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警察法
昭和29年６月８日法律第162号
最終改正：平成13年４月13日法律第30号
（平成14年１月１日現在）警察法（昭和二十二年法律第百九十六号）の全部を改正する。
第一章 総則（第一条—第三条）
第二章 国家公安委員会（第四条—第十四条）
第三章 警察庁
第一節 総則（第十五条—第十八条）
第二節 内部部局（第十九条—第二十六条）
第三節 附属機関（第二十七条—第二十九条）
第四節 地方機関（第三十条—第三十三条）
第五節 職員（第三十四条・第三十五条）
第四章 都道府県警察
第一節 総則（第三十六条・第三十七条）
第二節 都道府県公安委員会（第三十八条—第四十六条の二）
第三節 都道府県警察の組織（第四十七条—第五十八条）
第四節 都道府県警察相互間の関係等（第五十九条—第六十一条の三）
第五章 警察職員（第六十二条—第七十条）
第七章 雑則（第七十六条—第七十九条）
附則 抄
（施行期日）
１ この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。但し、附則第三項、附則第六項及び附則第二十六項の規定は、公布の日から施行し、指定府県の府県公安委員会の委員及び市警察部に関する規定は、昭和三十年七月一日から施行する。
（従前の国家公安委員会及び都道府県公安委員会の廃止）
２ 改正前の警察法（以下「旧法」という。）による国家公安委員会及び都道府県公安委員会は、この法律（前項但書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行に伴い、廃止されるものとする。
（従前の警察職員に関する経過規定）
９ この法律の施行の際、現に国家地方警察本部若しくはその附属機関又は警察管区本部（札幌警察管区本部を除く。）若しくはその附属機関の職員若しくは札幌警察管区本部の通信機関に所属する職員である者は、別に辞令を発せられない限り、それぞれこの法律による警察庁若しくはその附属機関又は管区警察局若しくはその附属機関若しくは北海道地方警察通信部の職員となるものとする。
１０ この法律の施行の際、現に札幌警察管区本部（通信機関に所属する職員を除く。）札幌管区警察学校、都道府県国家地方警察又はその都道府県の区域内に存する自治体警察の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、当該都道府県に置かれる都道府県警察の職員となるものとする。この場合において、その都道府県警察の職員となるものの数が第五十七条の規定により政令又は条例で定められた定数をこえることとなるときは、そのこえる数の職員は、それぞれ、地方警務官又は地方警察職員の区分に応じ、政令又は政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、定員外とすることができる。
（警察用財産の処理に関する経過規定）
１１ この法律の施行の際現に警察の用にもつぱら供せられ、又は供せられる予定となつている財産のうち、国有の財産で都道府県警察が引き続き警察の用に供する必要のあるもの、市町村有の財産で警察庁若しくは都道府県警察が引き続き警察の用に供する必要のあるもの又は都有の財産で警察庁が引き続き警察の用に供する必要のあるものは、土地を除き、それぞれ、国と都道府県と、市町村と国若しくは都道府県と、又は都と国との間においてあらかじめ協議するところに基き、第三十七条第一項及び第二項に規定する経費の負担区分に従い、国から当該都道府県に、市町村から国若しくは当該都道府県に、又は都から国に譲渡するものとする。
１２ この法律の施行の際現に警察の用にもつぱら供せられている国有又は地方公共団体所有の土地及びこの法律の施行の際現に国家地方警察又は自治体警察が他の機関と共用している国有又は地方公共団体所有の財産で、警察庁又は都道府県警察が引き続き警察の用に供する必要のあるものは、それぞれ、前項の例により、警察庁又は当該都道府県警察が使用することができるものとする。
１３ 前二項の規定による譲渡又は使用は、無償とする。但し、当該譲渡又は使用に係る財産に伴う負債がある場合その他政令で定める特別の事情がある場合においては、相互の協議により、当該負債を処理し、又は当該譲渡若しくは使用を有償とするため必要な措置を講ずることができる。
１４ 前三項の規定の適用について争があるときは、長官又は当該地方公共団体の長の申立に基き、政令で定めるところにより、内閣総理大臣が裁定する。
（給与に関する経過規定）
１５ この法律の施行の際国家地方警察又は自治体警察の職員が地方警察職員となつた場合におけるその者が受けるべき俸給その他の給与は、当該都道府県の条例の定めるところによるものとし、その俸給月額がこの法律の施行前の日で政令で定める日現在におけるその者の俸給月額に達しないこととなる場合においては、その調整のため、都道府県は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、手当を支給するものとする。
（休職、特別待命又は懲戒処分に関する経過規定）
１６ この法律の施行の際引き続き警察職員となつた者で、現に従前の規定により休職を命ぜられ、若しくは特別待命を承認されているものの休職若しくは特別待命の承認又はこの法律の施行の際引き続き警察職員となつた者に対するこの法律の施行前の事案に係る懲戒処分に関しては、なお従前の例による。この場合において、この法律の施行後懲戒処分を行うこととなるときは、当該懲戒処分に係る者の任命権者が懲戒処分を行うものとする。
（不利益処分に関する経過規定）
１７ この法律の施行前に警察職員に対し行われた不利益処分に関する説明書の交付、審査の請求、審査及び審査の結果執るべき措置に関しては、なお従前の例による。
（公務災害補償に関する経過規定）
１８ 警察職員に係る公務に因る災害に対する補償で、災害の原因である事故が発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日が昭和二十九年六月三十日以前に係るものについて同年七月一日以降において実施すべきもの及びこれに対する審査は、その者がこの法律の施行後引き続き警察職員として在職する場合においては、同年七月一日以降当該警察職員に係る俸給その他の給与を負担すべき者が行うものとする。
１９ この法律の施行前すでに退職し、又はこの法律の施行の際退職した警察職員に対しこの法律の施行の際行われている公務に因る災害に対する補償並びに当該警察職員に対する前項に規定する補償及びこれに対する審査は、なお従前の例による。
（退職手当に関する経過規定）
２０ この法律の施行の際、国家地方警察の職員が引き続き地方警察職員となつた場合においては、その者に対しては、国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下「退職手当法」という。）の規定による退職手当は、支給しない。この場合において、都道府県は、その者が国家公務員として引き続き勤続した期間（その者の地方公務員としての在職期間であつて、退職手当を支給されないで国家公務員としての在職期間に引き続いたものを含む。）を当該都道府県警察の職員としての勤続期間に通算する措置を講ずるものとする。
２１ この法律の施行の際、自治体警察の職員が引き続き地方警察職員となつた場合においては、その者に対しては、自治体警察を維持していた地方公共団体の退職手当に関する条例の規定にかかわらず、退職手当は、支給しないものとする。この場合において、都道府県は、その者が地方公務員として引き続き勤続した期間（その者の国家公務員としての在職期間であつて、退職手当を支給されないで地方公務員としての在職期間に引き続いたものを含む。）を当該都道府県警察の職員としての勤続期間に通算する措置を講ずるものとする。
２２ この法律の施行の際、自治体警察の職員が引き続き国家公務員たる警察職員となつた場合においては、その者に対しては、自治体警察を維持していた地方公共団体の退職手当に関する条例の規定にかかわらず、退職手当は、支給しないものとする。この場合における退職手当法第七条第五項前段の規定の適用については、その者が地方公務員として引き続き勤続した期間には、退職手当を支給されないでこれに引き続いた国家公務員としての在職期間を含むものとする。
（恩給に関する経過規定）
２３ この法律の施行前旧法附則第七条（旧法第五十三条において特別区の存する区域における自治体警察の職員に準用する場合を含む。以下同じ。）又は警察法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二百三十三号）附則第四項の規定の適用を受けていた者の従前の規定による自治体警察の職員としての在職については、これらの規定は、なおその効力を有するものとする。
２４ この法律の施行の際旧法附則第七条の規定の適用を受けていた者以外の自治体警察の職員で左の各号に掲げるものが引き続き恩給法第十九条に規定する公務員たる警察庁の職員若しくは都道府県警察の職員又は第七十七条第一項各号に掲げる地方警察職員となつた場合において、その者が自治体警察を維持していた地方公共団体の退職年金又は退職一時金に関する条例の規定による退職給付を受けなかつたときは、同法の規定の適用又は準用については、その者が自治体警察の職員として引き続き在職した期間同法第十九条に規定する公務員として在職していたものとみなす。
一 警部補、巡査部長又は巡査である警察吏員
二 警察長又は前号に掲げる者以外の警察吏員
三 専門家、技術者又は書記
２５ 前項の規定を適用する場合においては、同項第一号に掲げる職員としての在職は恩給法第二十三条に規定する警察監獄職員としての在職とみなし、同項第二号及び第三号に掲げる職員としての在職は同法第二十条第一項に規定する文官としての在職とみなす。
２６ 恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「改正法律」という。）の施行の際恩給法第十九条に規定する公務員又は公務員とみなされる者として在職した国家地方警察又は自治体警察の職員に対する改正法律附則第六条第二項の規定の適用については、同法同条同項中「八月」とあるのは、「一年」とする。
（共済組合に関する経過規定）
２７ 自治体警察の職員であつた者でこの法律の施行の際引き続き地方警察職員となるもののうち、国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）に定める退職給付、障害給付及び遺族給付に関する規定の適用を受けることとなるものについては、その者が自治体警察を維持していた地方公共団体の退職年金又は退職一時金に関する条例の規定による退職給付を受けない場合に限り、その者が自治体警察に勤務した期間は、同法第八十六条第一項の組合員であつた期間とみなす。この場合において、当該地方公共団体の長（町村職員恩給組合にあつては、管理者）は、政令で定めるところにより、その者に係る同法第十六条第一項に規定する責任準備金に相当する金額を同法第二条第二項第一号に規定する組合に払い込むものとする。
（政令への委任）
３２ 前各項に定めるものの外、この法律の施行に関し必要な経過措置（附則第二十八項から前項までの特例に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附則（昭和三一年六月一二日法律第一四八号） 抄
１ この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附則（昭和三三年三月二六日法律第一九号）
（施行期日）
１ この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。ただし、警察法第四十六条第一項並びに第五十一条第一項及び第五項の改正規定（以下「改正規定」という。）は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（許可等の経過規定）
２ 改正規定の施行の際、道路交通取締法、風俗営業取締法（昭和二十三年法律第百二十二号）、古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）、質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）、銃砲刀剣類等所持取締法（昭和三十三年法律第六号）又はこれらに基く政令若しくは総理府令（以下「関係法令」という。）の規定により、改正前の警察法第四十六条の規定により道警察本部の所在地を管轄する方面本部を管理する機関として置かれていた方面公安委員会（以下「旧公安委員会」という。）の行つた許可その他の処分で現にその効力を有するものは、当該方面本部の管轄区域に属していた地域について権限を有することとなつた公安委員会（以下「新公安委員会」という。）のした許可その他の処分とみなす。この場合において、当該処分に期間がつけられているときは、当該処分の期間は、関係法令の規定により旧公安委員会が当該処分をした日から起算するものとする。
（許可の申請等の経過規定）
３ 改正規定の施行の際、関係法令の規定により、旧公安委員会に対してされている許可その他の処分の申請、届出その他の手続は、新公安委員会に対してされている許可その他の処分の申請、届出その他の手続とみなす。
（聴聞の経過規定）
４ 改正規定の施行の際、関係法令の規定により、旧公安委員会がしている聴聞でまだ完結しない事案に係るものについては、新公安委員会は、旧公安委員会から引継を受けなければならない。附則（昭和三四年三月一八日法律第二〇号）
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附則（昭和三七年三月二〇日法律第一四号）
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附則（昭和三七年五月一五日法律第一三三号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。附則（昭和三七年九月八日法律第一五二号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。附則（昭和三八年三月一日法律第一〇号） 抄
１ この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附則（昭和三九年三月一九日法律第六号）
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附則（昭和四〇年五月一八日法律第六九号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。附則（昭和四二年八月一日法律第一二一号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。附則（昭和四三年六月一五日法律第九九号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。附則（昭和四四年五月一六日法律第三三号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。附則（昭和四六年一二月三一日法律第一三〇号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。附則（昭和四七年三月三一日法律第一〇号）
１ この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
２ 警察法第四十六条の二の規定は、道公安委員会について準用する。附則（昭和五五年三月三一日法律第一三号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（ 昭和五五年五月一日法律第三六号 ） 抄
（施行期日等）
１ この法律は、昭和五十六年一月一日から施行し、この法律の施行後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害について適用する。附則（昭和五五年五月二九日法律第六九号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。（経過措置）
第二条
この法律は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請及び国際刑事警察機構からの協力の要請についても、適用する。この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
（施行期日）
１ この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
６ この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。
この法律は、平成六年七月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第四章第四節の節名の改正規定、第六十条の二及び第六十一条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三十条第二項の改正規定は、政令で定める日から施行する。
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条
政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附則（平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（職員の身分引継ぎ）
第三条
この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（ 国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一 第四条の規定による非訟事件手続法第百三十八条の改正規定
二 第七条中公証人法第十四条及び第十六条の改正規定
三 第十四条の規定による帝都高速度交通営団法第十四条ノ六の改正規定
四 第十七条の規定による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十一条の改正規定
五 第二十条中国家公務員法第五条第三項の改正規定
六 第二十八条の規定による競馬法第二十三条の十三、日本中央競馬会法第十三条、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第四項、科学技術会議設置法第七条第四項、宇宙開発委員会設置法第七条第四項、都市計画法第七十八条第四項、北方領土問題対策協会法第十一条、地価公示法第十五条第四項、航空事故調査委員会設置法第六条第四項及び国土利用計画法第三十九条第五項の改正規定
七 第三十一条中建設業法第二十五条の四の改正規定
八 第三十二条の規定による人権擁護委員法第七条第一項の改正規定
九 第三十三条の規定による犯罪者予防更生法第八条第一項の改正規定
十 第三十五条中労働組合法第十九条の四第一項及び第十九条の七第一項の改正規定
十一 第四十四条中公職選挙法第五条の二第四項の改正規定
十二 第五十条中建築基準法第八十条の二の改正規定
十三 第五十四条中地方税法第四百二十六条の改正規定
十四 第五十五条中商品取引所法第百四十一条第一項の改正規定
十五 第五十六条中地方公務員法第九条第三項及び第八項の改正規定
十六 第六十七条中土地収用法第五十四条の改正規定
十七 第七十条の規定によるユネスコ活動に関する法律第十一条第一項、公安審査委員会設置法第七条及び社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十四条の改正規定
十八 第七十八条の規定による警察法第七条第四項及び第三十九条第二項の改正規定
十九 第八十条の規定による労働保険審査官及び労働保険審査会法第三十条、公害等調整委員会設置法第九条及び公害健康被害の補償等に関する法律第百十六条の改正規定
二十 第八十一条の規定による地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の改正規定
二十一 第八十四条の規定による農林漁業団体職員共済組合法第七十五条第一項の改正規定
二十二 第九十七条中公害紛争処理法第十六条第二項の改正規定
二十三 第百四条の規定による国会等の移転に関する法律第十五条第六項及び地方分権推進法第十三条第四項の改正規定
二十四 第百八条の規定による日本銀行法第二十五条第一項の改正規定
二十五 第百十条の規定による金融再生委員会設置法第九条第一号の改正規定第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。附則（平成一二年一二月六日法律第一三九号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第五条第二項の改正規定（同項第三号に次のように加える部分を除く。）並びに第二十一条、第三十条第一項及び第三十三条第一項の改正規定 平成十三年一月六日
二 第十条第二項及び第四十二条の改正規定 平成十三年四月一日
三 第五十三条の次に一条を加える改正規定及び第七十八条の次に一条を加える改正規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（経過措置）
２ この法律の施行の際現に在職する都道府県公安委員会の委員及び方面公安委員会の委員であって三回以上再任されているものは、改正後の警察法第四十条第二項（同法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、二回再任されているものとみなす。附則（平成一三年四月一三日法律第三〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年七月一日から施行する。
製作著作：健論会・中島 健 無断転載禁止
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