参議院の選挙制度について、以下のように改革することを提案する。

• 定数は１８８名
• 選挙区は各都道府県に１つずつ、計４７の中選挙区
• １選挙区あたりの定数は一律４名（３年ごとに半数改選）

　選挙制度の問題点として、定数格差がしばしば挙げられる。現在検討されている選挙制度改革の焦点もこの問題である。
　しかし、「格差の是正」といったとき、ただちに、１票の格差を小さくすること、つまり当選者決定に際して１票がもつ「重み」の選挙区による違いを減らして各人の選挙権を平等なものに近づけること、と解釈してしまうのはどうだろうか。

　私は、都道府県間の定数格差の是正を主張したい。 すなわち、全ての都道府県が国会において等しい「重み」をもつことを望む。 都道府県によって国への影響力が異なることは、地域社会の独立性を失わせかねないからである。 地方分権促進法 （１９９５年７月３日施行）の基本理念である、「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る（第二条）」ことは、各都道府県が互いに対等の立場に立ち、互いの個性を認め合ってこそ実現できるものなのだ。
　もっとも、人口比を重視する選挙制度の方が国民の（都道府県の、ではなく）意見をより正確に反映しているといえるから、衆議院は小選挙区制を改良の上で維持し、第２院の性格をもつ参議院においてこの格差是正を行った方が良いだろう。

　以上の理念を実現するための施策の一案が、冒頭の提案なのである。

資料：地方分権推進法（部分）

第一条（目的）

この法律は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性にかんがみ、地方分権の推進について、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備することにより、地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

第二条（地方分権の推進に関する基本理念）

地方分権の推進は、国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする。