０７年６月議会　討論

　６月議会では、学校再編の第一ラウンド（八幡小と東小、第三小と第五小）の統廃合に伴う「公の施設設置条例の改正案」が提案されました。見かけ上は、廃校となる学校の記載の抹消と新校名の決定が、条例改正の内容ですが、学校再編をめぐる議決は、唯一、この条例改正のみですので、そういう意味では、学校再編に対する各党・会派の態度が表れるものとなります。議会最終日の２８日、私が行なった反対討論を紹介します。

　　八幡市公の施設設置条例改正案に対する反対討論

　ただいま議題となっております八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正案にたいし、日本共産党八幡市議会議員団を代表して反対討論をおこないます。

　今回の条例改正について、私たちは、学校統合後の新しい学校の名前を決めるという単純なものとは考えていません。この間、八幡市の教育行政をめぐって、学校統廃合が大きな議論となってきました。この学校再編整備計画を決める課程において、市教育委員会が、市民参加の形式を装いつつも、重大な場面場面で、市民の意見をすり替えたり、議論の場で直接的な介入をしたりという行為を重ねてきており、私たちは、とうてい市民参加の合意の上で練り上げられた計画とは評価しておりません。学校再編の初期段階に、市教委は、非現実的な５校案を示しましたが、当初から「８校案」が有力視され、その予測どおりに、８校案で計画が決められたことにも、「初めから学校統合の結論ありき」の立場が押し付けられたことを物語っています。

さて、議論の経過を順を追って振り返ってみますと、学校再編を最初に議論をしたのが、２００４年の市民委員会でした。４つのブロックからなる審議のなかで、「学校再編反対」の声が多数出されたにもかかわらず、また、市民委員会の提言が学校再編を提言していないにもかかわらず、市教委は、次のステップである学校改革懇話会を立ち上げ、学校統合の議論を急ぎました。このとき、市民への説明会で、市民委員会の座長をつとめられた方が、学校再編のすすめ方に対して、公然と異論を述べられる場面もありました。

２００５年１月からスタートした学校改革懇話会は、２ヶ月あまり、わずか５回の審議で中間答申をまとめました。この短い期間に、学校改革懇話会の委員が途中で２人辞任されるという異例の事態を生みました。この時期に開かれた市議会では、日本共産党市議会議員団が、市教委の示した２つの案にたいし、必要な校舎の整備費用を質問しました。Ａ案は小学校を６校に再編する計画、Ｂ案は８校に再編する計画ですが、市教委は、Ａ案には試算すらせずに計画を公表していることも明らかになり、議会に対しても不誠実な対応を取り続けてきました。

こうして懇話会の答申を受け、市教委は学校再編の基本方針を発表しますが、この説明会のときにも異論が続出しました。さらに、このあと設置する地域協議会において、市教委は、当時、ＰＴＡ会長をしていた私と、子ども会会長をしていた亀田議員を排除するという、なりふりかまわぬ行動に出られました。協議会の議論の中でも、教育委員会幹部が「現状維持では困る」「財政赤字になったらたいへん」などと、議論に直接介入し、誘導するということまでやりました。

それでもなお、今回の統合の対象となっている三中校区においては、提言で、両論併記となったにもかかわらず、市教委は、第三小学校と第五小学校の学校統合を含む再編計画を打ち出しました。しかも、そのとき、教育長が「すばらしい」と絶賛された小中一貫校構想は、いまや何の拘束力もない構想になり、土地売却すら検討されています。

こうした経緯は、ボートピアと並んで、市民と市の信頼関係を大きく損なうこととなりました。

再編計画が実施段階を迎えて、学校再編に向けて市教委が示した児童数の見通しが大きくはずれ、１０００人近くの学校規模となる美濃山小学校では、増築に踏み切らざるを得なくなりました。先日の一般質問と文教厚生常任委員会の質疑でも、市教委が示した児童数見通しが、わずか１年半で、市内全域で４００人以上も上方修正されたこと、市の基準と文部科学省の２つの基準を使い分けていることも明らかになり、不誠実極まりない対応が続いています。

市民参加をうたいながら、ことごとく市民の議論に背を向けてきた学校再編計画に同意することはできません。

以上が、公の施設条例改正案に反対する理由であります。

あわせて、学校再編整備をめぐっては、ひきつづき、耐震補強やエアコン設置をはじめとする学校校舎の整備、学校統合により学級規模が大規模化する恐れがあることから３０人、３５人学級の実施など教育条件の整備、通学路の安全確保、児童が放課後をすごす学童保育の充実などを強くもとめて、反対討論を終わらせていただきます。