「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書案」にたいし、日本共産党八幡市議会議員団を代表して賛成討論をおこないます。

　後期高齢者医療制度は、お年寄りへの負担増、年齢による差別医療という重大な問題点が明らかになっており、厚生労働大臣さえも、「行き先は姥捨て山の７５歳専用バス」と認めざるをえなくなっています。もうこんな制度は廃するしかありません。

　「７割の高齢者が負担減」という政府の宣伝もごまかしです。その場しのぎの負担軽減策をいくら重ねても、保険料は、75歳以上のお年寄りが増えるのにしたがって、２年ごとの見直しでどんどん値上がりしつづける仕組みは手付かずのままです。

　７５歳という年齢で、受けられる医療の内容を制限するなどというのは、世界でも例を見ない差別医療制度です。

　この制度は、２０００年の健康保険法改悪のとき、自民、公明、民主、社民の各党が共同提案した、「高齢者の医療は別枠に」とする国会決議が発端です。日本共産党は当時から、年齢で医療を差別する制度に反対を貫いてきました。はじめは、廃止を求める主張を掲げる政党は日本共産党だけでしたが、いまや国民に大きく広がり、国会でも、参議院では野党4党の共同提案で廃止法案が可決されています。こうした国民の声に耳を傾け、後期高齢者医療制度を廃止すべきです。

　京都府下に目を向けましても、京都市議会では、９月の南区での市議補選で日本共産党が勝利し、その結果、日本共産党と民主党の賛成で廃止を求める意見書が議決されました。12月議会においても、笠置町議会で意見書を可決しました。後期高齢者医療制度廃止・中止を求める意見書は、府下27自治体中21議会にのぼっています。とりわけ、市において意見書を可決していないのは、八幡市だけであります。

　京都府の広域連合議会におきましても、同趣旨の意見書案が日本共産党と民主党によって共同提案されています。

　こうしたことをみれば、今回の意見書案の提案が時宜にかなったものであり、必ずや日本共産党以外の会派のみなさんにも広く賛同を得られるものと確信しています。どうか、多くの議員のみなさんのご賛同をいただき、意見書案を可決していただくようお願い申し上げまして、「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書案」にたいする日本共産党八幡市議会議員団を代表しての賛成討論を終わります。