このページは、2019年3月に保存されたアーカイブです。最新の内容ではない場合がありますのでご注意ください

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新春のごあいさつ


新年にあたってのごあいさつ

 あけましておめでとうございます。ことしは1997年、あと3年で20世紀もおわり、その翌年2001年からは21世紀をむかえます。原子核研究所職員組合は昨年40周年記念行事を盛大に行い、今後10年間の組合の発展と生活と権利の向上を誓いました。

 振り返ってみますと私たち新委員会が発足してはや3カ月がたちました。この間私たち委員会はさまざまな課題に取り組んできました。第1に大会できめた闘争資金の還元についてはWGの応援を得て、配分方法の決定、説明会の開催と進み現在は具体的な返還手続きに入っております。この1月には労金口座への振り込み手続きが行われる予定であります。第2には新機構への対応としてKEK職組との話し合いを経て、新機構組合として発足すべく協議を重ねております。現在までのところ新規約の制定をめぐりWGを結成し細かなつめの作業に入っております。予定としては3月7日をめどに臨時大会を開き、新機構組合田無分会として新たな活動を始める予定です。幸い委員会諸氏の強力な団結のもとにこれまでの活動をささえていただき、なんとか委員長の職責を果たさせていただいております。私自身も新体制への対応の課題をかかえており、矛盾した毎日を過ごしておりますが、みなさんも同じ立場と考え今後も微力をつくしていきたいと思っております。

しかしながらこれまでにも新機構移行をめぐりさまざまな問題が噴出しております。第一の問題は移転困難者の新しい職場さがしがあります。組合としては移転困難者連絡会をつくり、問題点を出し合いその中で解決の方向を探ってきました。現在までアンケートの実施、事務長懇談、事務局長交渉、東大総長交渉を通じ、解決を訴えてきましたが関係者のご尽力により少しずつ解決の糸口が見えてきています。具体的には分限免職はさせない、移行後も東大として責任をもって対応するなどの約束をさせました。 原則的には今年度内決着をめざしていますが、長期に渡った計画的な方策を新機構側当局側に約束させる必要があります。 今後は他の問題も含め新機構当局との対決姿勢を崩さず問題解決に努力していきます。

第2に技術者体制の問題があります。昨年末に新機構下での体制として技術部への組み込みが明らかになり、その一方で専行職の適用が行われないという国大協の方針転換がありました。組合としては新しい技術部体制が現核研技術者にとって不利にならないよう要求してきましたが、専行職の適用に関しあらたな対応がせまられております。これらについては技術者待遇改善委員会が中心となって取り組みを行っておりますので、今後委員会としても一緒になって要求獲得にがんばりたいと思っています。

第3に新機構下での職員の働く環境作りの課題があります。これは原子核科学研究センターへ移る方たちも形を変えて同じ問題がありますが、ここではつくばでの問題としてふれさせていただきます。住宅問題については現状について公の資料を入手・公開いたしました。移転の状況に応じて必要な住宅を確保させるようにする必要がありまが、組合としては住宅問題諮問委員会をつくり、9名の方に委員の委嘱をおこないました。

つぎに研究体制のあり方については、たとえば助手問題をどう扱うのかという視点での新機構の中での研究者の待遇改善や、研究の進め方について問題点の指摘がおこなわれております。助手の昇級の頭打ちについては、おそらくまったく新しい課題として新機構の中でとりくまねばならないでしょう。閉塞感もいなめませんが組合助手会の結成ないしは現行助手会の活動強化がこんごの事態を切り開くものとして期待しております。研究の民主的発展という課題は新機構の中ではいっそうの困難が予想されますが、KEK職組では教官部会をつくり精力的にとりくんでいると聞いております。核研の研究者の方がたのいっそうの奮闘を期待いたします。

最後になりましたが、非常勤職員問題、昇級昇格闘争、福利厚生活動の向上、平和と民主主義の発展についても皆様の協力と援助を訴えまして新春のごあいさつといたします。

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