政令指定都市と中核市と特例市

区分	政令指定都市	中核市	特例市
要件	人口50万人以上 人口その他都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市	人口30万人以上 （人口が50万人未満の場合） 面積100km2以上	人口20万人以上
根拠規定	地方自治法第252条の19	地方自治法第252条の22	地方自治法第252条の26の3
創設時期	1956年6月	1995年6月	1999年7月
手続	市・県議会で指定都市に関する意見書を議決。政令で指定。	県の同意及び市・県議会の議決。市からの申出に基づき政令で指定。	県の同意及び市・県議会の議決。市からの申出に基づき政令で指定。
実例	横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市（以上1956/9/1） 北九州市（1963/4/1） 札幌市・川崎市・福岡市（以上1972/4/1） 広島市（1980/4/1） 仙台市（1989/4/1） 千葉市（1992/4/1） さいたま市（2003/4/1） 静岡市（2005/4/1） 堺市（2006/4/1） 新潟市・浜松市（2007/4/1） 金沢市・岡山市・熊本市などが検討している	宇都宮市・富山市・金沢市・岐阜市・姫路市・岡山市・熊本市・鹿児島市（以上1996/4/1） 秋田市・郡山市・和歌山市・長崎市・大分市（以上1997/4/1） ほか	函館市・盛岡市・小田原市・大和市・福井市・甲府市・松本市・沼津市・四日市市・呉市（以上2000/11/1） ほか




1. 政令指定都市
   
   　市民生活に関係の深い事務や権限を都道府県から大都市に移譲し、大都市行政の合理的・能率的な運営と市民福祉の向上を図ろうとするもの。
   　以下のような効果があるとされる。
   
   
   1. 財源の増加
      　政令指定都市移行により、道路目的財源や地方交付税の付与、地方債の発行などについての考慮、さらには、宝くじ収益金の交付など、財源の増加と自主的運営により、都市基盤整備等の一層の促進を図ることができる。
      
      
   2. 事務配分の特例
      　都道府県が行っている事務のうち、市民生活にかかわりの深い事務の多くを市が直接処理できるようになる。
      　道路網の一元的整備（指定区間以外の国道と県道を管理し、一体的な整備が可能となる）、児童福祉施策の一元化（児童相談所を市が設置することにより、一体的な児童福祉施策の展開が可能）など。
      
      
   3. 都市ステータスの向上
      　全国的・国際的認知度が一段と高まり、都市のイメージが向上する。
      　札幌市での冬季オリンピックの開催、広島市でのアジア大会開催の例のように、世界レベルでの大会やイベント等が開催され、地球規模での交流の拠点となっていくことが期待できる。
      
   
   　このほか行政上の特例として、市域を幾つかの区に分けて区役所を置く。
   
   
   
2. 中核市
   
   　政令指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資するべく設けられた。
   
   　事務配分の特例として、政令指定都市が処理する事務のうち、中核市が処理することが適当でない事務を除いたものを処理する。
   　福祉に関する事務は政令指定都市と同じ。
   
   ※対象要件を満たしているが中核市に移行していない市がある。
   
   
   
3. 特例市
   
   　一定の人口規模や能力を有する地方自治体へ積極的に事務権限を委譲するため、従来の政令指定都市、中核市に加え特例市制度が創設された。
   　環境保全や都市計画など生活に密着した事務が委譲される。
   
   ※対象要件を満たしているが特例市に移行していない市がある。
   
   
   
   
   ※政令指定都市指定の審査

   
   

   　政令指定都市指定にあたっては、審査が行われる。審査指標は100項目程度で人口、個人消費、都市計画、産業、福祉、医療、教育など、多岐にわたる。
   　審査のための提出資料は膨大なもので、主に既存政令市との比較である。ヒアリングも行なわれる。
   
   　主な指標
   • 基礎指標　……　人口、高齢化率、面積
     
   • 就業構造　……　第一次産業就業者、第二次産業就業者、第三次産業就業者
     
   • 昼夜間人口　……　昼間人口、昼夜間人口比
     
   • 産業　……　農業祖生産高、製造品出荷額等、小売業年間販売高、事業所数、銀行本支店数
     
   • その他　……　平均地価、十万人あたり高等学校数、十万人あたり病棟数、一人当たり都市公園面積、公共下水道普及率、持ち家比率
     
   • 財政　……　歳入総額、財政力指数、経常収支比率、職員数
     
   • 交通　……　市営軌道系交通
     

   
   
   
   
   
   

• 合併特例法
  
  　1965年、市町村の合併の円滑化を図るため「市町村の合併の特例に関する法律」が、10年間の時限法として制定された。
  　その後10年ごとに延長が行われ、1995年の改正（期限は2005年3月）で平成の大合併が始まった。
  
  

  	市制の要件	合併特例法における市制要件の特例
  根拠規定	地方自治法第8条第1項	合併特例法第5条の2
  要件	国勢調査人口5万人以上 中心市街地を形成している戸数が全戸数の60％以上 都市的業態従事者及び同一世帯に属する者が全人口の60％以上 このほか、都道府県ごとに条例が定められている	（2004年3月31日までに合併が行われる場合） 人口3万人以上（人口要件のみ） （2005年3月31日までに合併が行われる場合） 人口4万人以上 （市を含む新設合併の場合） 要件無し

  
  
  ※町制を施行する場合の要件は都道府県ごとに条例で定められている。