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資料：厚生労働省法令等データベース H18.10 作成：T.Tsuzuki
法令
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○高齢者雇用安定法施行令
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和五十一年九月二十八日政令第二百五十二号)
(昭六一政一三九・改称)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下「法」という。)第三十条第一項の政令で定める法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人緑資源機構とする。
(昭五三政三七七・追加、昭五六政二六八・昭六三政二三二・平四政二七八・平八政二八〇・一部改正、平一〇政四三・旧第二条繰上・一部改正、平一一政二五六・平一一政二七六・平一一政三〇六・一部改正、平一一政三九〇・旧第一条・一部改正、平一五政二九三・平一五政三二九・平一五政三九二・平一五政四三八・平一五政四八九・平一五政五五五・平一五政五五六・平一六政一六〇・平一六政一八一・平一七政二〇三・一部改正)
附 則
１ この政令は、身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第三十六号)の施行の日(昭和五十一年十月一日)から施行する。
２ 法附則第三条の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一 日本郵政公社
二 自動車検査独立行政法人、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人海洋研究開発機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教員研修センター、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人原子力安全基盤機構、独立行政法人建築研究所、独立行政法人航海訓練所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人交通安全環境研究所、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国際農林水産業研究センター、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人国立健康・栄養研究所、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立国語研究所、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター、独立行政法人国立特殊教育総合研究所、独立行政法人国立博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人水産大学校、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人通関情報処理センター、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人電子航法研究所、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人土木研究所、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本万国博覧会記念機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人日本貿易保険、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農薬検査所、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費技術センター、独立行政法人肥飼料検査所、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人物質・材料研究機構、独立行政法人文化財研究所、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人緑資源機構、独立行政法人メディア教育開発センター、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人林木育種センター、独立行政法人労働安全衛生総合研究所、独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人
三 国立大学法人及び大学共同利用機関法人
四 日本司法支援センター
五 日本私立学校振興・共済事業団
六 沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫
七 国際協力銀行及び日本政策投資銀行
八 地方独立行政法人
九 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社
(昭五二政三一〇・昭五三政三一・昭五三政二六〇・昭五三政三七七・昭五五政一二九・昭五五政二四二・昭五五政二四五・昭五五政三一三・昭五六政三二・昭五六政二三一・昭五六政二六八・昭五六政二七五・昭五六政二九七・昭五六政三二一・昭五七政一八四・昭五九政三四二・昭六〇政二七・昭六〇政三三二・昭六一政二〇八・昭六二政五四・昭六三政二三二・昭六三政二七七・平元政二七二・平元政三二三・平二政八五・平三政六・平三政三〇六・平四政二七八・平八政二四二・平八政二五五・平八政二八〇・平八政三二三・平九政二六五・平九政三五五・平一〇政四四・平一〇政二一一・平一〇政三〇八・平一〇政三三六・平一一政二〇四・平一一政二五六・平一一政二六七・平一一政二七〇・平一一政二七二・平一一政二七六・平一一政三〇六・平一二政三三三・平一二政五〇六・平一二政五〇七・平一三政二一・平一三政二五二・平一三政二九七・平一四政二九六・平一四政三八一・平一四政三八三・平一四政三八五・平一五政二四四・平一五政二九二・平一五政二九三・平一五政二九四・平一五政二九五・平一五政二九六・平一五政三二二・平一五政三二八・平一五政三二九・平一五政三四二・平一五政三四三・平一五政三四四・平一五政三五八・平一五政三五九・平一五政三六四・平一五政三六五・平一五政三六七・平一五政三六八・平一五政三六九・平一五政三七〇・平一五政三九〇・平一五政三九一・平一五政三九二・平一五政三九三・平一五政三九四・平一五政四〇六・平一五政四一〇・平一五政四一二・平一五政四一六・平一五政四三八・平一五政四三九・平一五政四四〇・平一五政五五三・平一五政五五五・平一五政四八三・平一五政四八七・平一五政四八九・平一五政四九三・平一五政五一六・平一五政五五六・平一六政二・平一六政一四・平一六政三二・平一六政四九・平一六政五〇・平一六政八三・平一六政一六〇・平一六政一八一・平一六政二一一・平一六政二九四・平一六政三五六・平一七政七二・平一七政一九〇・平一七政二〇三・平一七政二二四・平一六政三六六(平一七政二〇三・平一七政二二四)・平一七政二七九・平一八政二五・平一八政一五九・平一八政一六一・平一八政一六四・平一八政一六五・平一八政一六七・一部改正)
３ 国、地方公共団体及び前項各号に掲げる法人が行う中高年齢者の雇用については、この政令による改正前の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令(以下「旧令」という。)の規定の例による。この場合において、旧令第一項中「労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、旧令第二項中「労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、「自治大臣」とあるのは「総務大臣」とする。
(昭六〇政二四・昭六〇政三一・昭六一政一三九・昭六二政五四・平一二政三〇九・一部改正)
４ 法附則第五条第一項の政令で定める日は、平成二十一年三月三十一日とする。
(平一六政三四二・追加)
５ 法附則第五条第二項の政令で定める数は、三百人とする。
(平一六政三四二・追加)
６ 法附則第五条第二項において読み替えて適用する同条第一項の政令で定める日は、平成二十三年三月三十一日とする。
(平一六政三四二・追加)
７ 法第三十条第一項の政令で定める法人は、独立行政法人環境再生保全機構が行う独立行政法人環境再生保全機構法(平成十五年法律第四十三号)附則第七条第一項第一号に掲げる業務が終了するまでの間、本則に掲げるもののほか、独立行政法人環境再生保全機構とする。
(平一五政四八九・追加、平一六政三四二・旧第四項繰下)
附 則 (昭和五二年一一月二五日政令第三一〇号)
この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行の日(昭和五十三年二月一日)から施行する。
附 則 (昭和五三年三月一〇日政令第三一号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(昭和五十三年四月一日)から施行する。
附 則 (昭和五三年六月二七日政令第二六〇号)
この政令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
附 則 (昭和五三年一一月二〇日政令第三七七号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五五年九月二九日政令第二四二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五五年九月二九日政令第二四五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五五年一一月二九日政令第三一三号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五六年六月一一日政令第二三一号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五六年八月三日政令第二六八号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五六年九月一一日政令第二七五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十五条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五六年九月二九日政令第二九七号) 抄
(施行期日)
１ この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年十月一日)から施行する。
附 則 (昭和五七年七月二日政令第一八四号)
この政令は、昭和五十七年七月二十六日から施行する。
附 則 (昭和五九年一二月一一日政令第三四二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(昭和六十年一月一日)から施行する。
附 則 (昭和六〇年三月一五日政令第三一号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六〇年一二月二七日政令第三三二号) 抄
１ この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年四月三〇日政令第一三九号) 抄
１ この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六一年六月一〇日政令第二〇八号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
(旧特殊法人登記令等の暫定的効力)
第二条 農業機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第九条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第十条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第十一条の規定による改正前の所得税法施行令、第十二条の規定による改正前の法人税法施行令、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令及び第十五条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附 則 (昭和六一年九月五日政令第二九五号)
この政令は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十一年十月一日)から施行する。
附 則 (昭和六二年三月二〇日政令第五四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年七月二二日政令第二三二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十三年七月二十三日)から施行する。
附 則 (昭和六三年九月二四日政令第二七七号)
この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日(昭和六十三年十月一日)から施行する。
附 則 (平成元年九月二二日政令第二七二号)
この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日(平成元年十月一日)から施行する。
附 則 (平成元年一二月一五日政令第三二三号)
この政令は、平成二年一月一日から施行する。
附 則 (平成二年三月三〇日政令第八五号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年一月二五日政令第六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附 則 (平成三年九月二五日政令第三〇六号)
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
附 則 (平成四年八月一二日政令第二七八号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律(平成四年法律第三十九号)の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。
附 則 (平成六年六月二四日政令第一五二号)
この政令は、平成六年七月一日から施行する。
附 則 (平成八年八月一二日政令第二四二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附 則 (平成八年八月三〇日政令第二五五号)
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附 則 (平成九年八月二二日政令第二六五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、運輸施設整備事業団法(以下「法」という。)附則第一条ただし書の政令で定める日(平成九年十月一日)から施行する。
附 則 (平成九年一二月一〇日政令第三五五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附 則 (平成一〇年三月一八日政令第四三号)
この政令は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一〇年三月一八日政令第四四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一〇年九月一七日政令第三〇八号)
この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年十月一日)から施行する。
附 則 (平成一一年六月二三日政令第二〇四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附 則 (平成一一年八月一八日政令第二五六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。
附 則 (平成一一年九月一六日政令第二六七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附 則 (平成一一年九月二〇日政令第二七〇号)
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附 則 (平成一一年九月二〇日政令第二七二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附 則 (平成一一年九月二〇日政令第二七六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、雇用・能力開発機構法(以下「法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。
附 則 (平成一一年九月二九日政令第三〇六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附 則 (平成一一年一二月三日政令第三九〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
(その他の経過措置の労働省令への委任)
第五条 この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附 則 (平成一二年六月七日政令第三〇九号) 抄
(施行期日)
１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一二年六月七日政令第三三三号) 抄
(施行期日)
１ この政令(第一条を除く。)は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年一二月八日政令第五〇七号)
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第一条から第八条まで及び第十一条の規定は、同年四月一日から施行する。
附 則 (平成一三年一月三一日政令第二一号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一三年七月二六日政令第二五二号) 抄
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則 (平成一三年九月一二日政令第二九七号) 抄
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十四年七月一日)から施行する。
附 則 (平成一四年九月四日政令第二九六号) 抄
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年一二月一八日政令第三八一号) 抄
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年一二月一八日政令第三八三号) 抄
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年一二月一八日政令第三八五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年六月四日政令第二四四号) 抄
この政令は、法附則第一条ただし書の政令で定める日(平成十五年十月一日)から施行する。
附 則 (平成一五年六月二七日政令第二九二号) 抄
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年六月二七日政令第二九三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年六月二七日政令第二九四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年六月二七日政令第二九五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年六月二七日政令第二九六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年七月二四日政令第三二二号) 抄
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年七月二四日政令第三二八号) 抄
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年七月二四日政令第三二九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定(国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。)は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年七月三〇日政令第三四二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年七月三〇日政令第三四三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年七月三〇日政令第三四四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令(平成十二年政令第二百五十号)第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年八月六日政令第三五八号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年八月六日政令第三五九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年八月八日政令第三六四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年八月八日政令第三六五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年八月八日政令第三六七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年八月八日政令第三六八号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年八月八日政令第三六九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年八月八日政令第三七〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年八月二九日政令第三九〇号)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年九月三日政令第三九一号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年九月三日政令第三九二号)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
(平一七政一一八・旧第一条・一部改正)
附 則 (平成一五年九月三日政令第三九三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年九月三日政令第三九四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年九月一〇日政令第四〇六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年九月一二日政令第四一〇号)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年九月一二日政令第四一二号)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年九月一八日政令第四一六号)
この政令は、公布の日から施行する。
(平一七政一一八・旧第一条・一部改正)
附 則 (平成一五年九月二五日政令第四三八号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年九月二五日政令第四三九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年九月二五日政令第四四〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一五年一二月三日政令第四八三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年一二月三日政令第四八七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年一二月五日政令第四八九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年一二月一〇日政令第四九三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十六年一月五日から施行する。
附 則 (平成一五年一二月一二日政令第五一六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一五年一二月二五日政令第五五三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十九日)から施行する。
附 則 (平成一五年一二月二五日政令第五五五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附 則 (平成一五年一二月二五日政令第五五六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年一月七日政令第二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年一月三〇日政令第一四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年三月五日政令第三二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年三月一九日政令第四九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年三月一九日政令第五〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年三月二六日政令第八三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年四月九日政令第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附 則 (平成一六年五月二六日政令第一八一号) 抄
この政令は、機構の成立の時から施行する。
(成立の時＝平成一六年七月一日)
附 則 (平成一六年六月二三日政令第二一一号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附 則 (平成一六年九月二九日政令第二九四号) 抄
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附 則 (平成一六年一一月四日政令第三四二号)
この政令は、平成十六年十二月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年一一月一七日政令第三五六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年一一月二五日政令第三六六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成一七年三月二四日政令第七二号)
この政令は、法の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一七年四月一日政令第一一八号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年五月二七日政令第一九〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。
附 則 (平成一七年六月一日政令第二〇三号) 抄
この政令は、施行日(平成十七年十月一日)から施行する。
附 則 (平成一七年六月二四日政令第二二四号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附 則 (平成一七年八月一五日政令第二七九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附 則 (平成一八年二月二四日政令第二五号)
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成一八年三月三一日政令第一五九号)
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成一八年三月三一日政令第一六一号) 抄
(施行期日)
１ この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成一八年三月三一日政令第一六四号) 抄
この政令は、整備法の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一八年三月三一日政令第一六五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、整備法の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一八年三月三一日政令第一六七号) 抄
(施行期日)
１ この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
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