりと報道されてい
ます。その報道が違っているといわれても辻田市長の説明を素直に受け入れることは
できず、各議員からさまざまな意見が噴出しました。
「九市町村で合併するための準備活動に、23日以降から入ることについて了解を求
める」との辻田市長の発言に、賛成の声は全く無し。これにあわてて付け加えました。
「ただし、合併方式は、対等ではなく白紙であり、今後協議する事とする」と。
館山市議会では、全員協議会という非公式の場ですが、合併方式は、対等合併に同
意せず今後の協議事項という認識で、はじめて九市町村合併のための準備活動を了承
しました。
九市町村合併については、市議会としても、新設合併でのぞむのか、編入合併でのぞ
むのかなど、議論をして、結論を出していかなければなりません。そのために調査
研究も必要になっています。合併方式の選択(「新設合併」か「編入合併」か)は、合併の
最重要な問題であり、辻田市長の対応如何によっては、今後、この問題が再び重要な
政治問題化してくることが予測されます。(1/17)
25日、第7回任意協議会が開かれました。
冒頭、鴨川市議長から、この協議会を白紙に戻してほしいとの提案
がされ、任意協議会を解散するのかどうかが論議されました。
解散してほしいという意見と継続して枠組みを論議すべきとの意見が
それぞれ出されましたが、結局、任意協議会は解散することになりました。
次回1月23日は「清算」のための協議会という言うことになりました。
なお、解散を決めたあとで枠組みの論議というのもおかしなことで
すが、千倉町長より、いずれにしても朝夷地区四町(千倉・白浜・
丸山・和田)が一致した行動をとろうということになっているとい
う発言がありました。
他には枠組みに関する発言はなく、今後は市町村長らが水面下で枠組
みについての協議を進めることが考えられますが、現時点では具体的な
案は浮かんできていません。(12/25)
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