参議院選挙

■１、はじめに
　７月12日に投票が行われた第18回参議院選挙は、単独与党・自由民主党が惨敗した一方で野党側が勝利した。特に、新進党解党後「非自民・非小沢」を標榜する勢力が結集した民主党（旧「民主友愛太陽国民連合」）は改選議席を1.5倍に増やした他、日本共産党が改選前の2.5倍の15議席を一気に獲得して、大躍進した。選挙直前まで連立政権に参画していた社会民主党は７議席減の５議席となり、甚大な敗北を喫した。小沢一郎党首率いる自由党も、改選議席の1.2倍にあたる６議席を獲得して躍進した。その一方で、野党第３党の公明は、前回獲得議席の11議席を維持できず、２議席減の９議席となって、元から野党だった中規模政党の中では唯一敗北した。なお、その他の少数政党は、軒並み全滅している。

政　党	改選前勢力	改選数	当選議席数				合計	衆議院勢力
政　党	改選前勢力	改選数	合計	選区	比例	増加率	合計	衆議院勢力
自由民主党	119	61	44	30	14	0.72	102	263
与党合計	119	61	44	30	14	0.72	102	263
民主党	38	18	27	15	12	1.5	47	92
日本共産党	14	6	15	7	8	2.5	23	26
公　明	24	11	9	2	7	0.82	22	0
新党平和	0	0	0	0	0	0	0	38
社会民主党	20	12	5	1	4	0.42	13	14
自由党	11	5	6	1	5	1.2	12	40
改革クラブ	3	0	0	0	0	１	3	9
さきがけ	3	0	0	0	0	１	3	2
第二院クラブ	2	1	0	0	0	0	1	0
新社会党	3	3	0	0	0	0	0	0
諸　派	1	1	0	0	0	0	0	0
無所属	12	6	20	20	0	3.3	26	15
野党合計	131	63	82	46	36	1.3	150	237
合　計	250	124	126	76	50	1	252	500

　この結果を受けて自民党は、責任を取って辞任した橋本龍太郎総理の後継総裁選びに入り、結果、党内最大派閥の小渕派会長・小渕恵三外務大臣が新たに総裁・総理となった。とはいえ、現状では与党自民党は参議院で過半数を大きく割りこんでいるので、今後の小渕総理の政局運営は厳しいものになることが予想される（予算案と条約は自然成立の制度があるが、法律案にはない。また、衆議院では自民党は過半数は確保しているものの、参議院の議決を覆滅する３分の２の議席は無い。憲法第59条参照）。

　参院選で、各党は国民からどのような評価を受けたのだろうか。また、それは何故だったのだろうか。そしてそれらの判断は、果して報道各社が言う様な、「日本に民主主義が成熟した」結果としての「NOという審判」だったのだろうか。以下に、東京選挙区及び各政党について見てゆくことにする。

■２、どの政党が勝ったのか
　今回の選挙では、どの政党が勝利したのであろうか。
　まず、議席数の増減で見ると、単独過半数（126議席）の回復を狙っていた与党・自由民主党は、改選議席61議席のうち17議席を失って44議席となり、非改選と併せて102議席と、単独過半数にはなお24議席足りない事態となった。一方、民主党、日本共産党、自由党の各党はそれぞれ１〜９議席を増やしており、野党側の勝利となった。但し、俄か野党の社会民主党は半分以上（７議席）を失って党勢縮小を重ねており、また宗教法人・創価学会を支持基盤とする公明も、２議席減の敗北を喫している。
　これを「党の勢い」という点から表現したのが、下図である。ここでは、各党の獲得議席数を改選議席数で割った数が示されており、数字が１を越えていれば勝利、０〜１の間にあれば敗北を意味している。

　これによると、最も勢いがあったのは日本共産党で、議席数を実に2.5倍に増やしている。また、民主党も1.5倍、自由党も1.2倍としており、野党３党の勝利がここでも明らかになっている。他方で、社会民主党は0.42倍、公明も0.82倍と議席数を減らしており、特に社民党は、自民党の0.72倍よりもひどい負け方をしていたことになる。なお、新社会党、第ニ院クラブなどの少数野党は軒並み全滅し、倍率は0倍になっている。

■３、東京選挙区
　定数４の東京選挙区では、今回自民党の２人の候補者が共倒れし、民主党、共産党、公明の候補と無所属の芸能人候補が当選した。都知事選挙において芸能人候補を選出してしまうような、あまり成熟しているとはいえない都民の政治感覚からすれば、今回の芸能人候補の当選も理解できるが、しかし誉められたものではない。民主党候補や党代表をとつめる公明の候補が当選するのはともかく、責任政党の候補を落とし、逆に大衆人気掌握術に（だけ）長けた共産党候補と芸能人候補が当選してしまうのは、いかがなものだろうか。特に、無所属で出馬したこの芸能人候補は、街頭でも官僚を揶揄する下品で下手な、しかし派手なパフォーマンスを繰り広げ、報道各社が為すような、表層的で通り一遍の政府批判に終始していたのであって、私に言わせれば到底投票に耐え得る人物ではなかった。報道によれば、この候補は初登庁の際にも議員バッジを着用しなかったそうだが、これもまさにパフォーマンスの極みといったところだろう。いずれにせよ、今回の選挙の結果は、これらの候補の「選挙公約」ならぬ「選挙広告」に騙されて、都民がまたしても上っ面だけの選択をしてしまった結果のように思える。

■４、自由民主党
　今年になって漸く「自社さ」の野合的連立体制を解消した自民党だが、橋本龍太郎政権に対する世間の風あたりは相当のものがある。しかし、その内容は専ら「（橋本政権の）経済政策の失敗」というものであって、つまりはこの不況全般の不満を、時の権力者におしつけただけなのである。だが私は、橋本政権の問題点は、経済政策よりもむしろ外交・安全保障問題の方にあるように思えるのであって、そういう意味では、この惨敗によって現在の自民党反執行部が何らかの形で政権に参加するようになるとすれば、それは好ましい事だともいえる（実際は、そうはいかなかったが）。
　確かに、今回の経済危機は橋本龍太郎政権の時代に深刻化したものだが、これを橋本龍太郎氏一人の責任に帰すべきものではないだろう。（もし、その責任が自民党にあるというのであれば、少なくとも、当時連立与党であった社民党、新党さきがけの責任は免れまい。）そもそも1980年代以後、我が国の経済構造が転換点を迎えて以後、財政出動に次ぐ財政出動によって痛みを伴う構造改革を先送りし、一時的な好況状態を作り出してその場をしのぎ、赤字国債の発行によって後生へ負担を押し付けてきたわけである。そのツケと、バブル時代の異常な経済状況の破綻の結果が今回の大不況と財政赤字なのであって、その責任は、政権担当者というよりもむしろそのような政権担当者を選択し、あるいは有効な経済政策をうてないような政権をも容認してきた国民（特に報道機関）にある。いや、国民もそんな一時凌ぎの経済対策を、喜んで受け容れてきたのである。第一、あの異常なバブル景気時代から比較して、現在の経済状況が不況なのは、ある意味当然であり健全なことであろう。国民が挙って土地や株式に走り、億ションが飛ぶように売れるような状況は、どう考えても尋常ではない。
　だが、外交・国防問題に関してはそうはいかない。ペルー大使公邸人質事件や尖閣諸島への一連の領海侵犯、日米ガイドライン問題、対人地雷全面禁止条約参加問題、沖縄米軍基地問題、海外在留邦人の救出、防衛庁の省昇格問題など、橋本政権の残した問題点はいくらでもある。勿論、これらの問題の中には、自民党ではなく連立政権を組んだ社民党に責任の一端があるものもあり、これまた一概に橋本総理本人を批判する訳にはいかないのかもしれない。しかし、対人地雷問題や尖閣諸島問題、それに防衛庁昇格問題などは、首相のリーダーシップで十分解決できたにもかかわらず、そうはしなかったところに、自民党支持者の失望があったのである。
　「外交、安保は票にならない」というが、ある政党に政権を任せるかどうかを決めるときには、国家の存立に関る外交・安全保障に対するその政党の認識を見ることが不可欠であり、場合によっては最も重大な事項ですらある。（だからこそ、私は外交・安全保障政策が漠然としている民主党を支持できない。）今回の敗北を教訓に、自民党は経済問題と並んで外交、安全保障についても、毅然とした態度で臨んでもらいたい。

■５、民主党
　選挙期間中菅直人代表は「橋本政権にレッドカードを！」と繰り返し叫んでいたが、結果はイエローカードといったところであろう。もし、国民が本気でレッドカード＝政権交代を望んだのならば、自民党の獲得議席は44議席を下回るであろうからである。また、自民党支持層の棄権、他党への投票も影響しているのであり、今回の結果は少なくとも民主党の信任を意味している訳ではない。
　そもそも、基本的な党の姿勢が全く不明確な民主党は、本当に理解し難い野党である。足元には旧社民党系の議員と旧新党友愛系、旧民政党系の議員が入り交じり、これはさながら野党版「自社さ連立政権」であって、新進党時代の野合の名残をとどめている（民主党が自社さ連立政権という野合をそれ程非難できなかったのは、下手をするとヤブヘビになるからだろう）。比例代表の名簿順位を見ても、労働組合系の候補者ばかりが目につくのであって、その点からすれば民主党の実態は半分は「労働党」である。今回の参議院選挙では９議席を増やして27議席を獲得し、大きく躍進した訳だが、これは二大政党の野党としてはなお弱体であり、国民が必ずしも民主党単独を政権交代の相手に指名した訳ではないことを示している。ことに、夫婦別姓の問題、菅直人代表の「ムツゴロウ・パフォーマンス」の醜態、細川護煕氏の突然の議員辞職、「常時駐留無き安保」の問題その他で、民主党には（私も含めて）なお不支持層は多いといわなければなるまい。

■６、公明
　代表が藤井冨雄氏から慶大出身の弁護士・浜四津敏子氏に代り、一気に人気上昇を図っている公明だが、浜四津氏の政治的能力については、当の公明自身からも疑問が投げかけれている。それを反映してか、今回の参議院選挙では公明は予想された程には議席を伸ばすことができず、元から野党だった中規模政党の中では唯一の敗北となった。共産党と同じく組織政党である公明にとって、投票率の上昇は明らかに負の要素として作用したのである。
　公明に対する一般有権者の不信の原因は、２つある。一つは、言う迄もなくその支持母体である宗教法人・創価学会との関連である。社民党の土井党首と並んで数少ない女性党首である浜四津氏は、街頭演説でも「さわやかさ」のイメージをばねに、「橋本政権の大失政」、あるいは「ヒューマニズムの政治」等と叫んではいたが、それらが具体的に一体何を指しているのかといえば、王仏冥合論（政治と日蓮正宗を合致させること）や仏法民主主義、人間性社会主義といった公明党結党当時の理念であり、そしてこれは創価学会の理念と渾然一体のものである。公明と創価学会とを支持している人の中には、両者の「政教分離」の問題について、「創価学会の規約にはどこにも国教化を目指すと書いていない。だから創価学会は信頼できる」等と言う人がいるが、「文字に書いてあれば信頼できる」というのはあまりにも安易な態度なのではないだろうか。健全な感覚の持ち主であれば、「国立戒壇、広宣流布」論という前科があり、かつ1969年には学会批判をした出版物の出版差止めを画策した事件もある学会を、そう簡単に信頼出来ないだろう。それは丁度、共産党議員に「自民党の規約には靖国神社国家護持とは書いていない。だから自民党を信頼しろ」と言ってみたところで説得力を持たないのと、同じ事である。
　二つ目が、その政治路線の不明確さである。公明の主張である「平和、福祉、環境、人権、教育」の５項目は、何れも耳障りのよいものばかりであるが、具体的な内容についてはあまり語られていない。殊に、政治にとって最重要分野の一つであるはずの外交・安全保障政策については、皆無である。また「平和、福祉」などどいうのは多分に革新政党的な響きであるが、同党のこれまでの履歴を見れば、これも一つの大衆人気掌握術にしか見られないのもやむを得まい。公明党時代の記憶から、世間や報道では常に「自公連立」が噂されてしまうのであって、これでは有権者として信頼出来なくなるのも当然だろう。浜四津代表は度々自公連立を否定してはいたが、党代表が交代すればそれも変るだろうし、そもそも支持母体の創価学会の意向一つでガラリと変るだろう。先の国会で、橋本内閣不信任決議案を共同提案しなかったことも、有権者にしてみれば「自公連立」の臭いと受け止められる。

■７、自由党
　報道各社が作った小沢一郎氏像もあいまって、相変わらず堅苦しいイメージが先行している自由党だが、今回の選挙で「減税節」を唱えてしまったのは残念な点であり、更に複数の公明候補を推薦しているのもいただけない。ただ、他党と違って、明確な政策案の提示をしている点や「明日の内閣」という組織を作って、単独政権の可能性は低いといえども常に政権奪還を睨んで活動している点は、「軽率野党」「反対野党」ではない「責任野党」の印象を受ける。同党の景気対策については異論があるが、選択的夫婦別姓の導入に反対しているのは評価できる点であろう。その他、外交、国防問題についても、これからの政局で「保守野党」としての良識が期待できよう。

■８、社会民主党
　党勢縮小が避けられない社民党は、今回の選挙で何とか現状を維持したいところだった。とはいえ、橋本政権に長きに渡り参画し、政権与党の一員であったはずの社民党が、にわかに政権の失政の全責任を自民党に押し付け、野党化して切り抜けた同党の姿勢には、大きな不信感を覚える。（もっとも、戦後半世紀にわたって政治の片方の中心であり、革新政党の老舗である社民党は、比例代表候補に女権拡張主義者の福島瑞穂弁護士を登用するなど、老舗なりに有名人は揃っているのだが。）
　それにしても、上に書いたように、今回の参議院選挙における「自社さ連立政権」の当事者であった社会民主党の「２度目の変節」には、改めて同党に対する不信感を増す結果となったように思える。言うまでもなく１度目の変節は、村山富市・自社さ連立内閣誕生の際の「自衛隊容認、安保堅持」の大転換のことだが、今回、土井たか子氏を党首に頂く社民党は、再びかつての社会党よろしく「何でも反対」の政権党批判をはじめてしまった。連立政権を解消して野党となった立場である以上、「橋本内閣の大失政」を声高に叫ぶ資格は無いはずなのに、である。いや、むしろ橋本政権の外交・安全保障問題における「失政」の中には、社民党という無節操な政党の存在が原因であったといえるだろう。ともかく、社民党は改選議席の確保という点では大敗北を喫したのであるから、土井たか子党首も、変節と敗北の政治的責任をとって辞任するか、脱党して新党をつくる等、とにかく責任の所在を明確にすべきである。敗北と変節の後も首脳陣の更迭をはからずにいる一方で、政権党の「経済失政の責任」を追及しようとしている社民党の姿勢は、良識ある国民には不信の対象でしかないだろう。
　聞くところによれば、最近の社民党は、社会党時代から党を支えてきた労働組合派と、最近になって増えてきた市民運動派の２つがあるそうだが、このような責任感の欠如した体質は、基本的に政治的責任をとることが無い市民運動団体の姿勢と共通するものがあるのではないだろうか。

■９、日本共産党
　今回、共産党は大躍進を果して注目された。投票率の上昇は、本来組織票を戦力とする組織政党・共産党にとっては好ましくない環境であったはずだが、無党派層の批判票を大量に受けいれたことで、一気に躍進することができた（つまり今回の躍進は、東京都議会議員選挙の時とは、全く逆の構図な訳である）。逆にいえば、共産党は少しでも怪しい素振りを見せれば、たちまち無党派層から見放される運命にあるとも言える。
　今回の参議院選挙で共産党は、「自共対決」なる架空の構図を打ち出し、現在の経済を「ルール無き資本主義」として批判した。共産主義者が資本主義を批判するのは驚くにあたらないが、しかし一時的な「市民の味方」を演じて、自民党への不満票を横取りしたのは見ていても苦々しい。彼らの矛盾点はいくらでもあるが、例えば自民党と自らを比較して見せ、「大企業・銀行の党か、庶民・中小企業の党か」と言ってのけるものの、北海道拓殖銀行が倒産した為に苦しんでいる北海道の中小企業のことは、全く念頭に無いようである。国民経済の中で銀行が果す役割や、その特殊な地位について無知であるのも、共産党ならば肯ける。何れにせよ、如何に共産党が「庶民の味方」を演じようとも、所詮彼らは時代錯誤の民主集中制、プロレタリアート独裁を目指す反民主主義政党であり、根源的な部分においては中国共産党、朝鮮労働党やポル・ポト派と同一であることを、忘れてはなるまい。

■10、新党さきがけ
　弱小政党に転落し、「環境政党」を名乗りだした新党さきがけだが、しかしその「環境」という理念も、長い間環境保護に取り組んできた団体であればともかく、突然出てきたという印象を拭えない。また、そもそもさきがけは連立与党の一角を占めていた政党であるだけに、社民党とともに橋本政権の責任を取る立場にあるのであって、今回の選挙結果はそれを如実に物語っているといえよう。さきがけについて一つだけ評価できる点があるとすれば、それは他の野党（いや、与党も含めて）の様に「減税節」を謳っていないところだったのだが。

■11、第二院クラブ
　二院クラブの落選は、ある意味では当然であろう。国費以外の手段での選挙運動をしないでおれば、当選する方がおかしい。そういう点では、二院クラブは、「選挙に金をかける」ことと「支持者に政策を訴える」ことの違いがわからなかったといえるだろう。自らの熱意を訴えないで、一人前に大政党を批判してみたところで、それは子供が駄々をこねているのと同じことである。そもそも、何故か代表の名前が、「下村泰」から謎のカタカナ「コロムビア・トップ」になっていてややこしい。その上、主たる政策がよくわからない。ただ「第二院を大切に」「１円の重みを知る」などと言ってみたところで説得力はあまりないと言わざるを得ないだろう。

■12、新社会党
　この経済危機にあって、経済問題が最大の焦点となっている国政選挙において、あえて安保自衛隊問題を出してくるのは、さすが矢田部委員長率いる新社会党である。しかし、残念ながら今回の選挙でも、自民党批判票は民主党、社民党、共産党に廻ってしまい、批判票の受け皿とはなり得なかった。私は新社会党の政策には全然不同意であるが、「安保・外交は票にならない」と言われる中で、国家の根幹にかかわる安保自衛隊問題、憲法改正問題を積極的に発言するその姿勢には共感できるものがある。政党を選択する上で、安保・外交問題に対するその党の姿勢は、最も根源的な選択基準であるはずだ、と私が考えるからである。もっとも、かつての日本社会党左派の流れを組む新社会党が躍進するだけの客観的条件は、ソ連崩壊でもはや失われてしまったといえるのではないだろうか。

■13、沖縄社会大衆党
　今回、沖縄選挙区で当選した島袋宗康氏は、（選挙では無所属だが）沖縄社会大衆党の委員長であり、左翼過激派も参加している「一坪反戦地主運動」にも参加しており、また北朝鮮（「朝鮮民主主義人民共和国」）労働党のイデオロギー・「チュチェ思想」の支持者でもあるという。
　我々は、少なくとも島袋氏のみが沖縄県県民の声を代弁している訳ではないことを、知っておくべきであろう。