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パンデミックサミット

　　◆会期：2009年3月4日（水）
　　◆開催時間：10：00〜17：00　　（受付9：15〜）
　　◆会場：東京国際フォーラム Hall-C
　　◆主催：新型インフルエンザ対策コンソーシアム
パンデミックフルー対策コンソーシアム
　　◆URL： http://www.idg.co.jp/expo/pandemic/

【講演プログラム】
①新型インフルエンザの脅威に挑む
　〜被害抑制に向けた国の取組みと行動計画〜

衆議院議員 自由民主党（元厚生労働大臣）
与党鳥由来新型インフルエンザに関する対策プロジェクトチーム座長
川崎 二郎

②政府の新型インフルエンザ対策

厚生労働省
健康局結核感染症課 感染症対策企画調整官
正林 督章

③人間と新型インフルエンザとの戦い　〜過去、そして未来〜

国立感染症研究所
ウイルス第三部長
田代 眞人 →　代理：研究員　岡田晴恵

④待ったなし！　企業に求められる新型インフルエンザ対策
〜　まだ見ぬ　“脅威”　に備える企業が勝つ　〜

株式会社インターリスク総研
研究開発部長　主席コンサルタント
東京医科歯科大学大学院　非常勤講師
本田 茂樹

⑤事例講演1
グローバル企業における新型インフルエンザ対策
−3Mの対策について

住友スリーエム株式会社
特別顧問/前代表取締役副社長
金子 剛一

⑥事例講演2
新型インフルエンザを想定した我が社の事業継続計画（BCP）

株式会社城南電器工業所
新事業創成本部　本部長
常務取締役
山本 光世

　 この講演会のホームページ を見るだけでも、企業の広告満載で、お金の匂いがぷんぷんしてうんざりします。

恐怖を煽る
↓
防護服やマスクを販売している企業が登場
↓
バカ売れ
↓
（でも今シーズン、季節性インフルエンザ大流行して、まったく意味なし）

　しかし、主催者の思うつぼにはまり、衝撃を受けてしまっている人がいるのが現実です。
http://erabu.cocolog-nifty.com/erabu/2009/03/post-53a2.html

　

田代先生が急に休んだのは、インフルエンザにかかったからだ、という人がいましたけど、冗談ですよね… [ 2009/03/10 22:25 ] 凡人 [ 編集 ] 何よりも、感染防止対策ですね。 ウイルスちゃんさん、こんにちは、macamacaです。久しぶりにサイトを拝見すると、「岡田晴恵バッシング」してますね。岡田さんの言う「最悪のシナリオ」は、万が一、それが起こったことを想定して計画は立てておく必要はあると私も思います。ただ、最悪の事態にならないように「最善の対策」を取ることのほうが重要です。それは、感染を最小限に防ぐことです。私のブログでは、再三、それを言及しています。たまには見に来てくださいね。 あと、「お金の匂いがぷんぷんしてうんざり」とあいりますが、このサイトも結構アドセンスたくさん貼ってますよね。そこまでおっしゃるなら、少し自制されたほうがよろしいかと。余談ですが。では。 [ 2009/03/13 14:53 ] 新型インフルエンザのパンデミック対策情報 macamaca [ 編集 ] 良い仕事とは 岡田晴恵さんは良い仕事をしていると思いますよ。 恐怖感を煽ると言いますが、あれをしないと誰もこの国では動かなかったでしょう。 氏の仕事は大したものです。自分は評価しています。 [ 2009/04/04 21:05 ] ＥＴＣ [ 編集 ] 功と罪 岡田氏には功と罪、両方あるのは確かです。 新型インフルエンザに対する世間の関心を高めたという点については「功」でしょう。しかし、今や氏の活動には、世論をむやみに煽る「罪」の方が大きいと言わざるを得ないと思います。 なぜならば、Ｈ５Ｎ１が確実に新型インフルエンザになる、高い死亡率のままパンデミックになる、サイトカインストームが起きる、空気感染する等々、氏が「最悪のシナリオ」として危機感を煽る主張の内容には、その核心部分において根拠がないものが多すぎるからです。 そもそもリスクコミュニケーションとは、リスクに関する正確な情報を、行政、専門家、企業、市民などの関係主体間で共有し、相互に意思疎通を図ることです。 とりわけ感染症というテーマにおいては、間違った知識を広めてしまうことがどれほどリスクコミュニケーションの障害となるかは論を待ちません。 これらのリスクコミュニケーションの阻害は、すべて行政に余計な努力を強いる形ではね返っていきます。言い換えれば、それだけ「税金を無駄に使わせる」ということになります。 達人の記事にもありましたが、氏の情報に煽られた市民による行政窓口への電話対応等に費やされる無駄な時間もそうです。そして、地域の医者までもが「煽り」を鵜呑みにして、新型インフルエンザ発生時に診察拒否の態度を取り、地域医療を構築する立場の行政が、一々こうした医者を説得しなければならない。これも余計な、しかし大変な労力です。 プレパンデミックワクチンの無駄な備蓄を叫び、無用な不安を「煽り立て」、またそうした氏の論調をセンセーショナルに取り上げるマスコミのバラエティー番組。 そして国立感染研の肩書きを使い、同じ内容の出版物を多数出版し、個人的に印税を稼ぎ続けているという事実。 岡田氏が、前述のような多大な社会的損失の責任を取れるというなら話は別ですが、このままでは、社会的詐欺師、ペテン師と言われても仕方ないとさえ思いますよ。 [ 2009/04/06 22:36 ] ４４２３ [ 編集 ] × 企業のリスク管理担当者が、岡田氏に傾倒している例を多数知っています。 「医療機関は正常に機能しない」 「ライフラインは停止する」 「致死率は60％」 このような前提で対策を検討しているので、なにひとつ前に進まない。 違法なタミフル備蓄や現実味のない籠城など極端な考えに突進し、結果として自身が丸腰であることに気づいていません。 岡田氏のような言説は、正しい対策を見失わせる結果になります。 [ 2009/04/07 21:30 ] さくら [ 編集 ] 裁判所ですか？ 岡田氏への批判が続いています。「最悪の場合」の想定として、「Ｈ５Ｎ１型が新型インフルエンザになる、高い死亡率のままパンデミックになる、サイトカイストームが起こる、空気感染する」等の言動が、４４２３さんの言うように、「根拠のない」言動でしょうか。そういうためにはそこに何の根拠もないという立証が必要でしょう。彼女が必ずそうなると断定しているかどうかは知りませんが、「最悪の場合にもそうはならない」という事を立証しなければ、それを「詐欺」や「ペテン」と決めつけるのは、あまりにも無謀な議論です。現状のＨ５Ｎ１型の致死率などから考えてそう想定するのが、それほど不自然とも思えません。 また、空気感染に根拠がないと言い張りたいのならば、自動換気とヘパフィルターの付いた陰圧室の配備を税金の無駄として排除運動をすべきです。なぜなら飛沫だけが問題ならばＮ９５マスクと防護服だけで十分だからです。一般的に空気感染の根拠がないと言いたければ先にすることがあります。医療関係者にエアロゾル吸引の危険性を指摘する厚労省に、「生活空間での咳によってはエアロゾルは発生せず、エアロゾルが病院内だけでしか発生しないものかどうか」や、「エアロゾルは少なくとも２ｍ以上は漂わない事」、逆に漂うならば、「空気中での感染リスクにウイルス濃度による閾値が発見されているか確認する」等の諸根拠を挙げて、主張していただきたいと思います。 管理人さんは、２月４日放映の「ためしてガッテン」へのgoo@某感染症科さんの意見を、的確なコメントして紹介しております。「ためしてガッテン」の密閉区間でのエアロゾル試験は非常に興味深く、「ウイルスは長時間生きたまま空中を漂い感染拡大をすると考えられる」と指摘しておりました。goo@某感染症科さんは、これを「限られた状況」と過小評価している意見でした。問題があるとしたら、むしろこれを「限られた条件」と等閑視することにあります。一般には陰圧室のような１時間に１０回以上の強制換気がある方が珍しく、通常の事務室空間や電車・エレベーターなどでは、相当時間空気は滞留するものと考えるのが普通です。適正な喚起の必要性を主張したり飛沫拡散防止（１００％は不可能）を呼びかかることも重要ですが、それはもともと困難な場合が多く、ＮＨＫのようにエアロゾル拡大による空気感染への注意喚起にも大きな意味があります。そこから議論は対策へと移っていきます。 「高い死亡率」「サイトカインストーム」や「空気感染」などを、今の段階であり得ないとするのは合理的ではなく、少なくとも４４２３さんのように、詐欺・ペテンと呼ぶのは酷い表現だと考えます。「最悪の場合」では「高い致死率のままパンデミックになる」と推論できる余地はあり、ＷＨＯ始め対応に躍起になっているのだと考えます。これらをありえないとする事前証明ができなければ、「核心部分においてさほどの根拠がない」のはご自身であると訂正された方がよいと思います。 またさくらさんは、企業の担当者が「医療は正常に機能しなくなる」「ライフラインは停止する」等に視点に立ち「岡田氏に傾倒している」事を批判しています。しかし、現在の、入院患者は飽和状態で救急医療も崖っぷち、資金や薬剤の備蓄もほとんどない医療が、弱毒型であってもインフルエンザパンデミックで「正常に機能しなくなる」蓋然性は非常に高いと考えます。更にライフラインも必ず維持できるとする根拠はなんら明瞭ではありません。厚労省も浄水場などへの「対策ガイドライン」は作っても何か財政的支援をしているのでしょうか。まして中小のガス事業者などが事業を存続できるのか、「？」マークを張って企業がＢＣＰを作ろうとする事に特に問題はありません。まして致死率に至っては誰にも分からない事です。 これら不明部分の多い問題の危機管理において、危険を現状を見ながら高めに見積もって準備することは、リスク管理としては予防的に高級な対応になると考えます。少なくとも確定できないと言ってリスクを低めに算出することが、「正しい対策」などとは到底思えません。ただ、対策費用を一定のレベルにしたいという希望があるとき、往々にして自分の希望通りの「ウイルス象」を描きたいというのが人情でしょう。しかしその人情で想定する対策が「正しいく」「岡田氏のような言説はそれを見失わせる」とは、今の段階でどうやって証明するのでしょうか。 さくらさんの言うように、岡田氏のような想定では「何一つ前に進まない」だから、岡田氏の言説は正しくないというのであれば、この論理は転倒しているように思います。岡田氏のいう「最悪」を想定したくないと思うから、私は低めのＢＣＰにしますとおっしゃるならそれで済む話です。岡田氏のいう「最悪」を想定したＢＣＰだってありえますし、その構築が困難だからと言って前提が間違っているというのは人間のご都合主義とも言えます。岡田氏を攻撃するよりは、ウイルスを攻撃したり防護する方法を考えた方が生産的に思えます。管理人さんの記述も、ライフラインは大丈夫だと大見えを切って現場から批判を受けています。大本営発表のような事はしないでいただきたいと思います。 更に管理人さんが、岡田氏の日本ペンクラブ所属を批判している点も常軌を逸した批判に思えます。他人がどういう団体に属するかはまさしく個人の自由に属するのであって、日本ペンクラブへの入会は岡田氏の言説内容や帰属する職業と矛盾する行動でしょうか。 岡田氏の著作には小説もありますが、多くは「今の時点における予測」で、これは誰もがしている状況です。管理人さんも２００万人死亡説の検討をしております。その多くは未確定ですが、岡田氏の発言に仮に問題があれば、「フィクション」と言わず、推論の間違いとして指摘した方がまともであると思います。 大きな文字で仰々しく批判されるよりは、岡田氏のいう「最悪のシナリオ」の問題点を列記して議論を深めるべきです。ただ、岡田氏が国立感染症研究所の職員であってもインフルエンザの担当者ではないというのであれば、岡田氏もその部分を最初に公にして、その上で持論を堂々と述べれば良かったのでしょう。また、何らかの利益誘導をする為に国立感染症研究所の名前が利用されていると懸念を受けたのならば、当該組織も自らの名誉のために調査すべきでしょうが、そこまでの非行材料もなく、発言は容認されてきたものと思います。そして公務員としての警鐘発言に意味はあったと考えます。 しかし、そもそもこういうサイトが、犯罪さえ犯してない個人の名前を特定してコーナーを作り、詐欺だのペテンだのと批判（侮辱）する資格（それを公表する編集権も）があるかさえ疑問に思います。いつからこのサイトは言論の裁判所になったのでしょうか。 長く行政の現場にいて、不条理だと思われたことが鬱積しているとは思いますが、諸問題の解決の手段として、岡田氏個人のコーナーを作るという「犯人探し」の手法には強い懸念を覚えます。 [ 2009/04/11 12:09 ] 微力人 [ 編集 ] 「言論の自由」です。 最初に確認しておきたいのですが、公に発表された論説を批判するのは、万人に認められた「言論の自由」に基づく権利です。そうした自由な「批判する資格」を否定することこそ、「言論の裁判所」ではないでしょうか？ さてそれでは、微力人さんの仰るように、岡田氏の「最悪のシナリオ」の問題点を列挙して議論を深めることにしましょう。 ○「Ｈ５Ｎ１が新型になる」ことについて。 少し調べればすぐに分かると思いますが、これはもはや数年前の古い議論です。達人の記事にもありますが、今やＨ７やＨ９にも目を向け始めているのが世界の新型インフルエンザ対策の趨勢ですし、Ｈ５Ｎ１による症例数も死亡者数も２００６年をピークに減少し続けています。 ○「高い死亡率のままパンデミックになる」ことについて。 ＷＨＯ西太平洋地域事務局長の尾身先生（ＳＡＲＳの時に陣頭指揮を執られた方で、今年の１月で任期を終えられました）は、昨年の東京都のシンポジウムを始めとして講演の都度、「Ｈ５Ｎ１鳥インフルは死亡率が高いうちはパンデミックの心配はない。死亡率が下がったときがパンデミックの兆候だ」と説いておられました。これは、高い死亡率の場合は、患者は重篤になり動き回れなくなるため、狭い範囲での感染にとどまるという考え方です。岡田氏のパンデミック論には、こうした疫学的見地からの考察が欠落していると言わざるを得ません。 ○「空気感染」について。 総務省消防庁は、新型インフルエンザ対策検討会報告書の中で、新型インフルエンザ患者の搬送にはアイソレータは不要であると結論づけています。これは、結核のような空気感染を前提とする必要がないからです。厚労省の専門家会議の「日常生活におけるマスク使用の考え方」では、日常生活では不織布マスクで十分、Ｎ９５は医療従事者向けであるとしています。これもまた、日常生活での感染様式は飛沫感染と接触感染が主であるということを前提とした考え方です。空気感染は治療現場など限定的環境でしか起こらないと様々な検討会が結論づけ、新型インフルエンザ流行時の感染予防法は、季節性インフルと同様に「マスクの着用と正しい手洗い・咳エチケットの徹底と人混みを避けること」が主流となっています。 密室や実験室的環境での空気感染の可能性など、この場で議論するつもりはありません。問題なのは、空気感染が起こる→パンデミック時には家から一歩も出るな、籠城せよと岡田氏が説いていることなのです。そしてそれ故に、どの著作でも、膨大な物品を備蓄せよ、外出するときは重装備で身を固めて出かけよと結論づけています。これを聞いたら、昨年のＮＨＫのドラマのように「パンデミックになったら空気感染によって道端で人が次々倒れていく」イメージしか残らないと思います。 これらの知見にも関わらず、いまだに上記のような主張を繰り返す岡田氏の言説が、扇動だと言わずして何というのでしょうか。こうした岡田氏の「国立感染研」の肩書きを使った「作家活動」により、多くの人が惑わされているのです。そしてそのことが、冷静なリスクコミュニケーションを阻害し、現実的対策が進むのを遅らせ、利権と不必要な出費を生み、結果として社会的損失が甚大なものとなることを私は危惧しているのです。 最後に、どうか微力人さんも、岡田氏以外の「本物の専門家」の言説にも耳を傾けてみてください。岡田氏はすでに「過去の人」であることが分かると思います。 [ 2009/04/12 10:38 ] ４４２３ [ 編集 ] 反対意見も掲載される公平 http://www.irric.co.jp/news/press/2009/mar/0324.html>「対応の予定がない」（32.4％）とした理由としては、「引き起こす事態があまりにも重大なもので、>企業の対応能力を超えるから」と回答した企業が最も多く52.7％ 過度に危機を煽られるとこうなるんです。 高いリスクを想定するあまり、結果として何の対策もとられないという弊害を生んでいます。 いま現在、各国政府の目標は「社会機能の維持」ですよ。 自分のことばかり考えてないで、社会性を持ちましょう。 [ 2009/04/12 20:24 ] さくら [ 編集 ] 言論は規制されています 　長くなりますが反論しておきます。 １．言論の自由について 言葉を発する事が自由だと私念する自由はあります。しかし、「詐欺罪」になりえない人を公の空間で「詐欺師」と言えば、侮辱罪の構成要件であることは覚悟しておっしゃるべきです。４４２３さんが、「詐欺」の定義をご承知の上で発言しているかどうか心配なので注記しておきます。詐欺は相手を欺かねばなりません。欺くとは、少なくとも自分の真意とは異なる事を言って、相手を錯誤に陥らねばなりません。岡田氏の言動において、岡田氏の真意が別にあって、人を錯誤に陥らせる動機と証拠と結果がある場合、公の場で申し立てれば良いでしょう。それこそ言論の自由だと思います。ただ、証拠がない場合にそういう言葉を発することは「侮辱」だろうと述べました。 ついでに書いておけば、 　「侮辱」とは、他人の人格を蔑視する価値判断を表示することをいう。その態様を問わない。抽　象的な事実を示すことによって軽蔑する行為は、名誉毀損ではなく侮辱である。 ４４２３さんの文には詐欺を構成する具体的記述はないため、ここでいう抽象的な事実を示して軽蔑しているケースだろうと思います。 そして侮辱は罪です。 言論はこういった民法や常識の範囲の中で自由に行われるというのが、この国の今の法律です。言論には制限はあっても全くの自由はないのです。自由を騙る人間はよく目にしますが、一部取り消されることをご忠告します。 以下、お寄せいただいた3点の「岡田氏の問題点」について考えていきます。 （最初４４２３さんが「確信部分に根拠がない」としていますし、詐欺だと事ですので、タイトルはそういう言い回しにしてあります） ２．「致死率が高いままパンデミックになる」は偽りか よく、致死率は少しくらい低い方が危険であると言われます。この点は理解しているつもりです。しかし何％の致死率ならば、世界流行はしないという試算がありますか？ ６０％の致死率ならば国境を超えない等の論文があるなら心配ご無用になるかも知れませんし、厚労省も安心するでしょう。しかし、そんな甘い見通しを持てない事は、潜伏期間がある事で直ぐに吹き飛ばないでしょうか。 本当の初期段階で、封じ込めなければ、潜伏期状態での拡散はどこでも発生するはずです。致死率は潜伏期における人間の移動範囲と直結しません。パンデミックになるかは致死率が高いかどうかだけでなく、感染経路、人の移動の速度、密集度合い等多くのファクターからなり、もっと複雑だと考えます。ほぼ１００％死ぬ鶏でも禽舎の中はパンデミックですし、１００％死ぬから余所には拡大しないと放っておく行政担当もないと思います。高い死亡率でも海外で発生したらいずれ検疫を通り抜けると覚悟すべきです。誰も免疫が無い以上、広範囲に広がる可能性は高いと予想する事に、「根拠がない」とは言えないと考えます。また、仮に２０％くらいの致死率になっても広がってもそれは「非常に高い致死率」です。 ３．「空気感染する」は偽りか 行政は色々のところが色々の言い方をしています。医療現場で「空気感染」のリスクがある事は前回すでに認めてみえるので、今更言うまでもないことです。更に言えば厚労省はエアロゾルの発生と吸引に関して注意を呼びかけるだけでなく、事業所向けのガイドラインでも空気感染を優先課題ではないとしながら、対策の記述を始めています。少なくともそれを完全否定はできません。 救急搬送時にアイソレーターが要るかについては、搬送という現場で、患者のスピーディな移動現場で諸要因を勘案して決めたものと考えます。消防庁がアイソレーターを不要とした公式の理由としては、患者を不安にさせない為とか、緊急時に対応できないとか、運ぶのに時間がかかるとかが揚げられています。要するに、空気感染の心配はなくなったとはどこにも書いていません。むしろ装備のメリット・デメリットの判断で、簡便で適切な空気感染防止装置がないという問題と、空気感染リスクが未確定な為だと思います。 これが限定された方法論であるその証拠に、厚労省の「 医療施設等における感染対策ガイドライン」は下記のようになっています。 　「　７） 個室管理やコホーティング 　○ 新型インフルエンザ入院患者あるいはそれに準じた患者は陰圧個室に収容する。陰圧の　　　部屋が確保できない場合は、他室と換気を共有しない 個室に収容し、ドアを常時閉め、戸外　　に面した側の窓を開けるか換気扇を使用するなどにより十分に換気する。その際、窓や換気　　扇が居住区域に直接面していないことを確認する。なお、移動式ヘパフィルター装着 換気装　　置で部屋の空気を清浄化してもよい。 　○ 新型インフルエンザの患者数が増えてきて全ての患者への個室対応が 難しくなってきた　　際、あるいは新型インフルエンザの感染経路が判明し 飛沫予防策で十分と判断された場合　　は、複数床部屋で対応する。」 どこから読んでも生活空間では、空気感染を真っ先に予防しています（感染経路が飛沫感染で十分だと判明したら切り替えますが）。 また、前回の発言に戻りますが、密閉されてなくても普段換気など１日１回くらいの部屋などどこにもあります。こういう（準）閉鎖空間を想定した実験結果の危険性についての見解を、そちらが避けている以上、議論は深まらないと考えます（もちろん紫外線の当たる戸外やそれに近い開けっ放しの開放空間は安全性が高いと考えますが、これは冬場などの生活空間としてはむしろ例外の部類です）。 それでなのか、厚労省もようやくバランスの悪さに気付いたようで、専門家会議の意見も聞き、事業者向けのガイドライに「陰圧室」の設置を言い出しました（この陰圧室が対策として適切かどうかまでここでは議論しません）。これが最近の動きであり、少なくとも半閉鎖状態の家庭や事務室や映画館などでの空気感染を、科学的に全く否定できる論文はあるのでしょうか。いずれにしろ、この問題は、どこからは安全だというウイルス濃度の閾値の測定と、空気中でのウイルス感染力の持続時間と、換気回数の効果実験や実際のサーベーランスによってしか、空気感染の及ぶ領域というものの結論は出ないと考えています。そのために密室空間での試験には意味があるのです。「厚労省の専門家会議で、空気感染は、治療現場など限定的な環境の中でしか起こらないと結論づけている」ならば、なぜ、事業者向けガイドラインに陰圧室が要るのですか。ウイルスにここは医療現場かどうか判断させようと思っているなら別ですが、生活現場の中でのエアロゾルの拡散について疑問が残ります。まして、医療機関での入院や隔離措置が困難になれば、先に紹介した個室管理やコホーティングが日常の生活の中での問題になるのです。そんな事が十分あり得るという事は専門家会議も知っているじゃないですか。 空気感染問題を日常空間に限っても、「最悪の場合空気感染しない」という理由をどこに求めれば良いでしょうか。まして岡田氏を詐欺師だと言いたければ、①いつまでも日常空間では「必ず空気感染しない」理由を挙げ、②その確かな理由を、岡田氏が知ってた事を証明して、③敢て隠していたという証拠も、きちんと出す必要があります。４４２３さんには、人を詐欺師呼ばわりした事の挙証責任があるのですから。 ４．「Ｈ５Ｎ１型が新型になる」は偽りか Ｈ７型始め他の型が先に流行するかも知れない事は考えられます。 その事を私は否定していません。岡田氏もＨ５Ｎ１型が必ず真っ先に新型としてパンデミックを起こすとは言ってないのではないでしょうか。それに他の型に遅れて、Ｈ５Ｎ１型がいつか蔓延した時、その時それを「新型インフルエンザ」と言わないのでしょうか。 そして「最悪の場合」は、Ｈ５Ｎ１型が他の新型に先立って、ヒト→ヒト感染を起こす可能性は存在していないのでしょうか。どこにも「根拠のない話」ではありません。 また、このウイルスが劫封じ込められて未来永劫姿を消すという蓋然性も薄いと考えます。最近Ｈ５Ｎ１型に感染する統計件数が減っている事は聞いています。が、中国などの情報開示の実態やウイルスは常に進化していることを顧みれば、この程度の推論によって、Ｈ５Ｎ１型が未来永劫封じ込められ、「新型インフルエンザ」になる根拠はなくなったと言うなら、Ｈ５Ｎ１型ウイルスも甘く見られたものです。繰り返しますが、いつヒト型に変異してもそれは「新型」であり、今の知識からは脅威だと想定すべきです。 これら諸点について、あくまで根拠のないウソ情報を流した「罪」で、彼女は「詐欺師」「ペテン師」呼ばわりされねばならないのでしょうか？ 私は殊更岡田氏の味方をしたい訳でもないですが、諸点の決めつけに納得ができないのと、言論にまったくの自由があるかのような発言に違和感があり書いております。 [ 2009/04/14 22:58 ] 微力人 [ 編集 ] 空気感染 新型インフルエンザガイドライン http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/guide/090217keikaku.pdf 以下が上記ガイドライン中の「空気感染」に関する記述の全てです。 検疫に関するガイドライン P.25 １. 本ガイドラインの前提 ○ 本ガイドラインに記述されている対策等については、感染経路において、空気感染は完全に否定できないものの、現時点では空気感染が生じる頻度は少ないと考えられるので、感染経路の大半を占める飛沫感染対策を主体とする。 事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン P.96 （２）インフルエンザウイルスの感染経路 。空気感染の可能性は否定できないものの一般的に起きるとする科学的根拠はないため、事業所等においては空気感染を想定した対策よりもむしろ、飛沫感染と接触感染を想定した対策を確実に講ずることが必要であると考えられる。 P.97 (参考)空気感染 空気感染とは、飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子(5ミクロン以 下)である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込む ことによって感染する経路である。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策 としては特殊な換気システム(陰圧室など)やフィルターが必要になる。 P.121 ○ 現時点において、新型インフルエンザウイルスの主な感染経路が飛沫感染、接触感染であることを前提とすると、事業所等が空気感染を想定した対策を講じる必要はないと考えられる。 以上を踏まえたうえで上の書き込みを検証します。>事業者向けのガイドライに「陰圧室」の設置を言い出しました>（この陰圧室が対策として適切かどうかまでここでは議論しません）。 書いてありません。空気感染の対策は必要ないが、空気感染はこういうものだという参考情報の中で陰圧室に関する記述があるだけです。 都合の良いように曲解するのはやめてください。岡田氏と同じ手法です。>これが最近の動きであり、少なくとも半閉鎖状態の家庭や事務室や>映画館などでの空気感染を、科学的に全く否定できる論文はあるのでしょうか。 逆に「一般的に起きるとする科学的根拠はない」と書いてありますよ。 悪魔の証明をさせるよりも、空気感染する科学的根拠を示す方が先ではないでしょうか。 [ 2009/04/15 20:19 ] さくら [ 編集 ] 空気感染について 岡田さんのことは興味がないのですが、空気感染については一言申し上げたいと思います。 「新型インフルエンザの空気（飛沫核）感染」について、米国保健省やCDCの考え方は、 ・インフルエンザが空気感染する可能性はあるが、流行に対する影響度は分からない。 ・事業所における対策では、「感染経路は第一に飛沫、接触、空気であるが、流行に対する影響度は現時点では不明でウイルス株の性質によって変わるかもしれない。」としている。http://www.osha.gov/Publications/influenza_pandemic.html 「新型インフルエンザが空気感染を起こす可能性がある」とする根拠は、 ・インフルエンザの過去の爆発的な流行は、接触感染や飛沫感染だけでは説明し難い。 ・限定的な環境では過去に空気感染を示唆するケースがあった。 ・紫外線を照射して空気中の結核菌を死滅させる設備を備えた結核病棟と設備がない結核病棟ではアジア・インフルエンザの発症率に有意差があった。 ・インフルエンザの発症者を乗せたまま滑走路上で長時間待機させられた航空機の乗客・乗員の多くがその後インフルエンザを発症した。 ・空気感染に関する研究室での実験結果（ヒト、動物）がある。 「空気感染のインフルエンザの流行に対する影響度は分からない」とする根拠は、 ・発症者の感染経路が接触／飛沫／空気のいずれかを特定することができない。 ・研究室での実験環境は現実の環境と同一でなく、現実の環境は千差万別で、何がどう影響しているか分からない。 といったところで、ガイドラインとともに根拠論文、参考資料、Q&A、解説などを読むことができます。http://www.pandemicflu.gov/plan/healthcare/maskguidancehc.html 日本と米国のどちらの考え方がどれだけ正しいのか正しくないのかは分かりませんが、上記資料を読むと、日常生活でも空気感染の可能性はあるのではないかと思います。また、このような問題の場合、より安全サイドな「空気感染の可能性はある」前提で対策を考え、仮に将来可能性が否定されたら該当対策を削るのが普通ではないでしょうか。 ところが、日本のガイドラインでは、「空気感染の可能性は否定できない」としながらも「一般的に起きるとする科学的根拠はない」と書いてしまったため、「よって一般的には起きない→空気感染はない→空気感染対策は必要ない」といった拡大解釈に陥っているのではないかと思われます。 新型インフルエンザ専門家会議では、岡部議長が職場での感染防止について、「．．．実際に新型インフルエンザは全く空気感染がないのかというと、必ずしもそうは言えないわけで、空気感染もある程度想定はしなくてはいけないんですが、空気感染を中心にして考えた場合には、これは物すごい、医療機関並みのことをやらなくてはいけないということで、そこら辺は実際的ではないのではないか．．．」（第８回議事録）と発言しています。私には、こちらの方が自然に感じられ、真実に近いのではないかと思われます。 以上に基づいて日本のガイドラインに少々文言を書き足すと、「空気感染の可能性は（あるので）否定できないものの（人が密集するような限定的な状況で起きるとする科学的根拠はあるが、どんな状況でも）一般的に起きるとする科学的根拠は（まだ）ないため、事業所等においては空気感染を想定した対策（はとても難しく、お金と労力がかかるので、それ）よりもむしろ、（現実的である）飛沫感染と接触感染を想定した対策を確実に講ずることが必要であると考えられる。」となります。 いずれにしても、我が政府はこういった議論を呼ぶような点については、「専門家会議にかけました」と言うアリバイ作りはするものの、解説や判断根拠を示さないので、国民には検証することも議論することもできません。これは役所に「お上」の意識があることと、メディアや国民に政府の言動を検証しようとする姿勢が乏しいためですが、それが反対に政策実施には都合がよく、一致団結する力になっているのかもしれません。 ただ、私はできるだけ多くの情報を受け、難しい点や悩ましい点も理解したうえで正しい政策には積極的に協力することを望みます。特に新型インフルエンザ対策においては「知識のワクチン」の重要性が指摘されています。ワクチン接種の優先順位やトリアージについて議論や国民のコンセンサス作りの必要性も叫ばれています。「依らしむべし、知らしむべからず」ではもう済まないでしょう。 空気感染対策については、確かにさくらさんが書かれたとおり、「高いリスクを想定するあまり、結果として何の対策もとられないという弊害」も考えられます。事業所に陰圧室を設けることなど到底できません。しかしながら、空気感染防止には不十分であっても、部屋を分ける、換気を行う、風の流れを考える、湿度を高く保つ、と言った対策でも一定の効果は期待できるのではないでしょうか。（何もやらないよりはまし） 反対に、このまま空気感染対策を考えず、もしパンデミックが起きた時点で「空気感染がある」と判明した場合、マスコミが大騒ぎを起こし、市民がパニックに陥り、空気感染を想定していない対策計画は誰も守らず、政府や自治体、企業の新型インフルエンザ対策の担当者に対する信頼感が失われると言ったことになりませんか。 [ 2009/04/16 17:13 ] 匿名希望 [ 編集 ] 岡田さん　海外ツアー開始へ 　国内では、まともに相手にされなくなったんでしょうね。元研究員という肩書ですし、あんまり真に受けないでいただきたいと祈るばかりです。 ＝　＝　＝　＝ 新型インフルエンザ対策講演会のお知らせ 　この度、海外赴任及び長期出張等で海外に生活住居を置く邦人の皆様を対象に、新型インフルエンザの猛威から企業、従業員、家族の健康とくらしの予防対策を提案させていただきます。パンデミックフルー対策コンソーシアムとして社内対策マニュアルの提案と日本初の特許技術による二酸化塩素ガスの感染管理製品並びにパンデミックに備え専門企業による対策製品をご紹介させて頂きたく、下記のとおり講演会を開催いたしますので、是非ご参加頂きたくご案内申し上げます。 日　　　時:　2009年4月25日（土）　　午後２時〜　５時30分　　 場　　　所:　アマリウォーターゲートホテル 　 　　　　　847 Petchburi Road Bangkok 10400, Thailand　 テーマ:　「新型インフルエンザの脅威とその対策」 〜感染メカニズムと３層防衛〜　　 講演者:　大幸薬品株式会社代表取締役副社長　 医学博士　　柴田　高　　　　　　　　　 元国立感染症研究所ウィルス第三部研究員　　　　　　　　　 「H5N1」「パンデミックフルー」「新型インフルエンザの学校対策」 「H5N1型ウィルス襲来」「感染症は世界史を動かす」他の著者　　 医学博士　　岡田晴恵　　 主　　催: パンデミックフルー対策コンソーシアム　　 後　　援:　 在タイ日本国大使館　　タイ国日本人会 新型インフルエンザ対策コンソーシアム 　　　　　　* 「パンデミックフルー対策コンソーシアム」及び「新型インフルエンザ対策コンソーシアム」は本講演会を始め様々な活動通じて、社会に新型インフルエンザ対策の重要性を普及啓発しています。　　 【講演会へのご参加及びご応募方法について】　　 参加方法:　下記E-mailアドレスに「バンコク-新型インフルエンザ対策講演会への出席」と明記の上、お名前、ご連絡先及びメールアドレス、そしてご参加希望人数お知らせ下さい。　E-mail: taiko@acme.co.th　　　 参加費用: 無料　　応募人数:　500名様　 上記へご連絡頂きましたご参加希望者には、講演会プログラムを送付させて頂きます。（お席に限りがございますので先着順とさせて頂きます。）　　 問合せ先:　大幸薬品株式会社　感染管理事業本部　　　　　　　　　　 日　　本　Tel :　81-6-6382-1182　FAX : 81-6-6319-2185　　担当: 三好　上山　 バンコク　Tel : (+662) -216-4920 Fax: (+662) –216-4940　担当: Mr.Amnuey [ 2009/04/17 12:28 ] - [ 編集 ] 私自身は空気感染の可能性まで否定するものではありません。現時点で一般的に起こるという科学的根拠はまだないという事実と、ガイドラインについて解釈の不適切な点を指摘しています。 なので、以下の部分には賛同します。>しかしながら、空気感染防止には不十分であっても、部屋を分ける、>換気を行う、風の流れを考える、湿度を高く保つ、と言った対策でも>一定の効果は期待できるのではないでしょうか。（何もやらないよりはまし） 空気感染対策というよりも、通常のインフルエンザ対策として当然行われるべき内容の記述が、なぜかガイドラインでは欠落しています。 巻末の「新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定」中の「表4 推奨される事業者の行動」には記述があるので、このあたりが現行ガイドラインの不完全なところでしょう。 他にも容易に実施可能な空気感染対策があれば、やった方がいいに決まっています。 ただそれ以上の極端な空気感染対策の提案は、逆の結果を招きます。 今のガイドラインが妥協の産物であることは知っています。 岡部氏と話した際にも「これ(ガイドラインの内容)をやらずにこれ以上(空気感染を含む対策)はないだろう」と言われていました。 推測ですが、今後段階的な展開が考えられているのかもしれません。 現在のガイドラインに「空気感染」が参考情報として盛り込まれたのは、パブリックコメントが一因となっています。アリバイ作りにしても機能しています。 空気感染対策をすべきだと強く主張する人は、何故コメントしなかったんでしょうね？ [ 2009/04/17 19:30 ] さくら [ 編集 ] ねじれの所在と対策の遅れ さくらさんの意見にあるように、空気感染に関する私の言い方は、厚労省の言い方の様にはなっていません。「一般的に起こる科学的根拠はない」と書いてありますので。ただその前に「空気感染の可能性を否定できないものの」と枕詞があります。おそらく問題が単純なものではないと厚労省も危惧されるから前半の枕が入っていると思います。この点補足します。 前にも書いたとおり、厚労省の見解では、コホーティングなどによって強く空気感染対策する医療現場と、感染者も暮らしているかもしれない日常の生活空間で、感染経路指定にギャップが大きすぎるように見えるのです。 この落差を少しでも平行に慣らすために、最近の「事業者向けガイドライン」には、ようやく参考情報として空気感染と陰圧室情報が挿入されてきているように見えます。記憶では以前の「事業者向けガイドライン」では「（空気感染）・・・」というような参考情報さえなかったのです。 この変化の中に、「空気感染を完全に否定しきれない」で、医療現場との共通の認識に近づいているという点を積極評価し、「陰圧室の設置を言い出しました」と書きました。そう映る訳です。正確には「否定的な表現ながらも」となります。これを曲解と呼ばれればそうなりますが、あくまで、厚労省のレトリックに落差があって、その整合的な了解をしようとすると、こういう解釈や流れになるわけです。この部分で私は厚労省のガイドラインの変化に注目しております。 根本問題は、「空気感染が一般的に起こる科学的根拠はない」という部分が本当にそうかという点と、「部分的に起こりえる科学的根拠もない」とは言ってない点が問題なのです。 繰り返しになるかも知れませんが、いざ感染者がでれば、一種・二種の指定病院で空気感染予防のための隔離施設を設け、当初はそちらへの搬送を保健所が指示をするという方針を見れば、「室内単位での空気感染も一般的に起こらない」という立場に立っているか疑問です。そしてこの陰圧病床が、各県にほんの十から数十という単位の病床での話ですから、早晩家庭や施設で突き当たる問題になって当然です。 他方では、想定死亡者数も、起きてみないと分からないという表現とセットになって、一方で最大６４万人として流布されています。レトリックが混乱しています。 結局この「空気感染が一般的に起こる科学的根拠はない」は、「空気感染を否定できないまでも」とセットになっており、「医療機関用」「事業者用」「個人家庭用」各ガイドライ間の空気感染の記述落差も説明出来ていません。ことほど左様にこれら厚労省の見解は、理解することが難しい構成になっております。そのため、最近の変化として、事業所向けのガイドラインに、「陰圧室の設置を言い出しました」と指摘しているのです。私の引用は正確ではないですが、厚労省が「全く言ってない」とも言えないのです。全く言う気が無いならば、文字を残さないでしょう。端的に言って記述や立場が曖昧なのです。だからさくらさんのような理解も出来るのです。 感染力を持つウイルスのエアロゾルの拡散やそれによる空気感染についての見解が、各種ガイドラインの記述がねじ曲がっており、ねじれ曲った反対側が顔を出してますねという指摘をここではさせていただいてます。 おそらく真相は、いましたが拝見した匿名希望さんのおっしゃるように「専門家会議岡部議長」などによる優先政策の考えが、感染経路の記述をアレンジしているのだと想像しています。（匿名希望さんの空気感染に関する諸説の陳列は問題整理に大変役立ちます。） 本来、感染経路の科学的・予防的確定と公表があって、次に対策論があるべきなのに、対策を先に決定して、その高価な陰圧室を受け入れられるところだけに、空気感染を付け加える手法は本末転倒で、記述がねじ曲がるのは当然とも言えます。 こういう状況で、岡田氏が空気感染を警戒する発言をしていても、恐らくそれ自体、不自然なことではないと考えます（公園などの外部空間でも指摘していれば疑問ですが）。また私が探し求める空気感染しない証明は「悪魔の証明」ではありません。意味不明でどうも比喩が飛躍しています。 ところで、さくらさんが書いていた企業の対策が遅れている理由について、自分の感想を書きます。 調査結果は次のようになっていました。 Ａ　全体は対策を立てる企業が多くなっている。（約２０％増加） Ｂ　その中で、対策を立ててない企業は減っている（約２０％減少） Ｃ　対策を立て立てない企業の約半数が、「事態があまりにも重大すぎて企業の対応能力をを超えているから」といっている。ついで、「具体的症状が分からないので」が３０％近くを占めています。 この「Ｃ」の部分を見て、「対策の進まないのは、問題を岡田氏が巨大なものに騙っているためだ」という見方をするのは適当でしょうか。 仮に全体の対策率が減っていて、その中で理由を聞いた結果、「事態が重大すぎて・・」とあればさくらさんの見方もあり得ない事はないでしょう。 しかし自分にはこう見えます。 Ｃを岡田氏の論調によるものだと言いたいのであれば、とりあえず Ａの対策を立てる企業の２０％増加も岡田氏の発言による可能性も認めるべきでしょう。 Ｂの対策を立てない企業の数の２０％減少も岡田氏のせいかも知れないというべきでしょう。 そして、その上で、対策に取り組めた企業と取り組めなかった企業にどういう差があり、何が要因なのか、それを探るべきです。 そのなかで、仮に対策を立てる事のできた企業は岡田氏の話を聞かなかったか無視をしていて、対策を立てられなかった企業は岡田氏の話をさんざん聞かされてそれを信じて無力感に陥ったという事がはっきりしたらそう言えばよいのです。そうでなければ、その解釈はそれこそフィクションです。 はっきりは分からないですが、自分の予測では対策を立てた企業も立てなかった企業も岡田支持率に大きな差はないかむしろ、取り組んだ企業のほうに岡田支持者は多いのではないかと考えます。ただ材料がないのであなたのように断定はしたくないです。 少なくとも「新型インフルエンザ対策」は結局企業の意思によると思います。意思を持たないところは最後まで持たない。その理由はと聞かれれば、岡田氏の言動があろうが無かろうが「一企業の行動能力を超えている」という答え方は必ず含まれてくるのです。不況でもあり面倒だし、そのような余裕がないという事が相俟って、便利に使える言い訳になっているかも知れません。しかし企業には労働安全衛生法で従業員の感染を防止する努力義務がありますし、少なくとも数字の上では対策は進展しているようです。 ことさら、対策の遅れの部分を切り取って、岡田氏の論調のせいだとするのは、濡れ衣というか過剰反応というべきしょう。最初に申し上げたように、最悪を想定したＢＣＰの困難さは前提が間違っているのではなく、対策の立て方にあると思います。 （ついでながら言えば、空気感染対策を１００％の防護や陰圧ヘパフィルターに限定する手法にこそ問題がありそうです。） リスク情報の信頼性が崩れた時こそ、パニックが起こります。そのためにもリスク情報は原理的な部分も含めて早めに公開され、主権者が冷静に議論する必要があります。 詐欺だの、ペテンだの、悪魔の証明だのと、空気感染警戒説に派手な攻撃をしているだけでは、リスク情報についての交流を阻害することになると考えます。 [ 2009/04/17 20:54 ] 微力人 [ 編集 ] 冷静に対応したい 現時点新型インフルエンザの毒性・症状や感染力はまだ分かっていません。国の現ガイドラインが正しいという保証もありません。企業の対応もかなり開きがあって必ずしも過剰反応しているとは言えません。 寧ろ、今のままでは殆どの企業や行政が準備不足でその時に混乱したりパニックになったりするのが心配です。 個人攻撃をしている暇はないと思っています。 [ 2009/04/19 00:58 ] ＥＴＣ [ 編集 ] 不適合 岡田氏の言うように、誰もが6ヶ月間籠城したら、社会活動が停止するでしょ？ こんな極端な意見がまかり通っている国がほかにありますか？ 岡田氏を支持している人は、今の社会で評価されず、社会が崩壊してほしいと思っている人たちです。 こういう人は、寄り目になっているのですぐわかります。 岡田氏と信者以外は、そうならないよう努力しています。邪魔しないでください。 [ 2009/04/19 21:27 ] 常識人 [ 編集 ] 一般的に起こらない？ 前回「（空気感染が）一般的に起こるという科学的根拠はない」が拡大解釈を生んでいると書きましたが、微力人さんはこの文言自体が正しいのかどうか疑問を提示されています。私はこの文言自体が曖昧で正しくなく、それが拡大解釈に繋がっていると考えています。 まず、「一般的に起こるという科学的根拠はない」と聞けば普通「一般的に起こらない」、従って心配する必要はないと思うのですが、この「一般的に起こる／起こらない」が何を意味しているか曖昧です。 例えば、空気感染が実験室や医療機関のエアロゾル治療だけで起きるなら、本当に「特殊な」環境であり、「一般的に起こらない」と十分言えるでしょう。 一方、前回ご紹介した結核病棟や航空機での空気感染の事例はどうでしょうか。日本政府は「一般的に起きるとする科学的根拠はない」と言っているのですから、①これらの事例は「一般的」でない、あるいは②これらの研究は「科学的根拠」と認められない、のどちらか（あるいは両方）の意見でないと辻褄が合いません。②の「科学的根拠」については、議論の余地はあっても世間一般に良く知られた研究を切り捨てられるものではないので、①の理由、米国の事例は「一般的でない」が理由であろうと考えます。 確かにこれらの事例は様々な要因を持つ「限定的な」環境での事例ではあり、「一般的でない」と言うことはできますが、私には日本の「日常的な」環境である、結露を起こすマンションや窓が曇るほど満員の通勤電車など、と共通する点が多いと思います。そうであれば、「限定的」であっても「日常的」な環境はあり得るのであって、「一般的に起こらない」から安心できる、対策しないでも良いにはならないでしょう。 あまり言葉の定義のような議論をしても仕方がないので、なぜこのように中途半端で曖昧な記述になっているのかを考えます。 実は、当初のガイドライン案（第８回専門家会議資料）の文言は、「空調等を通して感染する可能性のある空気感染が一般的に起きているとする科学的根拠はない。（P8）」となっていたのが、その後下線部が削除され、現在の文言になりました。 米国では空気感染を「感染者の周囲において感染を起こす近距離空気感染」と「長距離を移動し空調等を通して感染を起こす長距離空気感染」に分け、「近距離空気感染の可能性を示す実験・研究結果（動物実験や航空機の事例）はあるが」、「ヒト・ヒト間の感染を起こす長距離空気感染について説得力のある証左は示されていない。」と説明しています。http://www.pandemicflu.gov/plan/healthcare/maskguidancehc.html#modes つまり、「一般的に起きるとする科学的根拠はない」の表現は、当初は長距離空気感染についての具体的かつ正しい記述だったのが、下線部を削除したために、空気感染全体について「一般的に起きるとする科学的根拠はない」とする、曖昧かつ正しくない記述になってしまったものと考えます。 ************************************************** ＜ガイドラインでの空気感染に関わる経緯＞ 2008.7第８回専門家会議の資料： 「空気感染は医療現場などの極めて限定した場でのみ起こりうると考えられている」 「空調等を通して感染する可能性のある空気感染が一般的に起きているとする科学的根拠はない」 2008.7第８回専門家会議における岡部議長の発言： 「．．．実際に新型インフルエンザは全く空気感染がないのかというと、必ずしもそうは言えないわけで、空気感染もある程度想定はしなくてはいけないんですが、空気感染を中心にして考えた場合には、これは物すごい、医療機関並みのことをやらなくてはいけないということで、そこら辺は実際的ではないのではないか．．．」 2008.11パブリックオピニオン募集時のガイドライン案： 「感染経路において、空気感染は完全に否定できないものの、現時点では空気感染が生じる頻度は少ないと考えられる。」 「空気感染の可能性は否定できないものの一般的に起きるとする科学的根拠はない」 （さくらさんは「現在のガイドラインに「空気感染」が参考情報として盛り込まれたのは、パブリックコメントが一因」と書かれていますがどの部分でしょうか。空気感染の参考情報は専門家会議資料に当初から載っていますし、PC募集の際は既に現在の文言になっているので、私は岡部議長の専門家会議での発言により修正されたと推測しています。） ************************************************* こう見ると、当初の「医療現場などの極めて限定した場でのみ起こりうる」からは前進しましたが、「空気感染の可能性がある」とストレートに書かず「可能性を完全には否定できない」としたり、「空気感染が生じる頻度は少ない」や「一般的に起きるとする科学的根拠はない」の文言（いずれも不適当）を入れたり、専門家会議の議長が「空気感染もある程度想定はしなくてはいけない」と言っているのに「対策を講じる必要はない」と言い切ってしまう理由は何なのでしょうか。異次元的なフォースの存在を感じてしまいます。 [ 2009/04/20 10:31 ] 匿名希望 [ 編集 ] 訂正をお願いします。 先刻投稿しましたコメントの７段落目で 「空調等を通して感染する可能性のある空気感染が」 の部分に下線を追加していただけますでしょうか。 直後に「下線部が削除された」とあるのに、下線が 消えてしまっています。 お手数をおかけして申し訳ありません。 [ 2009/04/20 13:22 ] 匿名希望 [ 編集 ] 曲がり角はやはりあった 　匿名希望さんが、全体像をスケッチしています。論点を腑分けしてみえ、非常に参考になります。恐らく、直近エアロゾル吸引のリスクはある程度誰もが認めるリスクだろうと考えます。 それが直近の医療従事者には感染経路になり得て、家庭内の家族ではあり得ないとは言えないでしょう。家庭内での看護は世界中で十分あり得るわけですから。 また、公共の場所で気分が悪くなった人に近づく事はどこにいても発生うると思います。こういった多様な現場では一般的に空気感染は起きず、医療従事者だけは気をつけるように指示しているのが、厚労省の今のガイドラインだと考えます。 （少なくとも部屋から漏れる隣接空間への警告は医療現場に対してしかありません） 　この原因は匿名希望さんの指摘するように、遠隔地点への感染だけを否定したはずのアメリカの基準が医療の近距離以外全部「一般的に起こりえない」という表現に変わったあたりが不思議な曲がり角だったんでしょう。私にはこの根本原因は、専門家会議の構成メンバーの多くが（空気感染対策＝陰圧室）という発想の「単一職業集団」で構成されていて、（陰圧室設置不可能な空間では空気感染リスクを無いものとする）という行政判断がなされたのではないかと思えます。これは匿名希望さんの指摘した事実とおそらく符合します。 　だとしたら、ここに欠如しているのは、国民全体に対する公平なリスク情報です。一般公衆衛生が、医療用ガイドラインの切り売りや、リスク情報の囲い込みのおこぼれであってはならないと思います。感染症対策の主権者は国民ですから。 　しかし、その一部修正ともいえる事業者向けのガイドラインの「（空気感染）」が挿入されたのは、匿名希望さんの指摘するような「以前から」ではなく、最近だと思います。だから、曲ったのは何時かの専門家会議なのでしょうが、修正され始めたのは、さくらさんが言うように、パブリックコメントの結果のようです（今年の内閣府発表では、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（案）の作成過程を公表しています。探してみたら、募集が去年の８月の「事業者・職場における対策」の項で、一般の事業者向けには空気感染の記事がない点を受けて、厚労省が「ご意見を踏まえ文言の修正を行った」としています）。 　いずれにしろ、こういったガイドラインによって、世間から見過ごされがちになっている空気感染リスクは、このサイトを読んでいる諸氏には語るもおぞましい岡田氏の亡霊なのかも知れません。しかしその岡田氏批判の根拠なるものが、エアロゾルの拡散の実像や生活現場の実態に照らして、どこまで検証されて語られているのかあまり見えてきません。 「密室や実験室的環境での空気感染の話をする気はありません」とか、路上でばたばた人が倒れるイメージが間違っているとか、個別ケースへの「思い」だけで片付く問題ではありません。 「最悪」の事態ではどこまでが合理的な危険領域か、最悪でも何と何は起こり得ない等を冷静に考えるべきだと思います。これらを検証するにおいても、匿名希望さんの情報収集の努力は貴重なもので、それを共有しての議論こそ必要です。 [ 2009/04/23 23:19 ] 微力人 [ 編集 ] 「これらを検証するにおいても、匿名希望さんの情報収集の努力は貴重なもので、それを共有しての議論こそ必要です。」 個人ブログへのコメントじゃ限界があると思うぞ。 あと、自演乙。 [ 2009/04/24 00:24 ] 長島 [ 編集 ]

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