３．九州全体を管轄する国の出先機関の設置場所 投稿者：あじあ号 投稿日： 5月 2日(火)15時49分35秒

熊本にあるものを探したが次のとおり。他にもあるかも知れません。
郵政公社九州支社（九州郵政局）
九州通信総合局
九州農政局
九州森林管理局
九州財務局
陸上自衛隊西部方面総監部（これも出先というのかな？）

４．福岡にある九州全体を管轄する国の出先機関の設置場所 投稿者：あじあ号 投稿日： 5月 2日(火)16時08分46秒

（探して見つかっただけですが）

公正取引委員会事務総局九州事務所
経済産業省九州経済産業局
国土交通省九州地方整備局
人事院九州事務局

なお、国税局は、福岡と熊本にそれぞれあります。

５．九州一円を管轄する国の出先機関の設置場所 投稿者：時を娶ろ 投稿日： 5月 3日(水)01時03分17秒

福岡市
◇人事院九州事務局◇公正取引委員会九州事務所◇九州管区警察局◇福岡防衛施設局◇九州管区行政評価局◇福岡法務局◇九州厚生局◇九州漁業調整事務所◇九州経済産業局◇九州産業保安監督部◇九州地方整備局（港湾空港部を除く）◇九州運輸局（海運部門を除く）◇福岡管区気象台◇福岡高等裁判所◇福岡高等検察庁

熊本市
◇九州総合通信局◇九州農政局◇九州森林管理局◇九州地方環境事務所◇日本郵政公社九州支社◇（旧）日本電信電話公社九州電気通信局

北九州市門司区
◇九州運輸局（海運部門に限る）◇（旧）日本国有鉄道九州総局
※九州運輸局は福岡陸運局と九州海運局とが統合した局だが庁舎は統合されないままである。

下関市
◇九州地方整備局(港湾空港部に限る）
※旧運輸省第四港湾建設局の当時から下関市所在だった。

九州を複数の局で管轄しているケース
◇財務局
福岡財務支局＋九州財務局（熊本）
※九州財務局が名称からして九州一円を管轄しているように見えるが、福岡・佐賀・長崎の３県以外しか管轄していない。北九州財務局と南九州財務局との統合を余儀なくされたとき以来の事情がある。
◇国税局
福岡国税局＋熊本国税局
※管轄は財務局に同じ。
◇税関
門司税関＋長崎税関
◇海上保安本部
第七管区（門司）＋第十管区（鹿児島）
◇海難審判庁
門司地方海難審判庁＋長崎地方海難審判庁

６．熊本にある九州一円を管轄する国の出先機関の設置場所のその理由 投稿者：あじあ号 投稿日： 5月 3日(水)05時17分40秒

時を娶ろさん、有り難うございます。さすが！
さて、やはり圧倒的に福岡が多いですね。むしろ、熊本にあるものの理由について
考えてみましょうか。
まず、旧逓信省（後、旧郵政省と旧電電公社に分離）系の
◇九州総合通信局◇日本郵政公社九州支社◇（旧）日本電信電話公社◇九州電気通信局
がありますね（福岡にはないようです。）。
理由は不明ですが、日本で郵政制度を作ったときに、熊本に九州管轄する出先を作った
ということが推測されますが、本当かどうか不明です。

農林水産省の出先機関：◇九州農政局◇九州森林管理局◇
後者は、明治以来の機関ですが、理由は今ひとつ分かりません。
農政局は、戦後農地解放のために、農地事務局として各地に設置されたのが、前身です。
聞いた話ですが、戦後日本の都市部がほとんど焼け跡になっていたため、まともなビル
があるところに設置した（例　近畿農政局は京都にある）らしいので、旧熊本営林局の
所在地であることも相まったのかも知れません。熊本は戦争中の被害は少なかったので
しょうか？

◇九州地方環境事務所
近年の設置で理由は不明。阿蘇に行くのに便利だからかなあ？

７．九州一円を管轄する国の出先機関の設置場所（続） 投稿者：時を娶ろ 投稿日： 5月 3日(水)16時42分30秒

> さすが！
とのお言葉でしたが、入国管理局やら公安調査局やらを失念していたことに気が付きました。
cookieを残してあるのでteacupの編集機能を利用して元の書き込みを訂正することもできますが、まあそのままにしておきます。

＜逓信省の場合＞
以下のとおり、大正２年以降、九州一円を管轄するブロック局は熊本市に所在。
なお明治期の大半はブロック局を置かず一等郵便電信局が他の局を監督。
* 明治２６年１１月、熊本郵便電信局は熊本県の他に、福岡・大分両県を管轄区域に追加。
* 明治４３年４月、熊本逓信管理局を設置。熊本郵便局が所管していた熊本・福岡・大分３県と、鹿児島郵便局が所管していた鹿児島・宮崎・沖縄３県の計６県を管轄。
* 大正２年６月、熊本逓信管理局を九州逓信局に改称。長崎逓信管理局が所管していた長崎・佐賀両県の管轄事務を統合して、九州・沖縄８県を一元的に管轄。
* 大正８年５月、九州逓信局は熊本逓信局と改称。
その後、逓信省→ 運輸通信省通信院 → 逓信院 → 逓信省 と中央の名称は変遷したが、九州一円は一貫して熊本逓信局が所管。
これが昭和２４年６月の２省分離に伴い、郵政省・電気通信省の双方の地方局は引き続き熊本に設置され、公社化後も継続。

＜大蔵省の場合＞
以下のとおり、大正２年から昭和２３年まで九州一円を管轄するブロック局は熊本市に所在。
* 明治４２年１１月、熊本・福岡・大分３県を管轄していた熊本税務監督局に、長崎・佐賀両県を管轄していた長崎税務監督局を統合。熊本税務監督局は５県を管轄。
* 大正２年６月、鹿児島・宮崎・沖縄３県を管轄していた鹿児島税務監督局を熊本税務監督局に統合。熊本税務監督局は九州・沖縄８県を一元的に管轄。
* 昭和１６年７月、税務監督局は財務局に改組。熊本財務局は引き続き九州・沖縄８県を管轄。
* 昭和２３年１２月、福岡・佐賀・長崎３県を管轄する福岡財務局を新設。熊本財務局は熊本・大分・宮崎・鹿児島４県のみを管轄。
* 昭和２４年６月、国税庁が大蔵省から分離独立。地方組織も同様に分離し、福岡国税局と熊本国税局を設置。旧財務局の残余事務は局を名乗る規模ではないので、福岡財務部と熊本財務部を大蔵省自体の地方組織として設置。
* 昭和２５年５月、福岡財務部を北九州財務局に、熊本財務部を南九州財務局に改組。
※財務部を財務局に格上げさせる機会に、ブロック名を冠称することに変更。国税局は所在地名の冠称を維持させることにより両者の混同を回避するための措置。
* 昭和５６年４月、北九州財務局と南九州財務局を統合して九州一円を管轄する九州財務局を熊本に設置。ただし、従前の北九州財務局の管轄区域を引き続き管轄する福岡財務支局を設置し、昭和６０年３月末までに廃止するサンセット条項を設置法附則に追加。
※政省令では「財務局長（福岡財務支局の管轄区域にあつては福岡財務支局長。以下同じ。）」などの表現が用いられ、九州財務局の管轄区域は事実上従来どおりの南部４県に限定。
* 昭和６０年３月、サンセット条項を削除。

８．九州地方環境事務所の設置経緯 投稿者：時を娶ろ 投稿日： 5月 7日(日)02時35分3秒

「九州地方環境事務所」は、平成１７年１０月に、「九州地区環境対策調査官事務所」と「九州地区自然保護事務所」とを統合し、熊本市内に設置された。

このうち、「九州地区環境対策調査官事務所」は平成１３年１０月、福岡市に設置。
旧環境庁では地方における環境保全に関する調査事務は自らの職員を置かず、旧行政管理庁（旧総務庁）の管区行政監察局に委託。中央省庁改革直後も環境省は自らの職員を置かず、総務省の管区行政評価局に委ねる体制を続行。
しかし、平成１３年１０月に環境省自身でこの事務を行うことになり、総務省から関係職員を地方環境対策調査官として受け入れるに際して、その移籍を円滑に実施するためにも管区行政評価局の所在地である福岡市に事務所を設置したと推測される。

これに対して、「九州地区自然保護事務所」は熊本県阿蘇郡阿蘇町に設置されていた。
これは発足の由来からして当然で、経緯をたどると次のとおり。
昭和５４年７月、「阿蘇国立公園管理事務所」に九州地区の国立公園管理統括業務を付与。九州地区内の他の事務所を傘下におさめる。
平成６年７月、野生動植物保護業務が追加され、「九州地区国立公園・野生生物事務所」に改称。
平成１２年４月、鳥獣保護業務が追加され、「九州地区自然保護事務所」に改称。
平成１３年１月、国立公園管理業務以外の業務を担当させるため「熊本支所」を熊本市内に開設。

９．熊本営林局が九州ブロック局となるまで 投稿者：時を娶ろ 投稿日： 5月 8日(月)17時15分44秒

> 農林水産省の出先機関：◇九州農政局◇九州森林管理局
> 後者は、明治以来の機関ですが、理由は今ひとつ分かりません。

九州森林管理局の前身、熊本営林局は確かに明治以来の機関ですが、九州一円を管轄下におさめたのは、大正末期になってからのことです。

* 明治１９年に大林区署（営林局の前身）と小林区署（営林署の前身）とが設置されましたが、この当時はまだ官林が府県から政府への移管がすんでいなかったために、どこの大林区署の管轄にも属していない地域もありました。
* 明治２２年９月になってやっと、福岡大林区署（福岡・佐賀・長崎３県を管轄）、熊本大林区署（熊本・大分２県を管轄）、鹿児島大林区署（鹿児島・宮崎２県を管轄）という体制が整備。
* 明治２６年１１月、鹿児島大林区署が廃止され、福岡大林区署（福岡・佐賀・長崎・大分）、熊本大林区署（熊本・鹿児島・宮崎）の体制に変更。
* 明治３０年６月、元の福岡、熊本、鹿児島の３大林区署体制に復帰。管轄区域も元のとおり。
* 明治３６年１２月、福岡大林区署が廃止され、その管轄区域は熊本大林区署に統合。
* 明治４１年７月、沖縄県に国有林野法が施行され、鹿児島大林区署の管轄区域に編入。
* 明治４３年４月、大分県の一部（大野郡の小野市村・重岡村）を熊本大林区署から鹿児島大林区署に移管。
* 大正１３年１２月、大林区署・小林区署を廃止。営林局・営林署を設置。
熊本営林局が九州・沖縄８県を管轄。
* 平成１１年３月、熊本営林局を九州森林管理局に改組。