日本共産党八幡市議会議員団は、０５年１０月と０６年４月に大きく制度が変更された介護保険、障害者自立支援法による障害者施策について、八幡市に申し入れをおこない、１割負担などの撤回と市独自の利用料軽減策などを求めました。その要旨を紹介します。みなさんのご意見をお待ちしています。

八幡市長　牟礼勝弥様　　　　

介護保険・高齢者施策、障害者施策にかんする
　　　　　　　　　　　　　　　　緊急要望書

　　　　　　　　　　　　　　日本共産党八幡市議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　森下　由美

新しい介護保険制度、障害者自立支援法による障害者施策の体系の移行により、①利用者の負担増、②報酬単価などの見直しによる事業者、職員へのしわ寄せが懸念され、現実に、介護保険でも、障害者施策でも、負担増を苦にした自殺者が出たり、施設からの退所を余儀なくされる、受けるサービスを減らすなどの現象が各地で起きています。

八幡市においても、介護保険と障害者制度の変更による、利用者の負担増やサービス利用の状況、事業所や職員への影響を的確に把握するとともに、利用者のニーズを踏まえた施策の展開が必要です。こうした問題意識をふまえて、当面、緊急にとりくむべき事項として以下の点を要望します。

１．介護保険・高齢者福祉

①介護保険制度の改定による、利用者の負担増とサービス利用への影響、事業所や職員への影響について市独自に調査をおこない、実態を的確に把握すること。

②保険料の負担軽減策、とりわけ低所得者にたいする配慮を充実させること。

③食費、ホテルコストなどの自己負担にたいする支援策など、利用料助成の拡充につとめること。

④高額介護サービス給付については、委任払いできるよう関係機関にはたらきかけること。

⑤地域包括支援センターの増設、職員を増員すること

⑥軽度者のケアプラン作成にあたり、利用者の意向を尊重し、地域包括支援センターがプラン作成を委託する場合には、利用者の希望する事業所に作成を依頼すること。

⑦地域密着型サービスについては、小規模特別養護老人ホーム、小規模介護施設、認知症グループホーム、認知症高齢者用デイサービス、地域夜間訪問介護などについて、中学校区などの生活圏域ごとにどのようなサービスが必要なのか、事業計画を立てる段階から十分な住民参加のもとにすすめること。

⑧第三期事業計画においては、三年間の収支見通しを示すこと。地域支援事業など施設整備の目標をもって策定すること。密着型サービスのあり方について、市民のニーズ調査をおこない、住民参加のもとに計画を練り上げること。

⑨高齢者バス助成制度を復活させること。

⑩障害者控除認定書発行について、該当者にケアマネージャーをつうじて知らせるなど、市民にわかりやすく啓発し、市民の負担軽減に役立つよう努めること。

（国にたいして）

①介護給付にたいする国の負担割合を５０％に段階的に引き上げ、介護サービス、基盤整備のために必要な予算を確保するよう、国に求めること。調整交付金については、国負担２５％の枠外の措置として交付するよう求めること。

②自治体独自の減免制度に対する国の介入をやめるようもとめること。

③国にたいし、介護サービス利用者にたいする給食費・居住費の徴収などの負担増を中止するよう求めること。

④社会福祉法人減免にたいする公的負担を拡大するようもとめること。

（府にたいして）

①保険料・利用料の減免制度を実施するようもとめること。

②特別養護老人ホームなどの基盤整備について、膨大な待機者を解消するため、地域の実情、利用者のニーズをふまえて整備計画を定めるようもとめること。

２．障害者施策

①新たな制度について、すべての障害者にわかりやすく知らせ、ていねいな相談活動をおこなうこと。

②自立支援法による、障害者と家族の負担増とサービス利用への影響、事業所や職員への影響について市独自に調査をおこない、実態を的確に把握すること。

③自立支援医療費について、国保での精神障害者の通院公費負担の負担軽減以外にも、更生医療、育成医療においても、同等の負担軽減策を実施すること。国保以外についても、負担軽減策を実施するよう関係機関にはたらきかけること。

④ホームヘルプ、グループホーム、ショートステイ、レスパイトなどの居宅サービス、作業所などの通所サービスでの利用料軽減策にとりくむこと。

⑤入所施設、授産施設などでの食費などの自己負担について、利用者の負担軽減策にとりくむこと。作業所での調理員への人件費補助をおこなうこと。

⑥作業所でのレクリエーション事業を継続するため、支援をおこなうこと。

⑦障害者の就業支援について、ジョブコーチを配置して、市が積極的に推進すること。

⑧障害児扶養手当（市の単独実施分）を復活させること。

⑨補装具のうち、補聴器の電池交換を、ひきつづき無償で交換できるようにすること。

⑩生活支援センターの活動を後退させることなく、障害者の相談窓口、よりどころとして機能できるよう予算・体制面の充実をはかること。

⑪障害福祉計画について、関係者のニーズを把握し、住民参加のもとに策定すること。

⑫市の裁量的経費である地域生活支援事業について、十分な予算を確保すること。

⑬共同作業所の利用者が新たに外部事業所での就業訓練作業を受けるにあたり、市内を運行するコミュニティバスの始発便の運行時刻を繰り上げること。

⑭共同作業所の増設をはかること。

（国にたいして）

①障害者福祉への国負担の増額をもとめること。

②障害者施設における利用料の１割負担、食費・ホテルコストの徴収をやめるようもとめること。

③社会福祉法人減免にたいする公的負担を拡大するようもとめること。

④障害者福祉施設の報酬単価について、施設の運営継続・充実を保障する内容にあらためるようもとめること。

（府にたいして）

①利用料の負担軽減制度について、三年間の期限をなくすこと。