・米大統領“あらゆる協力を用意”

　菅総理大臣は、今回の地震を受けて１２日未明、アメリカのオバマ大統領と電話で会談し、オバマ大統領は「あらゆる支援を行う用意がある」と述べ、今後、具体的な支援内容について、日米両国の関係当局間で調整を急ぐことを確認しました。

日米首脳の電話会談は、アメリカ側の申し出で、日本時間の１２日午前０時１５分からおよそ１０分間行われました。この中で、オバマ大統領は今回の地震について「犠牲者と被害者に、アメリカ政府を代表して、哀悼の意と悲しみに対する深い共感を表明する」と述べたうえで、「アメリカ政府は、可能なあらゆる支援を行う用意がある。今後とも双方の関係当局どうしで緊密に連絡を取り合っていきたい」と述べました。
　これに対し、菅総理大臣は「非常に広い範囲で大きな被害が発生しており、政府として総力をあげて取り組んでいる。アメリカ政府からは、地震発生後の早い段階で、在日アメリカ軍を含めた協力の申し出をいただいており、深く感謝する」と述べ、今後、アメリカによる具体的な支援内容について、日米両国の当局で調整を急ぐことを確認しました。
　電話会談に同席した松本外務大臣は終了後、記者団に対し、「アメリカは、いつでも支援に応じられるよう準備をしておくということだった。政府が間に入り、被災地のニーズをアメリカに伝え、在日アメリカ軍による支援など、できるものから実行していくことになる」と述べました。

　▲http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110312/k10014614881000.html

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