イラク情勢が緊迫化するなかで、

「国際問題の平和的解決への貢献をもとめる意見書」を

館山市議会、全会一致で決議

館山市議会は、２４日開会し、「国際問題の平和的解決への貢献を求める意見書」を全会一致で決議しました。

決議では、「・・国においては、紛争の武力による解決に反対するとともに、国際問題の平和的解決に向けた積極的な貢献を果たすことを施政にあたっての基本姿勢とするよう強く要望する」としています。

２１日に２・３月議会の日程を議題に議会運営委員会が開かれました。ここで提案された「平和の意見書の請願」（請願者いちかわ「地球村」）の扱いについて審議しました。この請願は通常の扱いでは、総務委員会に付託され、議会最終日(３月２４日）に意見書を決議することになるが、それではイラク情勢の緊迫化のもと、現在の情勢に立ち遅れることになりかねず、いちはやく決議をすべきとの意見で全会派が一致しました。このため、議会初日に、議会運営委員会のメンバーを賛同者として提案する事になったものです。本会議では全会一致で決議しました。

意見書の全文は以下です。

「国際問題の平和的解決への貢献を求める意見書」

今、アフリカや中東など、世界の各地で戦争や紛争が続いている。
武力での解決は、お互いに傷つき、憎しみを増幅させ、また新たな
争いを引き起こすなど、根本的な解決にならない。
ひとたび武力紛争が起これば、多くの一般市民が犠牲となり、豊か
な土地も荒れ果てた不毛の地となり、その惨禍ははかりしれないも
のがある。
２０世紀は、二つの大戦をはじめ、「戦争の時代」とでもいうべき
戦争や紛争が続いた時代であったが、２１世紀を戦争のない「世界
平和の時代」とするため、唯一の原爆被爆国であるわが国がリー
ダーシップを発揮する必要がある。
よって、国においては、紛争の武力による解決に反対するととも
に、国際問題の平和的解決に向けた積極的な貢献を果たすことを施
政にあたっての基本姿勢とするよう強く要望する。

地方自治法の第９９条の規定により、意見書を提出する。
　平成１５年２月２４日　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　館山市議会

内閣総理大臣　様
外務大臣　　様

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