11月に開かれた八幡市議会決算委員会で、日本共産党が求めた資料で、介護保険の事業計画の収支状況が明らかになりました。
　その中で、06年度の制度改悪の前年度の2005年度と改悪後の2006年度の介護保険の財源内訳を見ると、市民（介護保険第1号保険料）も自治体も負担が増えているのに、国だけが負担を減らしていることが明らかになりました。これでは、高齢化社会を支えることはできず、介護保険の改悪が、介護にたいする国の責任放棄であることは一目瞭然です。
　資料によると、05年度の八幡市の介護保険の給付費は２４億５６００万円、これが06年度には前年度比７．５％アップの２６億４１１１万円にふくらみます。財源別に見ると、65歳以上の第一号保険料は、同１８．７％増の5億５８８６万円に。八幡市は7.5％増の3億3013万円、京都府は同26.1％増の3億８７０３万円となります。
　ところが、国は、財源委譲と称して、都道府県に新たな負担を押しつけた結果、同０．７％減の５億４６３２万円に負担にとどまります。
　国は、介護保険の負担を住民と地方に押しつけ、特別養護老人ホームなどの基盤整備を抑制する考えです。これでは、今の介護をめぐる矛盾をとうてい解決できません。こうした改悪を推進した自民、公明、民主の責任は重大です。国の負担を増やして、安心できる介護保険制度にしていかなくてはなりません。そのためには、国の財政のムダづかいにきっぱりとメスを入れ、福祉の財源にまわすことが必要です。