このページは、2019年3月に保存されたアーカイブです。最新の内容ではない場合がありますのでご注意ください |
今回の議会では、一般質問で、①来年度に向けた財政見通し、②障害者自立支援法、③精神障害者への支援、うつ病対策・自殺防止策の確立、④八幡市への養護学校の設置について、質問しました。
①財政見通し
来年度予算編成に関連して、国が導入しようとしている新型交付税が、交付税の総額抑制方針とあいまって義務教育や介護、老人医療などの福祉分野における現状の施策の維持すら困難におとしいれる危険があること、また国の「財政改革」が、大企業に減税、国民には増税を押し付けるものであることを示し、財政がきびしいもとでも住民の暮らしを守る自治体の使命を果たすよう強く求めました。
②障害者自立支援法
障害者自立支援法の問題では、9月議会に続いての追及です。
主に、同法が掲げる「応益負担」が障害者とその家族にたいへんな負担を押し付けていることを示し改善を迫りました。とくに府の利用料負担軽減策「セーフティネット」が実際には府の持ち出しが少なく、しかも、国の補正予算による負担軽減策が実施されると、府の施策の独自性がほとんどなくなることを示して、府に新たな負担軽減を求めるよう迫りました。これについて市は、「国の補正予算の状況の把握に努め、府に拡充を求めていく」と答えました。
また、市の実施する「地域生活支援事業」での事業単価の設定が低く、日中ショートステイ事業では、事業の継続すら困難な事態にあることを示して、単価改善を迫りました。、市は、「(地域生活支援事業の単価改善について)南山城圏域で統一した改善が図れるよう京都府山城北保健所へはたらきかけている、日中ショートステイの単価についても、今後、事業の継続実施ができるよう広域的に統一した改善を検討したいと考えている」と答弁し、改善を約束しました。日中ショートステイの単価を現行の1時間700円から300円上乗せするのに必要な財源は年間150万円にすぎないことも明らかになり、「即刻決断、改善すべき課題だ」と詰め寄りました。最終的には、助役が「来年度予算に向けて提言いただいたことを予算編成の中で十分考えていく」と答弁しました。
③精神障害者への支援、うつ病対策、自殺防止策の確立
国会で自殺対策基本法が成立し、自治体が自殺についての実態調査や自殺防止対策を実施することが求められていること、男山団地などで自殺や孤独死が増えていることもふまえて、うつ病対策、自作防止対策の確立をもとめました。
この問題では、市内には精神科などの医療機関がなく、遠方への通院を余儀なくされており、初期治療などで大きな課題になっていることを指摘しました。これにたいし、市は、「市内に精神科の医療機関ができれば早期受診、早期治療に結びつく」とのべ、精神科の医療機関のない現状では、初期対応に課題があることを認めました。
自殺予防・うつ対策では、65歳以上の基本健康診査において、質問票での生活機能チェック、医師による生活機能評価が加わり、うつの疑いがあり、特定高齢者と把握されるケースについては、ご本人同意の上、保健士による家庭訪問、専門医の相談や受診をすすめることにしていると答弁しました。
保健士の数が圧倒的に足りないことや府の保健所による相談支援活動が縮小されているなどの課題もありますが、ひとまず、うつ対策・自殺防止についてスタート地点に立てたといえます。
④八幡市への養護学校の設置に関連して
2010年度に八幡に養護学校が開設されますが、府教委が高校再編と連動させているため、さまざまな問題が予想されます。きちんと関係者に情報開示されていないために、関係者の要望が反映される保障がないこと、たとえば、既存の高校校舎を解体して新築するのか、大幅な改造をおこなうのかすらはっきりしていないという点が上げられます。ところが、こうした点を質問でただしても、市教委は、「建物の具体的内容は現在検討中とのこと。府教委の動向を見守る」と答えるだけで、せっかく市民、関係者の長年の運動が実って養護学校が建設されるというのに、その要望を反映させようという気持ちが感じられない答弁です。
養護学校に通う児童・生徒の生活能力の向上に大きな役割を果たしてきた「寄宿舎」の設置については、「寄宿舎は遠距離で通学できないために設置しているのであり、養護学校を増設しようとしている現在、新たな寄宿舎の設置は必要ない」との府の見解を伝えるだけの答弁でしたが、私が、新たな養護学校が「特別支援学校」に位置づけられており、特別支援学校には寄宿舎の設置が義務付けられていることを指摘すると、その点については何も触れずに、「本日の質問、答弁の内容は府教委に伝える」との答弁。確かに府教委の仕事ではあるけれども、市教委として、関心のなさをさらけ出した一幕でした。
ほかにも、未就学の障害児の発達支援センターや市内の小中学校の障害児学級との連携、学童保育の確保、障害者福祉とのかかわりなど、今後、検討すべき課題も山積していますので、一つひとつとりくんでいきたいと思います。。
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