20０４年3月議会では、市長選直後ということもあり、2004年度の予算編成は骨格予算となりました。6月に一定規模の補正予算を組み、新規の政策などが盛り込まれることになります。今回の3月議会で、私は、①30人、35人学級など少人数学級の実現、②学校の耐震補強の促進、③公共事業における下請け保護——をテーマに質問しました。

　南山小、２中などで35人以下の学級編成に踏み出す
同和事業継続による教員配置のゆがみただして
市全体で少人数学級を

これまで、京都府・八幡市教育委員会は、３０人学級の実現を求める住民の声に背を向け「少人数授業」に固執してきましたが、京都府も2004年度から、市町村の判断で３５人以下学級を選択できるようにしました。市民と日本共産党の運動により大きな一歩を踏み出しました。しかし、予算と教員は増やさないため、大きな矛盾と制約があります。

八幡市では、同和事業による片寄った教員配置が、同和事業終了後も続いています。中学校では、「児童・生徒支援」などの名目で、市に加配されている２５人の先生のうち１６人、６４％が１校に集中。小学校では、同様に２７人の加配教員のうち９人、３分の１が１校に配置されています。

　こうした教員配置のゆがみを是正しないと、市内各校で３５人以下の学級編成をしようとしてもできないことになります。一般質問では、こうした点を指摘して、同和加配による教員配置の片寄りの是正、３５人以下学級の実現を求めました。

⇒答弁で、市教育委員会は、一律的な少人数学級編成よりも少人数授業の方が効果的などとこたえましたが、実際に４月に始まった新年度には、南山小学校３年、男山中学校２年、男山第２中学校２年の３つの学校・学年で３５人以下学級編成をしたことが判明しました。３０人、３５人学級など少人数学級をもとめる運動をさらに広げて、１日も早く、すべての学校で少人数学級をおこなって、子どもたちに行き届いた教育を保障したいものですね。


男山３中の耐震補強実施へ

　トイレのバリアフリー化、洋式化も

　校舎の耐震補強の問題では、この間の市民の方々の運動を反映して、予算案に男山三中の校舎と体育館の補強工事費として１億９０００万円が計上されました。内容は、①校舎と体育館の耐震補強、②トイレの内装、洋式トイレ設置、身体障害者用トイレの設置、③校舎と体育館の外装——の３点です。１９９９年のコンクリート落下以来、５年もの期間がたちましたが、ようやく耐震補強にたどりつきました。耐震診断・補強の実施には、初年度に診断・設計をおこない、次年度に補強工事をおこなうのですが、八幡市は２００４年度予算案に次の学校の耐震診断を予算化をしていません。一般質問では、このままでは次年度以降の耐震補強がストップすることを指摘して改善を求めました。また、耐震診断が必要な市内９校を対象に、いっせいに診断をして、その結果をふまえて耐震補強計画をたてる方が市民の理解を得やすいことを指摘して、対象校をいっせいに耐震診断するよう提案しました。

　⇒市は、次の耐震診断のすすめかたについては、緊急性・必要性・財政事情を勘案して実施するとの従来の見解を繰り返すにとどまりました。


中央小学校体育館改修工事　下請け倒産による代金未払い

　元請の下請け保護の責任を徹底せよ

　公共工事における下請け保護の問題は、１２月議会に続く質問です。

　昨年実施された中央小学校体育館の大規模改造工事で、一次下請けが倒産し、２次下請けへの代金（約１５０万円）が未払いになっていました。

建設業法は元請会社の責任を重視し、下請け会社が工事の施工にかんし他人に損害を与えた場合に、国や県が元請会社に立替払いを勧告する仕組みになっています。全国的にも、この規定に準じて、行政が元請会社にたいし、下請け倒産による未払い金の立替払いを要請するケースは少なくありません。昨年には神奈川県が、同法の適用による立替払いの勧告を出しました。

こうした建設業法の趣旨を踏まえて、２次下請けへの未払い分を元請会社が立替払いをするよう市と教育委員会に申し入れました。市と市教委は、元請会社に要請しましたが、元請会社はこれを受け入れようとしません。

　一般質問では、この問題を取り上げ、公共事業における下請け保護の徹底を要求。八幡では、資材購入、労働者の募集費用などのために事前に公共工事の前渡金として工事額の４割が支払われています。今回のケースでは、この前渡金が末端の下請けにまで回っていないことが明らかになり、改善を迫りました。

⇒市は、４月から、契約時に元請会社に対し、下請け保護の考え方を徹底し、前渡金や建設労働者の退職金共済制度の趣旨を徹底すると約束しました。