政府は、「規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申」（平成18年12月25日規制改革・民間開放推進会議）及び「規制改革推進のための第１次答申」（平成19年5月30日規制改革会議）の「具体的施策」を踏まえ、平成19年6月22日、「規制改革推進のための３か年計画」を閣議決定した。この３か年計画においては、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業について、「機構の持つ77万戸の賃貸住宅について適正化に向けた今後の削減目標を明確にする」ことなどが求められている。
　これを受けて、独立行政法人都市再生機構は、平成19年12月26日（平成20年2月29日更新）、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を取りまとめ、「現在のストック（約77万戸）について、居住者の居住の安定を十分確保しつつ、平成30年度までに、約10万戸の再編に着手し、約5万戸のストックを削減」することを決定した。また、同時に提示された「ＵＲ賃貸住宅ストック個別団地類型（案）一覧」においては、本市に位置する「男山団地」（4,603戸）が「団地再生（集約化）」に位置付けられている。
　男山団地を中心とする男山地域は本市人口の約３分の１を占める重要な地域であり、男山団地のあり方は本市の活性化や今後のまちづくりにも大きな影響を与えるものである。
　本議会としては、住民の居住の安定の確保並びに男山地域及び本市全体の活性化の観点から、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」が具体化されるに当たって、下記の内容を要望するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」の具体化に当たっては、住民及び自治会の合意を得るよう努めるとともに、住民の居住の安定の確保及び本市のまちづくり施策との整合を図ることが必要であり、協議の場を設けるなど地域住民や市の意見を十分に聴取し、これを踏まえた内容とすることが求められる。
　国としても、住民の居住の安定、地方の自主性の尊重、また地域の活性化を支援する立場から、上記の点について独立行政法人都市再生機構に対して十分な指導をしていただきたい。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

提出先　
　　　　　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　国土交通大臣　規制改革担当大臣

ＵＲ(都市再生機構）の賃貸住宅削減計画にたいし、八幡市議会が２００８年３月、全会一致で採択した意見書は、次のとおり。