２００４年６月の市議会は、２月の市長選挙直後の３月議会が骨格予算の編成だったので、その肉付けとなる補正予算が組まれる議会です。そのため、通常３月議会でおこなう会派による代表質問が、４年に一度、６月議会でおこなわれます。今回はそれにあたるため、私の一般質問も、持ち時間が２０分に短縮(通常は１時間）されますので、テーマを絞った質問となりました。

①男山団地の活性化

　開発から３０年を迎える男山団地は、公団の賃貸住宅、公団や公社が開発した分譲マンション、周辺の戸建て住宅からなり、高齢化が進んでいる。市がとりくんでいる「男山活性化基本構想」には、公団住宅の建て替えも視野に入れているのか。公団による建て替えでは、新家賃が高く、高齢者などが「戻り入居」できない事例が多く見られる。活性化計画では、建て替えはどのように位置づけるのか。
　答弁⇒男山団地もいずれ建て替えの時期を迎えるが現在公団が取り組んでいる建て替え事業は、昭和４０年代の団地は検討対象になっておらず、活性化計画にも盛り込めないと当初から判断している。

②マンション支援策の充実

　２００１年６月の私の質問に対し、八幡市としての住宅政策のなかで、マンションの位置づけがなかったとしてマンション政策の策定を約束され、このほど住宅マスタープランのマンション編が策定されたことは大きな意味を持つものと評価できます。
　マスタープランの報告書を読ませていただいたが、報告書は、アンケート調査をもとに、市内のマンション管理組合の自主性が高く、マンション管理士を利用したいと答える管理組合が多く、積極的であると評価する半面、長期修繕計画を作成している管理組合の割合が低いこと、管理組合役員にたいする系統的な専門知識の研修などがおこなわれていないところが多いことなどの課題があると指摘し、適切な大規模修繕がおこなわれているとはいえないとも述べています。その上で、マンション管理についての啓発、系統的な研修・助言が必要と提言しています。こうしたマスタープラン・マンション編の内容を、マンション住民にたいして、どのようにわかりやすく啓発していくのか。
　男山団地の第４住宅の南側に隣接する市道の北側歩道部分が、第４住宅管理組合の所有になっています。事実上、市道の歩道として公共的性格を持っている土地なのに、固定資産税を軽減せずに課税している。軽減すべきではないのか。
　答弁⇒（ア）マンション管理に関する情報提供は重要な課題。市に管理組合の登録をしていただき、近畿マンション管理支援ネットワークの研修会などの情報を提供していきたい。
　（イ）現状では住宅敷地の一部と認識しており、減免は困難と考えている。仮に減免申請が提出されれば、改めて実態調査をおこない、その結果をふまえ、庁内で協議し、京都府、総務省の意見を聞き、固定資産税の減免の可否について判断する。