今回の条例改正は、来年度から実施される学校統廃合にともなって学童保育施設を統合するためのものであります。

学校再編計画策定の協議の中で、私たちは学童保育の問題も含めて検討すべきであると主張したのにたいし、計画策定をすすめる教育委員会は、教育委員会の所管ではないからといって、地域協議においてその議論を封じ込めました。市教委の計画決定後も、学童保育の問題を含めて八幡市として学校再編を総合的に検討すべきだったにもかかわらず、学童保育の問題についてはなんら検討せず、八幡市の対応は学校再編を前提とした条件整備に終始してきました。

その結果、男山学童クラブは１００人規模となり、現状の施設規模では児童センターとの併設ができなくなり、男山児童センターは学童保育専用施設に、指月児童センターは学童保育のない施設と位置づけられることになりました。八幡では、学童保育のない児童センターは初めてのケースです。新しいさくら小学校の子どもたちは、放課後や長期休暇中に公的施設で遊ぼうとすれば、学童保育の子どもたちは男山児童センターに、学童保育を利用しない子どもたちは指月児童センターに行くことになり、子どもたちの人間関係が分断されることになります。学童保育のない児童センターに子どもが集まるのかという問題も生じます。兄弟においても、お兄ちゃんやお姉ちゃんは指月に、弟や妹は男山にという事態も起こります。

また、学童保育からの帰宅は、第５小学校校区の子どもたちにとっては、最南端に位置する男山児童センターから長い距離を帰ることになります。親が働くもとで、毎日の学童保育への迎えがままならず、一人で帰宅させることがありうることを承知していながら、市は「保護者が迎えに来るのが原則」などといって、保護者の不安に耳を傾けないで学童保育を統合しようとしています。

八幡学童クラブにおいても、大規模化により２つの教室が必要となります。子どもセンターとの併設となるため、南校舎の校庭側の３つの教室を学童保育と子どもセンターで使用することになります。こうした形態は、学校内の学童保育施設の機能として考えた場合に、きわめて変則的な使用となります。少人数学級の取り組みなどで、教室不足に陥ったときに、学童保育や子どもセンターは行き場を失うことになります。

指導員の増員などの措置を取られたものの、本質的な解決には程遠いものといわざるをえません。初めにも述べましたように、学校再編計画で学童保育の問題を検討しないまま決定・実行してきたことの一番のツケが、学童保育を利用している子どもたちに押し付けられることになります。学校再編にあたって、学童保育や児童センターのあり方を考えるという機会が必要であったにもかかわらず、それを放棄してきた市の責任は重大であります。こうしたことは容認できるものではないことを強調して、八幡市放課後児童健全育成施設条例改正案にたいする日本共産党八幡市議会議員団の反対討論とします。

　07年12月議会で、私（山本くにお）がおこなった「八幡市放課後児童育成（学童保育）施設条例改正に対する反対討論を紹介します。