　（４月から７月までの実際の数値をもとに、月平均の数字に換算しています）

　障害者自立支援法では、障害者とその家族が福祉サービスを受けたときに、原則一割の負担が生じます。まともな所得保障のない現状では、この１割負担は関係者に大きな負担となっています。そのため、国も１ヶ月当たりの利用料負担に上限を設けています。さらに京都府は、おおむね国の上限の半分となるように独自の軽減策を設定しています。

　そのおもな内容は次のとおりです。

　　　　所得階層区分　　　　　　　　　　　負担上限（月額）
　　　　　生活保護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円
　　　　　市町村民税非課税
　　　　　　　　年収８０万円以下　　　　　　　　　　　　　　　　　７５００円
　　　　　　　　障害基礎年金１級および特別障害者手当のみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５００円
　　　　　　　　上記以外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２３００円
　　　　　市町村民税課税
　　　　　　　　市町村民税所得割４万円未満　　　　　　　　１８６００円
　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　４万円以上　　　　　　　　３７２００円

　また福祉サービスを提供している社会福祉法人が利用料を軽減することも法で規定されており、収入や預貯金などが一定以下の人たちは、国制度の負担上限額の半額を超える分が軽減されます。府は、府の軽減制度と、社会福祉法人減免の制度について、社会福祉法人減免を優先するとしているので、結果的には、収入や預貯金が一定額以下の人は社会福祉法人減免、一定額以上は府の軽減制度というように「住み分け」がなされることになります。
　この法人減免によって法人が減免したとき、その２分の１ないしおよそ４分の３の費用が公費から還付されますが、これも年度末に一括して支払われるので、社会福祉法人にとっては結構大きな額を立て替えることになります。

　市内の作業所での、①利用者負担、②府の軽減措置による府からの補てん額
、③社会福祉法人軽減による法人（作業所）の負担による軽減額、さらにそのうちの公費として法人に補てんされる金額——の項目（月平均）をはじき出してみました。

　　　　　　利用料収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２．２万円
　　　　　　府の軽減制度による府の負担　　　　　　　　　　１．４万円
　　　　　　社会福祉法人減免　　　　　　　　　　　　　　　　　７．２万円
　　　　　　　　うち公費分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４万円
　　　　　　　　　　（うち府の負担　　　　　　　　　　　　　　　　　　１万円）
　　　　　　　　社会福祉法人の負担　　　　　　　　　　　　　　３．２万円

作業所の負担と府の負担を比べてみると
　　　　作業所の負担より少ない府の負担

　負担軽減額の合計８万６０００円のうち、府の軽減制度分は２割にも満たない数字にとどまっています。府が鳴り物入りで宣伝した制度ですが、実際の軽減措置の負担は、作業所などの社会福祉法人に押し付けていることになります。
　社会福祉法人減免の公費還付分を考慮しても、法人の負担３万２０００円にたいし、府の軽減措置への負担は２万４０００円（１万４０００円＋１万円）にとどまります。

　自立支援法が施行されて半年、１０月からは市町村による地域生活支援事業もスタートしました。今回の試算は、あくまでも限定されたデータの下でおこなったものですが、それでも、このような実態が明らかになっています。今後、国や府の負担をさらに増やして、障害者の負担軽減制度の拡充、市町村の地域生活支援事業の充実と負担軽減にむけた取り組みを強めていきたいと思います。

　