学校統廃合で教育条件が悪化
八幡市が強引に進めようとする学校統廃合。市内11の小学校を8つの学校に統廃合する事務局案などが浮上したりしています。教育委員会は、統廃合論議を進めるにあたって「学校改革をすすめる」といいますが、本当でしょうか。
9月議会では、学校改革どころか、統廃合で子どもの教育条件が悪化すること、同和事業終結後もいまだに市内の学校の教員配置に大きな格差が残されていることを追及しました。そのときに示したデータ、内容の一部を紹介します。
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現在、市内の小学校の1クラスあたりの平均児童数は、29.5人。市教委が示す8校案では11の小学校を3校減らす計画です。これにもとづいて試算したところ、市全体で現在より13学級減少し、小学校での1クラスあたり平均児童数は32.7人にはねあがります。30人学級を実施すれば24.4人へと減少し、本当に一人ひとりにゆきとどいた教育条件を保障することができます。(上図参照)
学校ごとに、教員一人当たりの児童・生徒数をみてみると、同和事業終結後も特定校への手厚い教員配置が続き、市内で大きな教育条件の格差が続いていることがわかります。小学校では、教員一人当たりの児童・生徒数はわが子が通う八幡三小は15人、お隣の五小が16人、市内平均では16.6人です。ところが中央小では9人となっています(下図参照)。学校統廃合案では、市平均で18人となり、中央小との格差は2倍にも広がります。
学校規模でみると、中央小は319人で34人の教員が配置されています。同じ規模の学校では、八幡小346人で教員20人、2小が347人で教員22人、三小が336人で教員22人、美濃山小が317人で20人となっています。同じ規模の学校でありながら、特定の学校には1.5倍から1.7倍の教員が配置されていることになります。
これは中学校でも同じであり、わが子の通う男山第三中学は教員一人当たり17人、市平均(4つの中学)は13.8人ですが、男山中学では10人となっています。
なぜ、このような教育条件の格差が生まれるのでしょうか。
担任の先生以外の教員がどのような目的で配置されているのかを毎年、資料請求して調べてきましたが、2001年度まで続いた同和加配が今も名称を変えて続き、特定校には教員がたくさん配置されているからです。市教委は「学校改革」を口にするのなら、こうした不公平を直ちに改めるべきです。