２０１２年１２月議会
下水道料金値下げ条例案への賛成討論

　ただいま議題となっております、議員提出議案第３号　八幡市下水道条例の一部を改正する条例案にたいし、日本共産党八幡市議会議員団を代表して賛成討論をおこないます。

　八幡市の下水道料金は、平成１８年度から年間１億５０００万円も値上げされました。今回の討論では、その時、市が議会に提出した資料をもとに検証してみたいと思います。

　値上げに際し、市は「値上げしないと赤字となり、基金も底をつく」と説明していました。説明資料では、初年度にあたる平成１８年度の収支はプラスマイナスゼロ、２年目の平成１９年度から赤字となり平成２１年度は６３００万円の赤字となる見込みでした。その結果、値上げ前２億２６００万円と見積もっていた下水道財政調整基金は平成２１年度には２９００万円しか残らない計算でした。

　しかし、値上げ後の下水道会計はどう推移したでしょうか。

　値上げ初年度の平成１８年度末には５億２７００万円、翌年５億円の繰り上げ償還をしていったん１億１２００万円まで減少しますが、企業会計に移行する平成２１年度末には２億９３００万円に達し、これが今の下水道基金に引き継がれているのです。

本来、企業会計には内部留保資金という形で、設備投資の資金回収をして、将来の設備投資に備えるしくみがあるため、企業会計には基金というものはなじみません。そのため、無目的に資金を積み上げて保管するだけの八幡方式の下水道基金のような例は存在しないのです。しかも、質疑で明らかになったように、少なくとも今後３年間は支出予定がありません。まちがった見通しのもとに値上げされた余分な資金は、市民に還元するのが当たり前ではないでしょうか。

一方、市の一般会計からの繰り入れはどうでしょうか。値上げ前には８億５０００万円だったのが、今では４億８０００万円にまで減少しました。４億円近くも市の一般会計からの繰り入れを減らしても、下水道会計は年間４８００万円も黒字となっています。

質疑の中で、「下水道会計は依然きびしく値下げする余裕はない」などとの答弁が繰り返されましたが、年間１億から２億円に上る見通しの誤りをした八幡市の下水道行政に、そんなことを答弁されても誰が信用できるでしょうか。まず、自らの過去の誤りを正してから答弁に臨んでいただきたいと思います。

次に、下水道料金値下げの具体的な内容に触れてみます。

今回の値下げ案では、基本料金や使用水量の小さい料金帯の値下げが手厚くなっていることから、低所得者への配慮がなされているとともに、すべての利用者に値下げ効果が及ぶこと、また節水努力を後押しするものになっています。

その結果、値下げ幅は、使用水量４０立方メートルの世帯で年間約６０００円になります。

財源の問題では、当面は下水道基金で３年間の値下げは可能でありますが、市が値上げにともない年間４億円以上も削減した一般会計からの繰入金をごくわずか戻すだけで、持続的値下げは可能です。

最後に強調したいのは、「八幡の下水道料金は高い」という市民の声に耳を傾けるのが市議会の役目だということです。

今回の委員会質疑で、市は、八幡の下水道料金は全国平均より安いと言って、前回の値上げを正当化していますが、この議論も不正確です。市の面積２４キロ平方メートルのコンパクトな街で、比較的早期に公団住宅の開発に伴って下水道整備がすすんだ八幡市は下水道料金が安くて当然なのです。

八幡市が平成２３年にまとめた資料でも、八幡市は府下１５市、近隣５町、枚方市との比較で２１自治体中、７番目の高さです。八幡より高い自治体は宮津や南丹市など北部地域がほとんどで、南部では、近年、下水道整備を急ぎ整備費が高騰している宇治市や城陽市だけです。近隣で見れば、八幡市の下水道料金は、京都市より２６％、枚方市より１１％、京田辺市より８６％、長岡京市より３８％、大山崎町より７０％も高くなっています。こうした状況をあらため、市民の声に耳を傾けるべきです。

前回の下水道料金値上げの見通しの誤りは明らかであります。こうした間違った値上げを市議会として認めるわけにいきません。市としての責任を果たさず、市民にばかり負担を求める、今のやり方を改めて、下水道料金を値下げすべきです。

　「市民の暮らしを守る」ために、ぜひ、多くの方にご賛同いただいて可決していただきますようお願い申し上げまして、下水道料金を値下げする条例改正案にたいする日本共産党八幡市議会議員団を代表しての賛成討論といたします。