組合活動報告 東京大学原子核研究所職員組合（１９９６年９月２５日―１９９７年３月３１日） 高エネルギー加速器研究機構職員組合第１期田無委員会（１９９７年４月１日―同年９月４日） 序論 今期組合活動の最大の課題は高エネルギー加速器研究機構の発足とそれに関連した組合組織建設であっ た。　幸いにも組合員諸氏の団結により、高エネルギー加速器研究機構職員組合の発足をつくば地区の 組合と共に成し遂げたことは、今後の組合活動の大きな基盤を勝ちとったと言って良い。　時期的にみ れば１９９７年３月１１日の臨時組合大会をピークにした、中期から後期にかけて組合のエネルギーが もっとも集中的にそそがれた時期であった。すべての組合活動がこの新しい事態に対応したものであっ たと言って良い。一方で闘争資金の還元、組合費の改定と徴収方法の変更、新しい役員選出など旧い体 質から新しい体質へ生まれ変わる、生みの苦しみを経験した１年であった。　しかしこの脱皮の経験は 新しい組合への生まれ変わりを必然的に促すであろう。　助手問題、移転困難者問題、調整手当の支給 の遅れ、専行職適用の後退、特別昇給組合推薦の後退などなどの課題が新たに目の前に発生している。　 つくばー田無間の旅費不足、住宅問題など研究・生活面の大きな課題が待ち受けている。この報告はこ れまでの活動を振り替えるためにまとめたものである。　最終的には新しい組合大会の議案書の中から 削除されるものも含まれている。組合員諸氏の十分なる議論、質問を期待する。（注、本報告は１９９ ７年９月４日につくば地区で開催された、高エネルギー加速器研究機構職員組合大会で報告、承認され たものである。同様の活動報告については１９９７年９月４日以前より３Ｗ上で公開されている。　新 しい組合の活動方針については高エネルギー加速器研究機構職員第１期組合委員会でまとめた第１回定 期大会議案書をあわせて参照してください。） 目次 １、組織問題 １―１　高エネルギー加速器研究機構職員組合の結成について １―２　闘争資金の還元 ２、組合所長懇談会について ３、移転困難者問題 ４、 組合定例行事報告 ４―１、（春闘合宿） ４―２、組合歓送迎会 ４―３、新機構組合結成祝賀会 ４―４、メーデー ５、教官任期制反対運動 ６、定年延長問題 ７、３役選挙およびブロック委員選挙 ８、専門委員会報告 ８―１、組合厚生委員会 ８―２、給与委員会 ８―３、技術者待遇改善委員会 ８―４、青年婦人部、教官部会 ８―５、 ひろっぱ ９、組合助手会 １０、会計報告 １１、規約改訂 １２、組合活動日誌 １３、役員名簿 １４、資料 １、組織問題 １―１　高エネルギー加速器研究機構職員組合（以下「新機構職員組合」）の結成について ・核研職組委員長とＫＥＫ職組三役が会談。「新機構職員組合」発足は早急にやるべしとの結論で一致。 　ＫＥＫ職組三役（以下ＫＥＫ側）と核研職組委員長は１９９６年11月12日、会談を行った結果、来 年1997年4月1日に新機構発足が確実なものという点で認識が一致した。新機構は「物質科学研究所 （所長予定者、木村嘉孝氏）」と「素粒子原子核研究所（所長予定者、山田作衛氏）」の２研究所から 成り、田無の原子核研究所は東京大学を離れ、つくばのＫＥＫと合併し新研究所設立に参加する。新機 構長は菅原現ＫＥＫ所長が内定していました。 このような情勢をふまえ両職員組合としては「新機構職員組合」として4月1日発足を目指し統一した 組織としてあらたな出発を目指す必要があるとの認識で一致した。組合合併は核研職員組合からも前期 委員会（高野元信委員長）が申しいれていた経緯があり、このような認識の一致は歓迎すべきものでし た。 ・「新機構職員組合」の規約改正は1997年3月初めまでに行うことで合意 　「新機構職員組合」の発足にあたっては組合規約の改正を行う必要がありました。ＫＥＫ側は現行規 約の最小限の改正にとどめたいとの認識を示しました。核研職組の規約とＫＥＫ職組の規約は幾つかの 点で異なる部分がありましたが、ＫＥＫ職組の規約は核研職組の規約を参考にして作られた経緯がある ので、基本的には同じような理念に立脚していました。大きく違う点は役員選出方法などで、ＫＥＫの 生活実態にあわせた内容であるとの説明をうけました。核研の専門委員会などはかなりの権限をもって 活動していますが、ＫＥＫは必要に応じて作るなどの違いがありました。このため、ＫＥＫ側はそのよ うな部分は細則の中に規定し核研の移転完了にあわせて規約の整備をおこないたい、との認識を示しま した。 ・組織形態、田無地区は「新機構職員組合田無ブロック」に 　現時点では建物も無く大部分が田無地区に残るものと考えられます。したがって「素粒子原子核研究 所」の中に入る現在の核研職員は、独自の要求が存在するし、独立した活動を保証する必要があります。 このため、労働組合の分会に相当する役割と権限を持った組織を構成する必要があります。このため分 会規約をもうけ、「新機構職員組合」に代表を派遣するとともに、東京大学職員組合にもオブザーバー を派遣するなどの権利を確保する必要があるとの議論が当初ありました。しかし最終的にはブロック制 を採用することになり、かつ組合員の構成を「田無に働くもの」としました。　このようなことは新機 構の中に含まれる「東大への残留」ないしは「転任」を希望する組合員の要求を前進させる上で大事な ことです。組合費についても新たな調整がＫＥＫ側と必要となり議論を行いましたが臨時組合大会で最 終的な調整を行い、つくば地区との整合性をはかりました。日教済の担当委員を確保し、引き続き共済 活動を保証する必要がありますがそのような活動も「新機構職員組合」の規約の中に反映させる必要が あります。 ・「新機構職員組合」規約改正のため臨時大会を開く 　ＫＥＫ側は1997年3月上旬に臨時大会を開き、「新機構職員組合」のための規約改正を行いました。 核研職組としてはそれまでに十分な議論をして皆さんの意見を参考にしながら、「新機構職員組合」の ための規約の議論を行いました。すでに新機構のための人事が発表されていましたが（11月12日、移 行委員会）、移行に関わる人も関わらない人も大いに議論をしてより良い規約を作るよう呼びかけまし た。そして臨時組合大会成功のため１１・２１拡大組合委員会で結成準備会を設ける方針決定を行いま した。この会議は来年4月1日をめどに「新機構職員組合」設立が必須という、ＫＥＫ職組三役（以下 ＫＥＫ側）と核研職組委員長との11月12日の会談の結果をふまえ、11月13日の組合委員会での決定 に基き開かれたものです。 拡大組合委員会の中心議題は、「新機構職員組合」結成準備会の結成、で組 合委員長よりその趣旨説明がありました。 その提案の背景については組合ニュース（１９９６・１１・ １３号）で明らかにしたものですが、提案の趣旨をかいつまんでいうならば（１）「新機構職員組合」 の規約制定に関する準備作業を開始すること、（２）そのためのワーキンググループを結成する。の２ 点です。 この時点では1997年4月1日に新機構発足が確実なものという認識を出発点として、その構成は「物 質構造科学研究所（所長予定者、木村嘉孝氏）」と「素粒子原子核研究所（所長予定者、山田作衛氏）」 の２研究所であること、新機構長は菅原現ＫＥＫ所長が内定していること、田無の原子核研究所は東京 大学を離れつくばのＫＥＫと合併し新研究所設立に参加すること、核研から行く人たちについて新組織 での人員体制が提案されたこと、ＫＥＫ職組側でもこのような動きに対応した活動を開始したことなど などが、「新機構職員組合」結成準備会の結成提案の原動力といえます。議論の結果、「新機構職員組 合」結成準備会の役割はあらたな規約の準備を行うこと、と位置づけられました。このような結論にい たった議論の経緯を以下に説明します。 「新機構職員組合」の規約は核研職組の規約を踏まえて作成することを目標にした「新機構職員組合」 の組合規約はＫＥＫ職組側の規約と、核研職組の規約の両者を前提として議論する必要がありました。 ＫＥＫ側は現行規約の最小限の改正にとどめたいとの認識を示しました。規約の内容に立ち入って検討 しますと次のような点が違いました。まず組合員の構成ですが、ＫＥＫ職組の規約は次のようになって いました。（構成） 第４条 本組合は、高エネルギー物理学研究所の職員（奨励研究員も含む）で規約を承認した人で構成す る。但し、管理職者の加入の条件については別途細則で定める。（・・・省略）核研職組との違いは、 ＫＥＫ職組の規約を現在の核研職組の規約とした場合、宇宙線研究所や非常勤職員は加入できないこと になってしまい矛盾が生じます。実際のところ、ＫＥＫ職組では非常勤職員の組合加入を認めており細 則の中で組合費の算出方法の規定を設けていました。この背景についてＫＥＫ職組から聞いてみました が、核研の希望を理解してもらうには相当な時間を要しました。 この議論の過程で、根底に「核研職組はＫＥＫ職組に［吸収］されるのだ」という見方があるのではな いか、という意見が拡大組合委員会で出されました。このような考え方はＫＥＫ執行部の中にもあるの ではないかなどの指摘や、われわれ核研側にも「吸収」だという意識があるのではないかなどの指摘が ありました。 したがって規約改正にあたってはこれまでの核研職組の闘いをふまえ、ＫＥＫ職組を強化 する立場を持つ必要がある、との指摘がありました。「新機構職員組合」結成準備会ではこのような議 論を大事にして新しい規約を準備することになりました。 　つくば地区での研究棟建設は、１９９７年着工の見とうしが出されていました（１９９６年11月18 日、核研事務長と職員組合との懇談）。ただしそれは補正予算がついた時を前提としており、まだ明確 ではありませんでした。　　１９９６年11月29日の全所集会ではこの点に関して山田作衛所長がふれ ましたが、1997年4月から一年は田無残留とも伝えられていました。しかしながら核研職組としては新 機構設立を1997年4月1日と想定し、「新機構職員組合分会」の設立を準備しました。 その位置づけは以下のようなものでした。 「新機構職員組合田無分会」は分会規約をもうけ、「新機構職員組合」に代表を派遣するとともに、東 京大学職員組合にもオブザーバーを派遣するなどの権利を確保する。全大教加盟は「新機構職員組合」 として加盟をめざしますが、その時期についてはＫＥＫ職組側は１９９７年度以降を考えていました。 組合費については新たな調整がＫＥＫ側と必要とされましたが、１９９６年９月の大会で決定されたよ うに組合費の引き下げと、徴収方法を銀行引き落としとするよう委員会は準備を進めました。日教済な どは組合厚生委員会の考え方（大会議案書参照）を参考にしましたが、新体制への準備はすでに終わっ ているとの報告がありました（組合厚生担当委員）。　重要なことは担当委員の確保を「新機構職員組 合」規約の中で規定し、引き続き共済活動を保証することです。　このような細かい点をつめる役割を 「新機構職員組合」結成準備会は担うことになりましたが、それらの役割を担うには、各専門委員会レ ベルでの議論が前提になければ成り立ちませんので、各専門委員会での「新機構職員組合」結成にむけ た議論をぜひ行うよう出席者からの指摘がありました。 ・ＫＥＫ職組側規約改正案を提示 　１９９６年１１月２９日（金）核研に於いてＫＥＫ職組委員長ほか２人のＫＥＫ職組役員と核研職組 側の定例懇談会が行われました。議題は規約改正問題と技術体制、住宅問題その他で、ＫＥＫ職組側か らは規約改正案、「新機構長に望む」アンケート案、文部大臣に対する全大教職組の要望書、教官任期 に関する検討小委などの資料が配布されました。また住宅に関する資料が提示されました。懇談の主要 な議題である規約改正案については、ＫＥＫ職組側の説明があり、それに基づき質疑応答がおこなわれ ました。以下にその概要を記します。 ・ＫＥＫ職組側提案１、新機構組合は「新機構職員組合組合委員会」「新機構職員組合分会委員会」に より構成される 　これはつくばに移転する核研の職員が来年度約１０名であること（１１月２９日核研全所集会）、田 無キャンパスに少なくとも２年は残留することを考慮し、組合活動の本拠地が大きな変化をうけないこ とを前提としたものでした。　またあらたに原子核科学研究センターに移行する職員も当面は田無キャ ンパスにとどまること、物性研や宇宙線研もしばらくは田無キャンパスに残留することを考慮しますと これらの教職員を含めた組合の規約は田無固有の性格を持たしたものが良いという考え方でした。　こ れに対し核研側からは新機構になり管理体制は大きく変化するのだから、最初から将来を見越した体制 にして新たな変化に対応すべきではないか。そのうえで東大職組へのオブザーバ加盟を機軸にした総長 との交渉の道を確保し、今後とも移行困難者の東大への転任、配置換えなどの課題を取り組むべきだ。 などの意見がだされました。　 ・ＫＥＫ職組側提案２、新機構職員組合分会委員長は核研組合委員長が「よこすべり」する 「提案１」にあるように核研職組の現規約を仮に名前だけを「新機構職員組合分会」に変えるだけとし ますと、実質的にはこれまでの核研規約と変わりません。したがって委員長選挙をやらず、核研職組委 員長を「分会委員長」と読み替えたら良いのではないか、という主張でした。　この問題は時間の関係 で十分議論できませんでしたが、それぞれのキャンパスで開かれる組合大会の議決事項についてもここ 数年はこのままの規約でも大きな矛盾は無い、というＫＥＫ職組側の見解ともあわせますと、これはよ く考える必要があるとの意見がだされました。またこの問題だけでなく多くの検討を要する事項がたく さんあり、移転問題が組織転換だけという現在の状況をふまえると大幅な変更は拙速であるとの意見も 出されました。 　核研にある専門委員会相当の常設委員会はＫＥＫ職組側には無く、常設委員会は二重構造だという意 見がＫＥＫ職組内にありました。　核研職組の良い点はぜひ見習いたいとの見解もだされましたが、広 いＫＥＫの敷地の中で組合活動をするには、強力な執行委員会体制が必要だという考え方は、核研職組 から見ますとやはり「違う」という印象でした。　核研職組は専門委員会体制と組合委員会体制がそれ ぞれ独自の機能を発揮して組合活動の柱になってきましたが、このような姿勢の「違い」は今後克服し ていかねばなりません。 　当時、核研側では「新機構職員組合」結成準備会で規約問題を取り扱うことになっていました（１１ 月２１日、拡大組合委員会決定）。このため核研職組側でこの問題について検討を深め、ＫＥＫ職組側 に規約改正案を提示することにしました。次回は１２月２１日（土）、ＫＥＫにて懇談をおこなうこと を決めました。 以上のような議論を経た後、（資料２）のような決議案をブロック集会にかけました。そして１９９７ 年３月１１日、臨時組合大会を開き、高エネルギー加速器研究機構職員組合は発足することになりまし た。 ・「新機構職員組合」発足以降の諸問題について（田無地区固有の問題について） 　第１回目の委員会では当面の方針について全般的な議論を行いましたが、詳細については別途、「統 一ニュース」の中で報告されましたのでここでは田無地区固有の問題のみ報告します。 ・労金、日教済 　労金は従来どうり田無労金と取引する。名称変更など事務的手続きなどを早急に行う。日教済も同様 に名称名称変更などの事務手続きを行う。田無、つくば地区双方で統一組織とするが当面は田無地区が 事務方を担当する。 ・機関誌 　統一ニュースを発行するが田無地区でもブロックニュースとして出すことを了承。ひろっぱについて はつくば地区を視野に入れた編集方針とするよう、編集委員会において検討してもらう。 ・組合旗、印章など 　組合旗は当面従来のものをそれぞれ使用するが、新機構組合であることを示すタグを付ける。　印章 は新しく作る。 ・新機構技術部体制について 　この問題については、核研職組技対委員長が新機構での技術部体制がどうなるかの最新情報を提示し ました。　これに対しＫＥＫ職組からＫＥＫ側の状況について説明がありました。　専行職については ＫＥＫ職組側は今後とも要求を続けていく旨の態度表明があり、ＫＥＫ所長への要望書の写しを核研職 組に提示しました。　今後核研職組の技術者待遇改善委員会とＫＥＫ職組側の技術職員部会が連絡を密 にしていくことが確認されました。 ・つくば住宅問題 　この件に関しては当面来年度に移行される人たちの住宅問題の取り組みと、今後数年間に移行する人 たちの住宅問題に分けて考える必要がありますが、全体的には「希望する人に希望する住宅が与えられ ること」を目標にします。住宅問題に関してもＫＥＫ職組側は核研職組の要請に応え、関東財務局作成 の「間取り図」の全文コピーと、住宅入居基準表を持参してきてくれました。　これによりますと、建 築年代、建築地区、給与水準、単身、独身などをキーワードにして自分がどこに入れれば良いかがすぐ にわかります。　組合ニュースではその内容について特集を組みました。　また住宅問題を考える委員 会を組合員に諮問する委員の依頼をおこないました。後日、「新機構職員組合」統一交渉の議題として 申し入れるとともに、野村分室長にたいして組合の要求を説明しました。 １―２　闘争資金の還元 ・還元額は闘争資金還元ＷＧで審議し、組合委員会で決定 　闘争資金の配分額、および配分範囲については組合大会以降、闘争資金還元ＷＧを設け議論を重ねて きました。この議論の結果、１１月に入ってからＷＧの答申として組合委員会に対して以下のような２ つの案が提示されました。 　第一の案は組合員全員に対し現在の組合費と組合員期間率のみを考慮したもので新組合員の場合、ゼ ロの方もいます。 第二の案は組合員全員に対し２０００円の一律分を還元し、残りを現在の組合費と組 合員期間率に応じて還元するというものです。　後者の２０００円案については新規に口座を作る上で 不可欠であり、また来年予定している組合費の労金口座からの引き落としの時の第一回分としての最低 額を考慮したものです。 　組合員期間率については組合加入年月から現在までを年単位として考慮しますが、いつから加入した のかは組合委員会には明確な資料が無く、通常、入所年月に近い日に組合加入がなされていた事を考慮 し、入所年月を加入年月とみなすことにしました。 　 　以上の案について慎重に議論した結果、組合委員会としては第二案を委員会案として決定しました。 またすでに退職したり脱退した組合員に対しては、別途決定した一定金額相当の記念品を発送可能な範 囲で渡すことにしました。　　各自の還元金額の詳細は１９９６年１２月１７日（火）昼休み、第一会 議室での説明会で明らかにしました。 ・闘争資金還元金は労金個人口座に振り込まれる 　当時約７０名の組合員が在籍していましたが、このうち３０名の方がまだ労金口座がありませんでし た。　このため新たに労金口座を作っていただきましたが、そのための事務的な準備は組合委員会が代 行しました。　具体的には労金未加入の組合員の方には口座加入申込書をわたし、組合が指定した日に 御出でいただきました。　またこれらの手続きには印鑑が必要であったため、各自の印鑑を用意しても らいました。またすでに口座を持っている人で通帳などを紛失した人については再発行の手続きをしま した。 なお、事務手続きのため組合厚生委員会では特別の体制をとりましたが、この闘争資金の還元について は全組合員を対象にしますので、全組合委員が対応することにしました。 　 労金口座の作成を含め、還元全体について説明会を１９９６年１２月１７日（火）に開きましたが、約 １カ月の期間を周知徹底と事務手続完了のために考慮しました。　このため、１２月１７日に出席でき ない方のため組合ニュースを使って、組合からのお知らせを徹底するようにしました。 ２、組合所長懇談会について １、 新機構移行に関するる諸問題 ２、 移転困難者問題 ３、 助手の給与頭打ちなど待遇改善について 組合から以上の３点について所長交渉の申し入れを行っていたところ山田所長は以下の理由により組合 所長懇談会とするよう返事がきた。 組合から提案した日程について可能な日は１９９７年３月６日であること。それ以外はまったく不可能 である。 可能な日とについては事務サイドが参加不能であるので責任をもって対処できない。 核研自身のタイムリミットが３月末であるので交渉結果の実施は日程的に困難であること。 この回答は委員長、書記長が休暇直前に出されたため、組合としての回答は委員長が旅行中の車内から 行い、その結果を東京の研究所の執行委員に連絡するうというあわただしさであった。在京の執行委員 が会場の確保、宣伝の手配を行い、委員長・書記長の休暇終了後直ちに関係者を集め、懇談会の進め方 を協議し所長懇談会に臨んだ。 　１９９７年３月６日の組合所長懇談会では１時からの開催であったため参加人数は少なかったが１０ 名が参加した。組合からは移転困難者問題、助手の給与頭打ちなど待遇改善について、新機構移行に関 するる諸問題の順に所長に質問する旨議事の進行についての提案をおこない、ただちに議題に入った。 懇談の模様は資料３参照 ３、移転困難者問題 ・ 新機構以前のとりくみ 　原子核研究所の新機構移転が近づくにともない、つくば地区への移転困難者の問題は大きな局面をむ かえました。　原子核研究所職員組合は１９９６年６月に転任・配置換えの希望調書を提出した技術官 １８名で結成した「移転困難者連絡会」を中心に、アンケート活動、事務長懇談会を行ってきました。　ま た１０月には核研職組と東大職員組合の連盟で、移転困難者問題解決に関する東大総長への要望書を提 出してきました。その後も何回か集会を重ね、情報交換をするとともに今後の方針を話し合ってきまし た。　 　「移転困難者連絡会」の基本的要求は転任・配置換えの促進で、１９９７年４月以降は東大へのこれ らの要求実現が困難になるとの見通しから、転任・配置換えの早期実現を目指しています。１９９６年 １２月現在、３名がつくばへの移転を決意し、２名が東大への配置換えが内定、２名が東大内への配置 換えの協議中でさらに２名が東大内で行われている公募への応募を考慮中でした。　しかし残りの方は いまだ転任・配置換えの希望があるにもかかわらず進路が決定していませんでした。　核研所長の山田 作衛氏は全所集会では残り２年の間に決着すれば良いとの考えをしめしましたが、１９９７年４月以降 は文部省直轄研へなること、つくば地区での転任・配置換えがつくば大学を中心に行われることなどを 考えると、東京地区での要求実現が困難になることは明らかでした。 　このため転任・配置換えの早期実現は焦眉の課題でした。　このような背景から組合としては移転困 難者の身分保証と早期の転任・配置換えを要求して総長交渉予備折衝・事務局長交渉に取り組みました。 　１９９６年１２月１２日に東大事務局長交渉(庶務部長代理)が行われ、中心議題の一つとして核研の 移転困難者の問題が取り上げられました。核研からは当事者を含めて４名が参加しました。 交渉の中で東大事務当局は、 １)分限免職はおこなわない、 ２)来年４月以降も東大として責任を持って対応する、 ことを明言しました。 交渉の結果は資料４参照 (注)分限免職：機関の組織変更などにより退職すること。「分限免職はおこなわない」とは、具体的に は、筑波へ行けないことを理由に退職させることはない、ということ。 その後１２月２６日に行われた総長交渉ではより具体的な実現方法をつめていくことができました。 　１９９７年１月３１日、２月１日の東職春闘合宿でも東大原子核研究所の新機構移行にともなう移転 困難者の転任・配置換え促進の取り組みについて報告しました。 この報告を補強して後日、「移転困難 者問題パンフレット」を３０部作成し、各部主任および所長、事務長に配布しました。 １９９７年３月末日には転任・配置換えの全容が明確になり、４月１日付けで多くの仲間が新しい職場 に移りました。しかし希望者全員の転任・配置換えはなりませんでした。 ・ 新機構以降のとりくみ あらたに一人加わり、６人が結集しています。 アンケート活動、東大職員組合への要請、総長交渉での 吉川元総長時代の内容確認、などをおこないました。 東大職員組合の佐々木副委員長が８月１２日 に田無に来て、今後の取り組みについて当事者と懇談をしました。 ４、 組合定例行事報告 ４―１、（春闘合宿）教官任期制、柏移転問題、昇給・昇格問題などで討論 　東職春闘合宿に３名参加。１月３１日、２月１日箱根静雲荘にて。 　今年の東大職員組合の春闘合宿は共済組合宿舎の箱根・静雲荘で開かれましたが、核研職組からは組 合委員会、技術者待遇改善委員会、移転困難者連絡会からそれぞれ一名ずつが参加しました。　また核 研選出の東大職員組合執行委員１名も参加しました。この春闘合宿は全大教執行委員会代表も参加し挨 拶をされましたが、このような立派な合宿は大学教組の中でもめずらしい存在だとのことで、その指摘 のとうり活発な討論が行われました。全体の参加予定者は４５名で欠席は一名だけでした。技術者問題 では部課長制反対にこだわっていては待遇改善になかなか行き着かないという意見が印象的でした。任 期制については高エネルギー同好会の中でもいろいろと意見が分かれているようですので合宿での討論 は大変参考になりました。全体的に議論の論点が明確で地に足がついている感じで非常に頼もしく感じ ました。 ４―２、組合歓送迎会 歓送迎会、　お花見のお知らせのビラより。 主催　東大原子核研究所職員組合 春めぐりて木々も緑豊かな葉をつけてきています。　桜も今年もその花を開かんとしてあなたを待って います。今年の３月核研をさる人、来るひと、そしておくる人が一堂に会し今後の健闘を誓う合う場と して、お花見をかねて歓送迎会を開きます。お弁当持参でおあつまりください。 日時　１９９７年３月３１日１２時３０分より 場所　演習林内広場　桜の木の下 ３月３１日（月）昼休みに行われた歓送迎会には約２０余名のかたが参加しました。ありがとうござい ました。田無から他所へ移られた組合員の方は以下のとうりです。順不同 上野山（管理）、千葉（計算機）、後藤（工作）、塚田（工作）、長井（高）、石井（高）、 福田（中）、西口（加）、榎本（事） ４―３、「新機構職員組合」結成祝賀会 日時 １９９７年４月１１日(金)１７時３０分―１９時 場所 第２会議室 会費 １０００円（当日会場で受け付けます） プログラム 1、田無地区ブロック委員会挨拶 2、乾杯 3、「新機構職員組合」委員長挨拶 4、懇談会 5、つくば地区とのエール交換 ４―４、メーデー 組合委員会報告より抜粋。 第６８回メーデーについて 場所　亀戸中央公園。　デモコース、中部コース（４ｋｍ）。　東職グループに参加し ました。参加者８名でした。　終了後は浅草にて恒例の反省会を行いました。@会費１０ ００円／人。東職よりプラカードコンクール参加賞５０００円。支出約１８０００円。 　交通費の請求は会計係まで。丸山さんがひばりが丘と池袋間の回数券代を立て替えて くれていますので利用した方は組合で清算しますので請求から除いてください。 ５、教官任期制反対運動 　署名活動をおこなった他、国会審議の傍聴（１名参加）、アピールの発表などをおこなった。最終的 には国会を通過してしまった。　国会傍聴記はひろっぱ参照。アピール内容は資料５参照。 ６、定年延長問題 　この問題に関しては、旧核研時代に所としてワーキンググループがつくられていましたが、その後加 速器共通施設協議会で、教官定年の６３才延長が了承されました。同時に、定年延長に伴う問題点を検 討するワ−キンググル−プを発足させる提案も、了承されました。他の研究所の運協も、同様の提案を すると思われます。組合としては定年延長に関する資料（資料１）を収集すると共に、問題点の検討を 行いました。 ・組合Ｑ＆Ａ Ｑ１　定年退職２年残して退職するばあい、自己退職でなく勧奨退職にできますか？　できるとすれば、 どういう手続きがありますか？わかりましたら教えて下さい。 Ａ１ 通算在職年数が一定年数以上あれば勧奨の対象になる、との人事院の判定があります。規則には かいてありませんが。ただしいくつか条件が必要です。その条件を満たしていれば原理的にはＯＫです。 その職員の方が東大なら東職に、ＫＥＫの方ならつくばに問い合わしてみます。 入所年月日（任官、入 所日違えば（非常勤の場合））、現在の格付け、公務員資格の有無と種類、在級年数、生年月日、退職 希望日を知らせてください。 Ｑ２　教官にも勧奨退職がありますか？　旧核研の山田所長があるようなことを言っていましたが。 Ａ２　全大教に聞いたところ教官の勧奨退職も可能なようです。 ８５年までは、「特別の例外」を除いて、教員の勧奨退職は、ありませんでした。８５年３月に「定年 前早期退職者に対する退職手当に係わる特例」が新設された時に、教員への適用は、定めてありません でした。このため国大協が８５年１２月に、教官でもこれが可能だと、事務連絡しています。勤続年数 が２５年以上の場合、可能です。このことは、機構の人事でも余り知られていなくて、１８日につくば の組合が庶務課長補佐・人事第１係長と話し合った時に、全大教の資料を渡しておきました。 ７、３役選挙およびブロック委員選挙 　高エネルギー加速器研究機構第２期職員組合選挙日程は「高エネルギ−加速器研究機構職員組合選挙 管理委員会」発足後、以下の日程でおこなわれた。 三役選挙 公示期間 ６／９ ー ６／２３　　（推薦を受け付け） 投票期間 ６／２４ ー ７／１ 三役は委員長１、副委員長２、書記２の５名連記でした。そのうち２名が田無になるように配分されま した。　この選挙は新規約に基づき実施され、総会での新規約承認時に選挙結果を承認することになっ ています。　選挙の結果はひろっぱに詳細がのっているように、稲垣氏が委員長、田無からは小俣氏が 副委員長に選ばれた。書記長として田無からは岡田氏が選ばれた。　 ブロック委員選挙は引き続き、選挙管理委員会（椎野委員）の主催で行われた。　つくばでは田無に先 行してブロック委員選挙にはいった。　選出母体は各ブロックであるが、ブロックは職場中心である。　 したがって教官、技官、事務官などが混在している。推薦のやりかたは田無のやりかたで良い。 選挙方法は単記で投票すること、ブロック内選挙とすること。などの指示が選挙管理委員会より示され た。 田無での選挙のやりかたを組合委員会で議論した。以下の案を確認した。 案１　旧ブロックを３つにまとめる。それぞれから１名を推薦する。推薦された候補者について単記無 記名で投票を行う。 実際には投票作業は資料６にのべるような事情で混乱し、選挙をやり直した。その結果、３名のかたが 新しい組合のブロック委員に選出された。 ８、専門委員会報告 ８―１、組合厚生委員会 　今期委員会は組織移行に伴う人事移動があり、96年10月から97年３月までは押久保・塚田・長井・ 西山、４・５月押久保・西山、６月からは押久保・西山・山本・大久保の体制で、流動的任務分担で行 ってきました。 　厚生委員会にも組合の組織変更に伴う任務が生じ、企画・レクリェーションまで手が回らなかったの が実状です。 以下に、各業務毎の今期行った事について列記する。 (1) 教職員共済 　　　　名称を東京大学原子核研究所職員組合から『高エネルギー加速器研究機構職員組 　　　合』に変更手続きを行う。組合本部はつくばとするが、事務手続きの所在地は田無 　　　ブロックが存在する間、田無地区で行うこととする。機構職組に所属する人は田無 ・つくばを問わず下の分会番号となる。 　　　　　　　　　┏━━━━━━━━━━━━━┓ 　　　　　　　　　┃新規分会番号：１６６８０３┃ 　　　　　　　　　┗━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　ＣＮＳ・宇宙線研究所に移った人も田無ブロックが存在する間は、田無ブロック 所属とする。 　　　　上記以外へ移動した人々については、組合がある職場に移動された人はそちらの 職組への移動手続きを行った。組合が無い職場へ移られた方は東職預かりとした。 　　　　また、掛け金の口座振替取り扱い銀行として、第一勧業銀行が指定できるように 　　　なりました。 (2) 労　金 団体名称は 『高エネルギー加速器研究機構職員組合田無ブロック』に変更したが、 まだ正式な変更届けは提出していない。 団体責任者は当面、「高エネルギー加速器研究機構職員組合副委員長（田無ブロック）」とす る。 　団体責任者の名称を「高エネ機構職員組合田無ブロック長」として印章を作成した。 　　　 貸付けに関しては、田無ブロックの労金対策委員会で審議した後、つくばブロッ 　　　クにまわし委員長の承認印を受けることとする。（覚書作成中） 　　　　４月から組合費の徴収方法が原則として労金口座からの自動引き落としとなるた 　　　め、労金口座開設の手続きと、組合費の自動引き落としのための手続きを行う。 　　　　また今期の積み残しとして、マイプラン（無担保貸付け）の再検討〔退職された 　　　方、職場を移られた方が解約手続きをされていないため、労金リスト上は機構組合 　　　員のままとなっている〕などがあり、次期委員会に申し送る。 　　　　毎月給料日の昼休み組合事務室で労金窓口を開設しています（確定日時は組合掲 　　　示板に掲示）。入金・残高照会等にご利用ください。 (3) 全労済（火災共済のみ） 　　　　利用者が少なくなったこと、現金を扱う業務であること、教職員共済でも火災共 　　　済を扱っていること（耐火構造の場合こちらの方が掛け金が安い）等を鑑み、縮小 　　　する方向で取り組んでいる。 ◆各種共済等利用状況◆ 　　　・教職員共済（97年８月現在：ＣＮＳ　宇宙線研含む） 　　　　　　　総合共済　　　　　　４２件（人事移動による加入増２、減６） 　　　　　　　団体生命共済　　　　２１件 　　　　　　　自動車共済　　　　　１８件 　　　　　　　年金共済　　　　　　１０件 　　　　　　　火災共済　　　　　　１４件 　　　　　　　交通災害共済　　　　　４件 　　　　　　　終身共済年金　　　　　１件 　　　・全労済 　　　　　　　火災共済　　　　　　　３件 　　　・労金（97年８月現在） 　　　　　　貸付　　住宅ローン　　　　　 件 　　　　　　　　　　 無担保ローン　　　　　件 労金注　 田無は３役会議の役割を覚え書きにして残す。覚え書きを田無委員会、つくば労金対策 委員会に残す。　 覚え書きの骨子「田無における一般貸し付けの審議は田無労金対策委員会（注、３役会議）で行い、職 組印はつくばで押す」 ８―２、給与委員会 　今年はＫＥＫと東大原子核研究所が統合された関係で、これまでと状況がかなり変わりつつあります。 現在までの活動状況をまとめます。 ＊９７年度昇格状況 　未定　９／３現在 ＊９７年度特別昇給状況 　一般職員を、核研職組から引き継いだルールに基づき推薦した。９／３ 　今年は、昇格、特昇共に、例年（昇格３月、特昇７月）より遅れている。文部省で教官に関するルー ルが改正され、そのためまだその枠が来ていない。新機構になり特昇の配分方法等はまだ決定されてい ないが、研究所（田無分室含む）ごとに、さらに教官、事務、技術部ごとに枠が来るようである。つく ば地区でまとめて田無の分も行われる場合に憂慮された、田無の交渉先が田無に無いという事態は避け られそうである。なお、東大核研時代に給与委員会が対象としていた行二、教務職員は現在田無にはい ないため、今回の対象は技術部、事務一般職員である。なお、東大では５８歳以上の職員は別枠だった が、それは独自のルールであり、今後はなくなるかもしれない。一方、定年時１号俸アップは、人事院 規則で定められたものである。また、技術部の課長以上の特昇は文部大臣の認可が必要であり、その関 係上別枠となりそうである。 ＊放射線号俸調整手当 　現在文部省と人事院とが協議中である。規則の改正が遅れ、支給は１０月前後になりそうである。４ 月にさかのぼって支給されるのは間違いないと思われる。 ＊ 体制 田無での給与委員会で特昇担当は山崎Ｎ氏から中山仁史氏に交代しております。 ８―３、技術者待遇改善委員会 　今期の技待の活動内容は、新機構への転換に伴って技術部ポストに核研の人が何人つけるかまた５年 後どうなるかのシュミレーションを行った。　実際上位ポストは予測どうりでしたが係長ポストに関し ては、数名ポストにつけない人が出た。　特に年齢が３５歳近辺の人数が、一番多いため、その辺の人 たちは昇格が遅れると言う問題が生じてくる。 　その対策をどうするか、上位ポストを増やすことが可能か、その人事権はどこにあるか、今後具体的 に追求する必要があります。　それから、専行職問題は、文部省の人事院との非公式協議の結果、専門 行政職は困難であることを国大協に伝えた。それに対し、国大協第４常置委員会は、専行職表適用は、 要求しつつ、当面官職設定などの法令上の位置ずけの明確化と行（一）での待遇改善をはかることを要 求することになった。現在、大学においては、専門官、専門員、専門職員等で昇格を進めることが考え られているが、我々新機構においても、技術部と言うライン制のなかでいかにして技術部組織全体のグ レードアップをはかるか、昇格闘争をどのように進めていくか今後の課題となるでしょう。 ８―４、青年婦人部、教官部会 つくば、田無共通とする。 ８―５、 ひろっぱ ○ 今期「ひろっぱ」は途中に組合組織が変更となるという状況をむかえましたが、みなさんのご協力に より448号から457号まで10回発行することができました。 ○ 昨年度の総会で編集用のソフト「ページメーカー」購入の予算が認められた結果、NO.450から新ソ フトを使用した紙面作りが行われるようになりました。ページレイアウトが格段に便利になりました。 紙面がいくらかでも改善されたのに気がつきましたでしょうか。 4月以降は組合がつくばと合併したことをうけ紙面もつくばを意識しつつ編集するよう心がけています。 現在つくばには50部を届けていますが反響も若干届くようになっています。今後はつくばの職場の様子 も紙面に反映できるよう考えていきたいと思っています。 ○ 研究所が新機構体制にかわり、教授会がなくなったこともあり、特に田無地区は情報過疎地帯に置か れかねません。その点を「ひろっぱ」が少しでも埋めることができればと編集部一同張り切っています。 今後とも、みなさんの投稿、コメント、情報提供などでのご協力を引き続きおねがいします。編集委員、 協力委員を常時募集しています。手伝っていただける方はご連絡ください。 ９、組合助手会 助手の問題 １．はじめに 助手の枠外・頭打ちの問題については、従来から組合委員会としては繰り返し処遇改善（講師ポスト への振替要求等）を要請してきたが、その運動は持続的かつ強力なものとはならず実現しなかった。１ ９９５年度組合委員会はそれを強力に推し進めることを決定した。所内では二度の所長交渉の中で具体 的な要求として定年前の助教授昇格要求を行い、問題点を共同利用運営委員会でも議論することを要請 した。また教授会へも要望書を提出する等の活動を行った。所外では東職執行委員を中心として、全学 的な問題整理を行い、パンフレットを作成して総長交渉の議題にのせ、総長も「問題を重く受けとめて いる」と答えることになり、本部から文部省への大学職員の給与改善についての要望の中でも、処遇改 善について「特別の配慮を願いたい」と記述されている。しかし今のところ具体的成果と言えるものと なってないので継続的な運動が必要である。 １９９６年秋に組合委員会の提唱で助手の集会が開催され、その中で新機構移行の過程で助手の問題 （枠外・頭打ちの問題）を強く訴えていくことが提起され、組合委員会としても取り組んで行くことが 確認され、９７年春に組合助手会設立を組合委員会として決定した。助手会設立の背景としては、従来 技術助手の問題は、技術者待遇改善委員会が扱う問題として議論してきたが、研究機構が発足してから はそれは不可能と判断し、助手の問題は技官の問題とは切り離して取り組むことになり、組合助手会を 発足させることになったのである。 過去３回の集会を行い、その中で幹事を選任することを決定し、 当分の間次の四氏に依頼することになった。 Ｅグループ 川上宏金、 Ｅグループ 鄭 淳讃、Ｋグループ 小俣和夫、共通グル ープ 高野元信。 ２．組合助手会の課題 ａ．助手会の活動をつくば教官部会と連絡をとりながら日常的に行っていくこと。 ｂ．「枠外・頭打ち」打開を全大協の重要課題とすること。現在はそうなっていない。 ３．機構長交渉への要望まとめ ８月中に第１回めの交渉が予定されているので、それに向けて要望書のまとめをおこなった。前文で 要望書を提出する理由を述べ要望事項を以下のようににまとめた。 要望事項 １．号俸の枠外に達している助手については、定年延長にともなって問題は更に深刻になるので、早急 に打開策をはかること。 ２．文部省や人事院など関係機関に、研究職公務員が一般的に主任研究員（助教授相当）になっている こととの均衡上、教育職１の職名・等級の見直しを要求すること。このことは特に大学とは異なる「高 エネルギー加速器研究機構においては重要」。 ３．希望する者には他大学・研究機関への転任昇格の機会を得るべく積極的な支援方策をたてること。 組合助手会成立のいきさつについては資料７参照。 １０、会計報告 　４月より組合費が本俸の０．５％となりました。それにともない徴収方法が各自の労金口座より毎月 １７日に自動引き落としとなっています。また労金に返済金のある方は２１日になります。 毎月１７日前後に労金の臨時窓口を組合事務室に開設しますので、ご利用下さい。具体的な日時は毎月 組合掲示板に掲示します。 ３役会議報告 　１、規約改正で以下のようになりました。 　　組合費　　算定基準は１月１日とする。パート　４００円・月 1996-09-18から1997-08-04までの会計報告 　ただし７月分の組合費は含まず。（まだいくらかはわからない） 組合費出納簿 一般会計(96.10-97.9) 　 収　入 コード　　科　　目　　名 　予　　算 　決　　算 1 前期繰越金 1,113,674 1,113,674 2 組合費 3,530,000 2,081,930 3 東職経由配当金 150,000 148,852 4 労金経由配当金 50,000 15,859 5 闘争資金利息 0 2,646 6 普通資金利息 1,000 3,668 7 雑収入 0 2,710 8 合併準備金（闘争資金から 1,000,000 1,103,376 　合　　　計 5,844,674 4,472,715 支　出 11 東職上納金 3,040,000 1,468,600 13 通信事務費 150,000 83,676 14 行動費 300,000 194,564 15 新聞資料費 100,000 25,160 16 ひろっぱ 80,000 88,501 17 技待活動費 100,000 0 18 レクリェーション 100,000 0 19 DTPソフト 120,000 121,540 20 予備費 854,674 237,042 21 合併準備金 1,000,000 0 31 次期繰越金 2,253,632 合　　　計 5,844,674 4,472,715 闘争資金会計(96.10-97.9) 　予　　算 　決　　算 収入 繰り越し 3,669,676 3,669,676 支出 合併準備金（一般会計へ） 1,000,000 1,000,000 組合員還元金 2,669,676 2,566,300 残高 103,376 (一般会計へ) ・組合費徴収方法の問題点 　機構転換に伴い組合費の給与天引きが廃止され、各自が労金口座を作りそこから組合の口座に自動引 き落としを行うことになった。　この方式の問題点は、各自が預金高を把握していないと残高不足で引 き落としができなくなること、労金の窓口が月一回しかないので都合をつけにくいことである。また現 在はこの引き落としは手数料無料であるが、将来的には有料化はまぬがれないと労金側は言っている。 　改良点としては、ボーナス時に組合費半年分一括払いを行うなどの方法があるが、従来の給与天引き よりも確実で手間のかからないものはない。 筑波地区では組合費徴収担当がいるが、田無地区では会計の仕事となり負担になっている。 １１、規約改訂 高エネルギー加速器研究機構職員組合規約（案） （名称） 第１条　本組合を高エネルギー加速器研究機構職員組合と呼ぶ。 （所在地） 第２条　本組合の事務所は茨城県つくば市に置く。 （目的） 第３条　本組合は民主的にして、しかも自主的に運営され、すべての組合員の生活環 境を改善し、その経済的、社会的地位を向上させるのが目的である。 （構成） 第４条　本組合は、高エネルギー加速器研究機構の職員（外来研究員等も含む）と田 無地区で働く者で規約を承認して加入した人で構成する。但し、機構長、所長、施設 長、局長を除く。本組合への加入脱退は自由であるが、加入しようとする者は、加入 届を、脱退しようとする者は、脱退届を組合委員会へ提出し、確認を受けなければな らない。不当な解雇、またはこれに類する取り扱いを受けた者は、組合員の地位を失 わない。 （組合員の権利、義務） 第５条　組合員は、相互に平等であり、組合のすべての事について討論する権利を持 ち、すべての委員会に自由に出席して発言することが出来る。組合員は、決議に従い 、その実現に努力しなければならない。３ヶ月以上の長期出張者については、当該出 張期間中、権利、義務の一部を制限する。 　　　　（１）　組合費の納入を免除する。 　　　　（２）　選挙権、被選挙権は持たない。 　　　　（３）　総会等の定足数における組合員数には含めない。 （経費） 第６条　本組合の経費は、組合費、寄付及び事業の収入でまかなう。組合費は毎月本 俸の０.５％とし１０円未満は四捨五入する。給与不定の人については、上記に準じ 、組合委員会に於て決定する。組合費には上限を設け、その値を教（一）５級１０号 相当の金額とする。 （機関） 第７条　本組合には、総会及び委員会がある。 　１.　総会 　総会は最高決定機関であって、組合委員会の召集で年１回開く。組合委員会が必要 と認めた時、または組合員の４分の１以上の要求があれば、臨時総会を開く。総会は 組合員の２分の１以上の出席（委任状も含む）を必要とする。委任状は（１）実出席 者１人当たり１枚の個人委任と、（２）議長への白紙委任の両種があり、（１）は議 決に関与するが、（２）は関与しない。総会の議決は、実出席者と個人委任総数の過 半数による。総会の議長は会場での推薦、立候補により選出される。次の事項は、総 会で定めなければならない。 （１）活動方針、及び経過報告の承認。 （２）規約の改正。 （３）予算決算の承認。 （４）組合員の除名。 （５）団体への加入承認。 （６）会計監査委員の任命。 （７）その他の重要事項。 　２.　組合委員会 　組合委員会は総会の決議に基づき、組合を運営する機関であり、委員長、副委員長 、書記長及び組合委員により構成され、委員長がこれを召集する。組合委員会は当分 の間つくば地区、田無地区に分割して置く。組合委員会は委員の過半数の出席で成立 し、決議は全委員（つくば、田無の合算）の過半数による。組合委員会は、総会で活 動方針及び予算の提案、活動経過及び決算の報告を行わなければならない。 　３.　労働金庫対策委員会 　組合員の福利増進、生活安定を計ることを目的に、実務機関として、労働金庫対策 委員会をおく。 　４.　専門委員会 　組合委員会は、必要に応じて専門委員会（一時的、または恒常的）をつくることが 出来る。 （委員） 第８条　本組合には、委員長、副委員長、書記長、組合委員、及び会計監査委員がある。 　１.　委員長 　委員長は、本組合の代表であり組合委員会を主宰する。 　２.　副委員長 　副委員長は２名。委員長を補佐し、委員長不在中は任務を代行する。 　３.　書記長 　書記長は２名。組合の事務責任者として、組合委員会や総会等の組合の事務を扱う。 　４.　組合委員 　組合委員は、組合委員会の構成員として、組合委員会に出席する。 　５.　会計監査委員 　会計監査委員は４名で、定期総会に於いて任命される。会計監査委員は次期定期総 会までの会計監査を行い、総会に於いて会計監査報告を行わなければならない。組合 委員会は、会計監査委員の求めに応じて会計報告を行わなければならない。 　 （委員の選出） 第９条 　１.　委員長、副委員長、書記長の選出 　委員長、副委員長、及び書記長は全組合員（つくば、田無両地区）の無記名直接選 挙により選出される。その場合投票総数は有権者の３分の２以上なければならない。 最高点が投票数の過半数に満たない時は、票数の上位２名による決選投票を行う。 　２.　組合委員の選出 　組合委員は、ブロック毎に選出される。但し、各ブロックの委員数は選挙の直前の 組合員数の２０分の１以下にならぬ様、改選前組合委員会が是正する。投票総数は有 権者の３分の２以上なければならない。 　３.　委員の任期 　委員長、副委員長、書記長、組合委員の任期は１年とする。改選は任期満了前に行う。 　４.　選挙管理委員 　委員長、副委員長、書記長の選出の選挙管理事務は選挙管理委員会によって行われる。 選挙管理委員は、改選前組合委員会によって任命される。 　５.　委員長、副委員長、または書記長の罷免 　委員長、副委員長、または書記長について、組合員の４分の１の要求があれば不信 任投票をしなければならない。不信任投票に於いて投票総数は有権者の３分の２以上 なければならない。投票総数の過半数の不信任があった場合は、規約９条１項に基づ く選挙を行う。選挙管理委員は、組合委員会によって任命される。 　（全組合員投票） 第１０条　組合の最重要事項の決定に際して、総会あるいは組合委員会が必要と認め る時は、全組合員投票を行うことが出来る。投票は全組合員数の３分の２で成立し， 投票の２分の１以上で可決する。 　（細則） 第１１条　細則は規約に基づき、組合委員会で、改正、補足することが出来る。但し 、組合委員会は改正点、または補足点を組合員に報告し、総会で承認を受けなければ ならない。 　（本規約の発効） 第１２条　本規約は、１９９７年９月４日より効力を発する。 　　　　　　　　　　　細　　　則　 １.　組合委員会の任務分担 （１）組合委員会は、委員の互選により、会計、徴収、組織、賃金対策、事務局、厚生、 技官連絡会との連絡員、文化レクレ−ション等を担当するものを選び、任務分担を明 確にする。但し、労金対策委員については、別途規則を設ける。 （２） 規約第７条２項にいう、つくば・田無地区に分割して置かれた組合委員会を、それぞれ、 つくば委員会・田無委員会と呼ぶ。 ２.　専門委員会について 　各専門委員会規約は、専門委員会発足時に、本規約細則に於いて定める。専門委員 会は組合委員会の諮問機関であって、専門委員には組合委員会委員が、少なくとも１ 名参加する。 ３.　委員長、副委員長、書記長の選出について （１）委員長、副委員長、書記長の選出にあたっては、立候補または推薦による選出 とし、立候補または推薦のため、少なくとも公示から２週間の受付期間を置く。 （２）投票は委員長１名、副委員長２名、書記長２名の５名指定連記とし、同一候補 が２つ以上の役で重なって選ばれた場合、当人の希望により役を決め、残りを再投票 する。兼任は避ける。 （３）票数が同数の場合は、その役について決選投票を行う （４）投票期間は１週間とする。 ４.　組合委員の選出について （１）委員長、副委員長、書記長の選出後に各ブロックで行い、各ブロックの改選前 組合委員が、選挙管理事務を担当する。 （２）投票は、各ブロックの委員定数を２で除した商の数（但し、委員定数が１の場 合は１）の連記による無記名投票とし、票数の順に決定する。同点の場合は抽選によ り決定する。 （３）投票期間は１週間とする。 （４）ブロックの分け方と各ブロック委員定数は次の通りとする。 加速器.管理局ブロック 定数５名 素核研ブロック 定数４名 物構研ブロック 定数２名 共通ブロック 定数３名 田無ブロック 定数３名 ５.　ブロック集会 　各ブロック選出の組合委員が、合議により主宰し、ブロック毎の集会（ブロック集 会）を随時開催し、組合員相互の意志連絡をはかり、組合委員会に意見を具申、また は答申することができる。必要に応じて、ブロック集会には委員長、副委員長、書記 長、または他ブロック選出の組合委員の出席を要求することができる。 ６.　組合費の算定基準 　組合費の算定基準を、１月１日の基本号俸（調整数を含まない）とする。６ヶ月分 前納の場合は３％引き、１２ヶ月分前納の場合は５％引き，銀行口座から自動引き落 としの場合は８％引きとし、１０円未満は四捨五入する。但し、組合費の割引率を適 用する前納とは、定期総会後１ヵ月以内、および６ヶ月分前納の残りの場合は定期総 会後６ヵ月以内の納入をいう。 ７.　定員外職員とパート職員の組合費の算定方法 　定員外職員の組合費は該当号俸から８％引いた金額を基準に算定する。 　パート職員の組合費は以下の式により算定する。 時給×週の勤務時間×４（週）×０.００５ 　なお、田無ブロックのパ−ト職員の組合費は一律月額４００円とする。 ８.　出張費 　組合員が組合委員会の要請を受けて、全大教及び学研労協等の会議や集会に参加し た場合の出張に支払われる費用をいう。 ・交通費　鉄道や航空の普通運賃実費を支払う。鉄道普通順路による旅行距離が 　100 km 未満の場合は、普通運賃のみ。 　100 km 〜799 km の場合は、普通運賃と特急料金（席料も含む）。ただし新幹線区 間では新幹線特急料金。 　800 km以上の場合は、普通航空運賃。さらに、鉄道駅、空港までのバス運賃を加算 する。 ・宿泊費　宿泊が必要な場合は、宿泊費として１泊９０００円を支払う。 ・日当　会議や集会に参加した日数に応じて１日１５００円を支払う。 ・つくば市及び土浦市の出張、集会参加 　４時間までを５００円、４時間以上は１０００円の日当を支払い、交通費は支払わ れない。（上記の費用は弁当など現物支給で支払われることがある。） ・その他の費用　参加費、懇親会費等、会議や集会に参加、交流する為に必要な経費 を支払う。 ９.　準組合員 　組合員となる資格を有しない者のうち、組合活動に賛成する者については組合員並 に扱う。但し、選挙権、被選挙権は含まない。 １０.　見舞い金 　組合員が、公務等で災害を受けた場合、組合委員会で諮った上で見舞い金を出すも のとする。 １１.　労働金庫対策委員会規定 （１）茨城県労働金庫（以下『労金』と略す）に預金をし、または融資を受けようと する当組合員の相互扶助、福利増進及び生活の安定を計り、よって労金の運営の円滑 を期し発展を計るため、本細則により組合委員会の実務機関として労働金庫対策委員 会（以下『労金対策委員会』と略す）を設ける。 （２）労金対策委員会は、次の事業を行う。 　　１.　組合員の要望を労金に反映させること。 　　２.　組合員に対する啓蒙宣伝を行うこと。 　　３.　労金の貯蓄増加に関すること。 　　４.　融資に対する審査と回収に関して組合委員会に協力すること。 　　５.　その他、目的を達成するための必要事項。 （３）構成および任期 　　　労金対策委員会は、労金対策委員長１名および組合委員会が指名した各ブロッ ク１名の労金対策委員３名の４名によって構成される。労金対策委員長は組合委員長 または副委員長が兼任し、労金対策委員は組合委員会が任命し、その任期は２年とす る。但し、組合委員会の決議により罷免することができる。また各組合委員は労金対 策委員会の活動に協力するものとする。 （４）労金対策委員会は、組合委員会に２ヶ月に一度または要請に応じて活動状況を 報告しなければならない。 （５）労金対策委員会の活動経費は組合の予算、決算事項に含まれる。但し事情によ っては労金が負担する事ができる。 （６）労金対策委員会は、毎月一回以上定期的に開催する。但し労金対策委員長が認 めた場合または労金対策委員の申し入れがあった場合には、労金対策委員長がこれを 召集する。なお緊急を要する場合には、労金対策委員がこれを処理し労金対策委員会 に報告する。 （７）組合員の預貯金は、別に定められる労金出張窓口開設日にこれを行う。特別な 理由がある場合は、現金を受け取り仮領収書を発行し、労金より通帳または証書が回 送された後、申込者に交付する。 （８）組合員が払い戻しを受ける場合は、所定の用紙に金額および氏名を記載し通帳 を提出し、出張窓口において手続きを取る。緊急を要する場合には、労金対策委員は 必要な措置を取ることができる。 （９）労金より融資を受けようとする者は、所定の用紙に必要事項を記入し、融資に 関する規定により必要な場合は連帯保証人の署名捺印を添えて労金対策委員会へ申し 込むものとする。上記の申し込みを受けた労金対策委員会は、用途と本人および保証 人の生活状態、勤続年数、月収等を公正に調査の上、労金に対し貸し出しの申請を行 うものとする。 （１０）次の理由による貸し付け希望者には、事由を証明する書類を求めることがある。 １.　本人および家族の冠婚葬祭または長期にわたる入院療養等の場合。　 ２.　不慮の災害にあった場合。 ３.　住宅新築または補修の場合。 ４.　本人または子弟の結婚資金。 ５.　子弟の教育資金。 ６.　その他止むを得ないと認められた場合。 （１１）貸付金は、原則として貸付の翌月より月賦償還の方法により返済するものと する。 （１２）貸付金利息は、労金の定めるところによる。但し、円未満の端数は切り捨てる。 （１３）借受人が借入金額を償還せず退職または死亡した場合は、本人の退職金また はその他の支給金により返済するものとする。 （１４）借受人が返済期間内に償還不可能な場合は、連帯保証人において弁済の義務 を負うものとする。 （１５）労金対策委員会は、組合員の労金への預金または借入については、秘密の保 持を厳守するものとする。 １２.　青年女性部規定 （１）（目的）若人のリクレーションを通じて、各人の親睦及び意識の高揚を図るこ とを目的として青年婦人部をもうける。 （２）（構成）職員組合の下部組織とする。構成員は組合員とする。 （３）（経費）職員組合の予算をもって、企画、宣伝費をまかなう。 （４）（役員）部長を１名おき、組合委員会が任命する。 （５）（委員）３人の常任委員をおく。常任委員は、組合委員会によって任命される 。常任委員は、行事を行うつど実行委員を選ぶことができる。 １３.　つくば教官部規定 （１）（目的） 教官の昇格、待遇の改善を図ること及び研究条件、研究体制の改善 を図ることを目的としてつくば教官部を設ける。 （２）（構成）構成員は組合員である教官とする。 （３）（役員）部長１名をおく。副部長若干名をおくことができる。 （４）（委員）委員若干名をおく。委員は組合員の中から組合委員会が任命する。委 員の中に組合委員が１名は入っていなければならない。任期は１年とする。再任を妨 げない。 １４.　つくば技術職員部規定 （１）（目的）機構技術職員の昇格、待遇の改善を図ること及び社会的な地位の向上 を図ることを目的としてつくば技術職員部を設ける。 （２）（構成）構成員は組合員であるつくば地区研究系技術職員とする。 （３）（役員）部長１名をおく。副部長若干名をおくことができる。 （４）（委員）委員若干名をおく。委員は組合員の中から組合委員会が任命する。委 員の中に組合委員が１名は入っていなければならない。任期は１年とする。再任を妨 げない。 １５.　田無給与委員会規定 　田無に勤務する者の複雑な給与体系を把握し、給与に関する専門の知識をもった委 員会があることが望ましいので、田無ブロックに給与委員会をおく。 （１）（目的）給与体系を理解し、資料を整備して組合員の実情を調査し組合委員会 の諮問に応ずる。 （２）（構成）田無ブロック員から選出された４名の委員によって構成される。委員 長は委員会で互選される。 （３）（任期）委員の任期は２年とし、毎年９月に、半数を改選する。 （４）（投票）投票は２名連記で行い、選挙は田無ブロック委員が行う。 （５）（運営）委員会は、通常月２回開かれ、田無ブロック委員１名が出席する。 １６.　田無厚生委員会規定 　田無に勤務する職員の住宅並びに厚生関係の諸要求を実現する自主的な委員会とする。 （１）（目的）職員の住宅事情並びに福利厚生関係の要求を調査し、その要求実現の ため努力する。 （２）（構成）田無ブロック員から選出された４名の委員により構成される。委員長 は委員会で互選される。 （３）（役員）厚生委員の任期は２年とし、毎年９月に、半数を改選する。 （４）（投票）投票は２名連記で行い、選挙は田無ブロック委員が行う。 （５）（運営）委員会は、委員長の招集によって定期的に開かれ、田無ブロック委員 １名が出席する。 １７.　田無技術者待遇改善委員会規定 　田無に勤務する技術者の待遇（身分保障、養成、評価、給与等）を改善する為には 、機構内外の実情を的確に把握し、適切な処置がとられることが望ましいので、田無 技術者待遇改善委員を置く。 （１）（目的）技術者の待遇が適当であるか否かについて、常に機構内外の実情を調 査し、種々の資料を整備して、組合委員会の活動を助ける。 （２）（構成）組合委員会の定めた技術者名簿に従い、技術者から選出された４名の 委員により構成される。委員長は委員会で互選される。上記委員の外に、必要に応じ て、適宜委員を補充する。 （３）（役員）委員の任期は２年とし、毎年９月に半数を改選する。 （４）（投票）投票は２名連記で行い、選挙は田無ブロック委員が行う。 （５）（運営）委員会は委員長の招集によって通常月２回開かれ、田無ブロック委員 １名が出席する。 １８.　田無教官部規定 （１）（目的） 教官の昇格、待遇の改善を図ること及び研究条件、研究体制の改善 を図ることを目的として田無教官部を設ける。 （２）（構成）構成員は組合員である教官とする。 （３）（役員）部長１名をおく。副部長若干名をおくことができる。 （４）（委員）委員若干名をおく。委員は組合員の中から組合委員会が任命する。委 員の中に組合委員が１名は入っていなければならない。任期は１年とする。再任を妨 げない。 １９.　つくば地区、田無地区部会および専門委員会の運用についての規定 　つくば地区・田無地区の関連する部会・委員会は関連する事項に関しては緊密に連 絡をとり、必要に応じて合同委員会を設けることができることとする。 ２０.　組合員データのプライバシー保護についての規定 （１）データ管理の責任者 法的には組合委員長、実質的には（２）項に述べる各種組合委員及び組合専門部会 の長とする。組合委員長はそれらの委員の任命に際して秘密保持を徹底させる。 （２）プライバシー保護が必要な組合員のデータ種類（括弧内は担当組合委員） ＊組合員名簿（専従書記・徴収・文化レクレーション・組織） ＊組合費徴収のリスト（徴収） ＊ボーナスアンケートや放射線手当アンケート等の各種手当アンケート（賃金） ＊各種アンケート（事務局） ＊技官の年令と等級などのリスト（技官） （３）データの公開範囲 データの全内容は担当委員または担当専門部会の長のみが知り、そのデータを検討 する会議には必要最小限の内容のみ公表すること。また、その解析結果を公開する時 は事前に組合委員会の了承を得ること。 （４）データの入力機器 データを計算機に入力する場合は、共通ユーザーのいる計算機を使用しないこと。 また、その出力の保存には充分注意すること。 （５）運用 本細則の具体的な運用法は、組合委員会の交代時に必ず引き継ぐことにする。w) １２、 田無組合活動日誌 組合ニュース発行回数 １１回 臨時組合大会 １回 田無地区活動報告会 １回（含む会計報告） ひろっぱ発行回数 １０回 署名 　個人署名 ４回 　団体署名 ２回 給与アンケート １回 活動日誌 1996/9/25原子核研究所職員組合定期組合大会 10/2 組合委員会　任務分担など 10/9 移転困難者連絡会 10/15 委員長任務引き継ぎ 11/12 高エ研職組との懇談会（つくば） 11/13 組合ニュ−ス発行 11/18 事務長懇談会／労金事務引き継ぎ 11/19 東職単組代表者会議 11/21 拡大組合委員会／組合ニュ−ス発行 11/26 組合委員会／移転困難者連絡会 11/28 組合助手会／事務系移転困難者聞き取り調査 11/29 全所集会／高エ研職組との定例懇談会（田無） 12/1 組合ニュ−ス発行 12/4 総長交渉予備折衝 12/3 事務長懇談会 12/4 組合委員会 12/7 組合ニュ−ス発行 12/9 技術者待遇改善委員会 12/10 移転困難者連絡会 12/12 東大事務局長交渉(庶務部長代理) 12/16 組合ニュ−ス発行 12/17 組合闘争資金還元説明会 12/20 理学部組合創立５０周年記念祝賀会に出席 12/21 高エ研職組との懇談会（ツクバ） 12/23 組合ニュ−ス発行 12/26 東大総長交渉 1997/1/10 核研所長へ要望書提出（移転困難者の転任．配置換え促進について） 1997/1/13 組合旗開き 1/14 移転困難者連絡会／規約改正ＷＧ 1/16 理学系職員予定者との話し合い 1/20 新機構組合規約案討議 1/21 組合委員会 1/23 移転困難者問題についての集会 1/24 高エ研職組との合同会議 　　1/27 組合ニュ−ス発行 1/28 組合委員会 1/31 東職春闘合宿（箱根）／核研職組より移転困難者問題を報告 2/1 東職春闘合宿（箱根） 2/4 組合委員会 2/6 給与委員会 2/7 組合ニュ−ス発行 2/10 拡大組合委員会 2/14 拡大組合委員会／高エ研職組との合同会議 2/17 東職委員会 2/18 組合委員会（新機構組合結成決議案了承） 2/20 組合ニュ−ス発行 2/24-2/28 組合ブロック集会 2/25 組合委員会 3/3 組合委員会 3/6 所長懇談会（新機構問題，移転困難者問題，助手問題） 3/7 高エ研職組臨時大会（新機構組合結成宣言採択）出席 3/7 定年退職者歓送会 3/8 田無原水協報告会へ出席 3/10 宇宙線研職員との話し合い 3/11 原子核研究所職員組合臨時組合大会（「新機構職員組合」結成宣言採択／高エ研職組代 　　　　　表出席） 3/18 組合委員会 3/25 組合委員会／閉所式 3/31 組合送別会，歓迎会（２０名） ＊４月１日より呼称は第１回定期大会で決定された規約による。 4/1 「新機構職員組合」発足 4/2 「新機構職員組合」第１回執行委員会 4/7 「新機構職員組合」田無委員会 4/9 組合ニュ−ス発行 4/11 「新機構職員組合」結成祝賀会 4/22 「新機構職員組合」田無委員会 5/1 第68回メ−デ−（７名） 5/6 「新機構職員組合」田無、組合助手会 5/8 「新機構職員組合」第２回執行委員会 5/15 組合員ニュ−ス発行 5/21 「新機構職員組合」田無委員会 5/22 東大総長交渉（移転困難者問題の再確認） 5/26 田無ブロック専門委員会補充選挙告示 5/27 「新機構職員組合」田無、組合助手会 5/28 「新機構職員組合」田無委員会 6/3 参議院文教委員会傍聴（教官任期制） 6/16 「新機構職員組合」田無、助手会幹事会 　　　「新機構職員組合」三役選挙管理委員会 　　　「新機構職員組合」三役選挙告示 6/23 移転困難者連絡会 6/24 「新機構職員組合」三役選挙投票開始 6/27 移転困難者連絡会アンケ−ト実施 7/1 「新機構職員組合」三役選挙投票締きり，開票 7/4 「新機構職員組合」三役会議（つくば） 7/11 移転困難者連絡会 7/16 田無ブロック委員選挙告示　　 7/22 田無ブロック委員立候補・推薦受付締め切り 7/23 田無ブロック委員投票開始 7/29 田無ブロック委員投票締め切り 7/30 田無ブロック委員開票 8/12 技術者待遇改善委員会/移転困難者懇談会・東職佐々木氏参加 8/19 「新機構職員組合」田無委員会 8/25 田無ブロック会計監査 8/26 田無ブロック集会（２０名） 8/29 「新機構職員組合」田無委員会 8/29 「新機構職員組合」３役会議（つくば） 9/3 「新機構職員組合」田無、給与委員会 1997/9/4 「新機構職員組合」第１回定期大会 １３、役員名簿 （１９９６・９・２５―１９９７・９・４） 委員長　渡辺　伸一　（９７・４・１より「新機構職員組合」副委員長） 書記長　冨沢　正人　（９７・４・１より「新機構職員組合」書記長） 会計　　田内　一弥　（９７・４・１より「新機構職員組合」田無委員会会計） 情宣　　佐々木久美　（９７・４・１より「新機構職員組合」田無委員会情宣） 給与　　橋本　幸彦　（９７・４・１より「新機構職員組合」田無委員会給与） 厚生　　田中　雅彦　（９７・４・１より「新機構職員組合」田無委員会厚生） 技術者　藤田　雄三　（９７・４・１より「新機構職員組合」田無委員会技術者） 無任所　高久　清作　（９７・４・１より「新機構職員組合」田無委員会無任所） 会計監査　平櫛　恵代、佐藤信吾 東大職員組合執行委員会　小俣　和夫 専門委員会委員（１９９７年９月４日現在） 　　給与委員会　　山崎則夫・今西章・中山仁史・篠原昌延 　　厚生委員会　　押久保智子・西山祐司・山本郁子・大久保徹 　　技術者待遇改善委員会　新垣良次・橋本義徳・東條栄喜・小柳津充宏 ひろっぱ編集委員 　　小俣和夫、押久保智子、奥野英城、淵好秀、渡辺伸一、椎野二男 １４、資料 資料１　素核研運営協議会の動き（高エネルギー委員会メールより転載） 第一回素核研運営協議会議事メモでお知らせしたように、第二回(６月９日(月))での重 要な議題の一つは、新機構での停年の年齢の決定です。(現在は決まっていない状態で す。) これに関しては、「新組織のための連絡協議会」のもとに「停年検討小委員会(高崎史彦 委員長他１１名)」が設置され、平成７年１１月１７日付で、６３歳にすべしとの答申が 出されていますが、高エネルギーコミュニティ全体ではあまり議論されていないと思い ます。 長島高エネルギー委員会委員長にお聞きしたところ、６月９日までに拡大高エネルギー 委員会を開くことは日程的に無理なので、hecforumを通じてコミュニティに注意を喚起 したらどうかとの提案を頂きました。 大事な問題の一つと思いますので、ご意見、コメント、提案、要望等ありましたら、お 近くの運協委員を通じて反映されたらいかがかと思います。 ご参考までに委員名を挙げておきます。 渡辺靖志 所外委員 石原正泰(東大)、今井憲一(京大)、折戸周治(東大)、中井浩二(理科大)、 長島順清(阪大)、東島清(阪大)、広瀬立成(都立大)、村木やすし(名大)、 矢崎紘一(東大)、渡辺靖志(東工大) 所内委員 岩田正義、小林誠、高崎史彦、高崎稔、高田耕治、中村健蔵、野村亨、 松井隆幸、山内正則、山根功、渡瀬芳行 ----------------------------------------------------------------- 停年検討小委員会の答申(要約) (要約の文責は渡辺) 答申 ：研究機構における教官の定年を６３歳にする。 理由 ：６３歳が新機構所属の多くの教官の意見の最大公約数。 プロジェクトの高度化、巨大化、長期化に伴い、６０歳は短すぎる 欧米の研究所では、６５から７０歳が通例 質の高い研究・教育に、若い研究者と経験を積んだ高齢研究者の両方が必要。 国立大学、国立研とのバランス、高齢化社会に適応、６３歳停年が自然。 国立大学の３４％が６３歳(５８％が６５歳)、 国立共同利用研の６７％が６３歳 留意点：数年間の新規採用人事停滞 -> 定員増の早期実現を計り解決 高齢研究者の増加 -> 適切な配置転換等を積極的に講ずる 管理職の年齢制限等 -> 別途検討 任期制 -> 様々な角度より別途検討 定年後の非常勤講師の雇用 -> 新たな制度の導入の検討を要請 定年前の退職 -> 不利益にならないような制度の導入 以上 資料２ ・高エネルギー加速器研究機構職員組合結成のための臨時総会決議(案) 1997/2/14核研・KEK職組合同会議 １、高エネルギー物理学研究所職員組合と東京大学原子核研究所職員組合は1997年4 月1日をもって両組織を統一し高エネルギー加速器研究機構職員組合を結成する。 ２、新しい職員組合組織のための規約の作成と新執行部候補者の選出をおこない、新 職員組合第１回総会を9月をめどに開催する。 ３、前記総会までの、両組織の運動を統一執行部の指導の下で行なう。統一執行部は 現行の両執行部でもってあてる。委員長は統一執行部で決める。 ４、新規約発効までの両組織の運営は、それぞれの現行規約を準用する。 ５、本決議は両職員組合総会の議決をもって発効する。 以上決議する。 1997年3月11日 原子核研究所職員組合臨時総会 資料３ 最初に移転困難者問題については組合から以下の質問をおこなった。 Ｑ１、東大の研究所長会議における東大総長からの発言についてはどのようなものであ ったか。 Ａ１，総長からは移転困難者の受け入れ要請について発言があった。核研所長としても 発言をした。 Ｑ２、現在所長が把握している困難者の数はいくつか。 Ａ２、本当に困難な人の問題は終わっていると考えている。（組合が問題にしている困 難者の数は）７人である。 Ｑ３、今後の対策はどうなっているか。 Ａ３、実際には難しい。（各部の）研究者のつながりをとおしてやってもらうのが良い。 Ｑ４、東大は田無に新機構があるあいだは対応するといっている。新機構側の対応はど うか。 Ａ４、新機構側でもまったく知らないとは言えないと思う。田無の分室側で対応すると 思う。 Ｑ５、研究者のつながりで努力してもらうと言っているが放射線管理室と工作室が問題 である。新機構になってからはどこが責任をもつのか。 Ａ５、放射線施設安全管理センター（？）と工作部の責任者になると思う。 Ｑ６、素核研の所長候補者である山田氏の力が必要である。その点はどうか。 Ａ６、自分は研究者（グループ）の責任者である。そのような権限は無い。 Ｑ７、新機構長が（このような）細かい問題を取り組むとは考えにくい。どこか責任を もってほしい。 Ａ８、（所長は明言をさけたが１９９７年４月１日以降は新機構組合として早急に窓口 を設けさせるようにする事が必要である。） 次に助手の給与頭打ちなど待遇改善について質問を行った。 Ｑ９、助手の高位号俸者の問題はどのようになっているか。 Ａ９、定年延長の関係があり号俸のばしの検討がおこなわれると聞いている。 Ｑ１０、新機構になってからはこの問題はますます深刻になる。新機構としてどのよう に対応しようとしているのか。 Ａ１０、大きな問題だと思っている。（高位号俸者の）助手を全員助教授にしたらどう かという案も出ている。 Ｑ１１、教官ポストから技術官ポストへの振り替えはどうか。 Ａ１１、人事院が問題である。また新機構の中の技術部や事務部が了承することも必要 だろう。技術助手と（共運委）助手とは違うと考えている。 質問の最後の議題である新機構移行に関する諸問題については、枝葉末節も含めどのよ うな質問でも良いから所長に出して欲しいことを最初に告げ、組合委員会から次のよう な質問をおこなった。 Ｑ１２、新機構発足まで日にちが残りすくない。閉所式まで職員に移行後の対応につい て詳しい説明があってしかるべきである。現状のままでは情報不足のまま新機構に移行 してしまい非常に不安である。 Ａ１２、移行委員会では詳しい報告をしている。その内容がみなさんに伝わっているも のと理解している。 Ｑ１３、移行にあたっての現在と新しい体制の違いの対応表ができないか。 Ａ１２、なにか作ることが必要だろうとは認識している。考えてみる。 このようなやりとりをおこなったたのち、参加者と所長との間で以下のような質疑応答 があった。 Ｑ１４、住宅問題はどうなっているか。 Ａ１２、この春につくばにいく人については手当が終わっている。 Ｑ１５、諸手当はどうなっているか。 Ａ１５、調整手当は１０％である。大学院手当は（支給対象者の数が）大幅にかわる。 放射線号俸調整はほぼ同じ規模である。 Ｑ１６、ＣＯＥはどうなっているのか。 Ａ１６、研究費の面と人の面がある。? i人は）３５歳以下の人についてのカテゴリーで 採用できる枠と、それ以上のシニアスタッフ的な枠の２本建てである。現在後者での採 用を検討している人がいる。非常勤職員の採用問題は解決したと思っている。 資料４ ○事務職員関係 組合： 事務系(事務・図書)は東大の人事移動で大丈夫と思うがどうか。 当局： 来年４月１日の移動でやっていく。田無に残っている３年の期間を含めて どうにかなると考えている。 ○技術官関係 組合： 技術官の移転困難者のうち具体的な声がかけられていない人が１１人いる。 職種についてはそれぞれの人は柔軟に考えている。もっと、きめ細かくつめて 東大でなんとかすべきである。 当局： 技術官については身分保証の問題だと考えている。 組合： 来年４月に新研究機構となるが、東大として引き続き責任をもって対応して もらいたい。 当局： 来年4月に東大から離れたからといって「はい、さようなら」というような ことはない。 組合： 事務長が他大学や学内他部局をまわったが定数がないといわれている。 毎年、東大全体で30名以上、技術系の新人を採用をしておりこれらの ポストを使って解決できるのでは。解決の戦略を考えて欲しい。 組合： 国鉄・教育大(つくば移転)のときは各機関にわりふった。このくらいの ことをやるべきではないか。 当局： 事務局としてどういう戦略がよいか、先生方の協力も得ながら身分保障を はかっていきたい。 組合： 身分保障をするということですね。 当局： 分限免職などということはない。３年間田無にいる期間も使って身分保障を 行いたい。 組合： 今年度中に解決することをあらためて要求する。 組合： 当事者として発言したい。私は親の面倒を見る必要があり、筑波へは行けない 事情にある。転任先として、現在の職種に限定して考えていない。同等に得意 とする分野もあり、広く転任先を紹介して欲しい。 組合： 転任希望調書および春頃だした移動願いがどう取り扱われているのか。 当局： 転任希望調書は文部省にあげてある。「移動願い」はどんなものか分から ない。核研内での資料ではないか。 ○パート・アルバイト 組合： 職を求めている人が16名ほどいる。新聞に20名ものパート募集広告が出 たりすることがある。各部局がパート募集の際は事前に核研に情報を ながしてほしい。 当局： パート職員の採用については各部局の裁量でやっているので本部人事と しては何もできないが各部局での募集に当たっては事前に紹介することは可 能。　事務長会議などで徹底したい。 資料５ 参議院議長 参議院文教委員会委員　宛 「大学の教員等の任期に関する法律案」の拙速な法制化に反対します． 　大学教員に任期制を導入する法案がわずか７時間の文教委員会審議で衆議院を通過し ました．教育・研究にたずさわる現場の教員の中にも疑問や問題点を指摘する多くの声 が上がっている中で，このようなごく短時間の審議だけで衆議院を通過させたことは断 じて許せません． 　この法案は学問の自由と大学や研究機関のあり方をめぐる問題であるだけでなく，日 本の学術研 究の健全な発展に直接かかわる大問題です．様々の問題点や懸念を示す多くの附帯決議 を付けて議決したこと自体，衆議院文教委員会がこの法案の欠陥を知りながら強引に可 決してしまったことを示しており，これは議会制民主主義の自殺行為です．このような 法案が可決されるならば，現場は混乱し，本法案の本来の主旨である研究の活性化にと って有害な作用を引き起こしかねません． 　参議院においては，このような附帯決議程度でごまかして安易に可決してしまうよう なことをせず，問題点をより明確にして慎重かつ徹底した審議をされるよう求めます． １９９７年５月２８日 高エネルギ−加速器研究機構職員組合　組合委員会 資料６ ・田無ブロック委員選挙のやりなおしについて（組合委員会討議資料より）。 提案 去る７月１５日投票締め切りの田無ブロック委員の選挙を事情により中止、無効とし新 たに選挙の告示、推薦・立候補受付、投票を行うことを提案します。 新たな選挙の日程と方法については以下のように提案します。 ７月１６日（水）告示　　 ７月２２日（火）立候補・推薦受付締め切り ７月２３日（水）投票開始 ７月２９日（火）投票締め切り ７月３０日（水）開票 提案の理由 １、推薦・立候補者の名簿を投票用紙に記載ないまま組合員名簿を添付したことにより、 事実は推薦があったにも関わらず推薦・立候補者がないという理解を投票者にあたえて しまったこと。 ２、その後、被推薦人を掲示したことについて、投票者に混乱を招いたこと。 ３、被推薦人の中に本人の了解が無いことを理由に投票に対する異議がだされたこと。 ４、３の異議をとなえた人から上の１、２、についても強い抗議が出されたこと。 ５、投票の途中、推薦を取り消す行為があり、被推薦人が３名になってしまった。これ は被推薦人を４人以上とする組合委員会の申し合わせがくずれることになり、場合によ ってはさらに被推薦人が減ることが危惧されたこと。 ６、渡辺副委員長より椎野選挙管理委員に以上１から５について報告をおこない今後の 対策を協議したところ、投票のやりなおしをするほうが良いという見解が示されたこと。 ７、拙速な選挙を行い仮に当選者が決定しても今後に禍根を残すことが予想される。こ の際出直して新たな気分で選挙を行うほうが将来の組合活動にとってより良いと判断し たこと。 資料７ 助手問題を考える 　枠外／高位号俸助手の処遇改善問題とはなにか （５月７日組合助手会集会のまとめ）　文責　渡辺Ｓ はじめに 　昨年の原子核研究所職員組合大会でも議論された枠外／高位号俸助手の処遇改善の取 り組みについては，その実体と運動の方向について，１９９６年度東大職員組合発行の パンフレットに詳しく述べられているが，今日高エネルギ−加速器研究機構に改組され た段階で，その運動の位置付けについて改めて議論する必要にせまられている．その理 由としては原子核研究所時代の技術系助手の給与頭打ち問題に象徴される技術系助手の 待遇改善運動が，技術者待遇改善委員会を通しての待遇改善運動であったこと，またそ の運動の取り組みの過程で行（一）系技術者の待遇改善運動と分離せざるを得なくなっ てきたこと，従来の助手会が特別昇給に限定された運動の枠に固定化され意識的に技術 系助手の待遇改善を行ってこなかったことをあげることが出来る． 今日までの運動の経過 　この間のこの問題に関する取り組みを以下に簡単にまとめる．昨年の１２月に行われ た組合助手会の発足会において，技術系助手の参加者の中からこの待遇改善運動への強 い期待が表明されたのをきっかけにして，当時の核研所長あてに［助手の号俸枠外者の 処遇改善に関する申し入れ書］を提出することが提起され，技術者待遇改善委員であっ た東條氏が文案を作成することとなった．その後東條氏から当時の核研組合委員長にあ てて申しいれ書の文案が提出されさらに成案化されるよう期待されたが所長へは提出さ れるに至らず，翌年（１９９７年）３月６日の所長懇談会において一般論としての議論 に終ってしまった．この文案については別紙資料１に採録する． 　この所長所長懇談会は当初，所長交渉とするよう申し入れたものであったが，事務方 が多忙であること，所長の任期が１カ月余で交渉の回答に責任が持てないという理由で 懇談会に切り変えられた経緯があるが，もう少し早く取り組んでいたら違う展開をみせ ていた可能性もある．すなわち技術系助手の頭打ち問題について教授会の中でも理解を 示す見解をすでに引き出していたわけで，これは今日山田所長が素粒子原子核研究所所 長に就任した現在，今後も道義的責任をはたして貰う意味で重要な到達点である． 　１９９７年４月１日から高エネルギ−加速器研究機構に改組された原子核研究所は， 組合運動の面でも大きな転換をした．つくば地区の高エネルギ−物理学研究所職員組合 との統一合併を果たし新たな出発をしたが，職員組合としては当面規約の制定と組織統 一問題をこの間の優先課題とせざるを得ず，個別の問題に関してはそれが大きな課題で はあるが力を集中できなかった．一方で技術官組織の統一問題が野村教授を責任者とし て，つくば地区との間で活発な取り組みがなされていた．この問題は次長課長ポストの 獲得を頂点とする人事院レベルに達する運動であったが，その原動力は新機構を視野に いれた田無とつくばの技術者待遇改善運動に支えられての運動であった　結果的に専業 職の獲得にはいたらなかったが特徴としては，つくば地区田無地区の運動が連係して行 われたことである．その中心に技術者待遇改善委員会（田無）と技官連絡会（つくば） がいたことは教訓的である．教官の側のこの種の運動としては田無においては前記１２ 月の組合助手会において教官アンケ−トが提起され，つくばにおいても助手問題のアン ケ−トが当局側によって実施されるなどの動きがあったがその後の運動の結果は明確で はないなど対比的である． ・新たな運動の出発にむけて 　１９９７年５月７日，田無ブロック組合委員会の呼びかけで組合助手会の開催が実行 され，５名の助手が参加した．この会においては組合委員会より再度東條氏に処遇改善 策を提起していただいた．東條氏の提案は別紙資料２に示すが，その提案に関する議論 の内容は以下の通りである． 　提案は０から４までの項目に整理されているが，全員の助教授への振り替えは２−３ ６以上を対象とすること．他省庁の主任研究官では任官に年齢の差はあっても一定の昇 格基準を満たせば全員が対象になり得ることなどで，困難ではあるが将来の展望を切り 開く上で一つの目標になることである．この目標があるということは大きな力になりう る． 発令基準はすでに前述のパンフレットに触れてあり，今後はこの基準での比較が具体的 な作業目標となろう． 　定年延長については新機構では規定路線になっており，これを前提とした退職勧奨を 道具とした助教授への昇格は一つの方向であるが，センタ−側ではこの論理がとうるか どうかは東職に相談する必要がある． 　他機関への転出時の昇格は，組合としてのバックアップが積極的に行われる必要があ るし高齢者には適用が困難であろう． 　技官振り替えは属人的に行えれば実施可能であろう．また技術官組織との整合性が問 題になる． 組合レベルでの早急な議論をする必要がある． 　核研時代，核小委助手は技術系助手と位置付けが違うという理由で待遇改善は個人の 責任に帰せられていた．そのかわり運営の責任において明確な差があった．　新機構と なった今，またはセンタ−になった今もそれは変らないのか．助手の位置付けは東大で は任用において非常勤職員と同列であり，他の面でも核研時代とは大きな違いがあるな ど新たな問題になりうる． 　枠外問題が核研時代の悪しき遺産であるのか，それとも大学全体の問題であるのかは 今後の運動の進め方に大きな影響をあたえる．運動の原動力としては実体が大事である． 東大職員組合への働きかけ，全大教への働きかけが大事である．東大職員組合が作った パンフレットも配布は助手止まりである．全大教へはまだ配布もされていない現状であ る．この現状は打開する必要がある． 以上