９月議会での質問のポイントを紹介します
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問項目と答弁など）

◇学校再編にむけ先生の増員を⇒（市）どのような加配が必要か校長と協議している。府と協議を重ねる。

◇音楽などの専科教員の配置を⇒市は、これまで「小学校では1人の先生が教えるのがいい」といってきましたが。今回初めて「学力向上のためふと協議していく」と答弁し、専科教員の意義を認めました。

◇障害者のグループホーム増設を⇒市の現行計画では、施設が不足することを認め、「09年度の計画見直し時に見直す」と答弁しました。

◇大規模災害時の福祉避難所の設置：災害救助法には、あらかじめ高齢者や障害者のための福祉避難所をした場合に国の補助が出ることが規定されているが、新潟での地震で行政がこのことを熟知していなかったために現場で混乱が起きている。市として、福祉施設と協議してよく研究しておくべきではないかと問題提起したのに対し、市も研究していくことを約束。

◇無料低額医療事業：社会福祉法に規定される「無料低額医療事業」は、京都府かで２０数ヵ所認定されているが、保健所も市も制度を把握しておらず、市民が利用できない現状を指摘したのにたいし、「生活困窮者、ホームレス、ＤＶ（家庭内暴力など）を対象に保護課、福祉総務課、社会福祉協議会などを窓口にして対応していく」と改善を約束しました。

「男山団地、削減しないで」　質問で追及

　政府の規制緩和方針にもとづき都市再生機構が年内にも策定する計画は、賃貸住宅の削減、民間売却などが盛り込まれる危険性があります。全国の賃貸住宅を、今後、全面建て替え、現状維持、住宅以外の用途への転換、戸数を３〜４割削減して民間売却などの７つの類型に分類した上で、戸数を７７万戸から２０万戸削減しようというものです。男山団地の戸数削減などが具体化されれば、居住者の住む権利が根本からおびやかされる危険性があります。
　9月議会では、「安心して住み続けられる男山を」と9月議会で追及し、市も機構に住戸削減しないよう働きかけるよう求めました。日本共産党としても、10月末に申し入れます。

　
　　　子どもの医療費無料化拡充、３０人学級へ

　9月議会でのビッグニュースは、①子どもの医療費を、小学校入学前まで通院も無料にする条例案が全会一致で可決できたこと（12月から）、②府教委が府議会で、来年度から全小中学校で段階的に「３０人程度」の学級編制をめざすと表明したことです。
　いずれも、私を議会に送り出していただいたとき以来の重点公約であり、それを実現する道筋が明確になったことはたいへんうれしいことです。市民の皆さんといっしょに署名活動に取り組み、議会でも機会あるごとに論戦を繰り広げてきた努力が実りました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 　山本邦夫