神田もりたかの市政報告

343号　2003年４月13日日本共産党館山市議団

神田もりたか　℡/FAX 27-5170　那古1536­-41

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丸山定夫　　22-3771　大網353

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（日本共産党の議員はそれぞれホームページを開設しています。ぜひご覧下さい。）

合併の可否は「住民投票」で

徹底した情報公開が必要です

館山市と八町村（富浦・富山・鋸南・三芳・白浜・千倉・丸山・和田）との法定合併協議会が設立され協議がはじまりました。合併問題で寄せられたご意見を考えてみたいと思います。

１、福祉水準を守れるの？

当初は、「合併してもサービスは高い方へ」と言われます。しかし、実際には合併で人口は倍以上になっても税収はそれほど伸びません。さらに地方交付税は確実に大幅減になり、これまでの制度維持するための財源確保は困難です。合併したら、福祉制度や住民サービスの全面後退が心配されます。

八町村は、館山市よりも人口は多いが、市町村税は１１億円も少なく、

財源は地方交付税に依存している　

（「合併協議会だより」より作成　平成１３年度決算より）

２、地方交付税はどうなるの？

国が市町村に配分する地方交付税は、人口１０万人を基準に小さな町村ほど手厚く配分する仕組み（段階補正）になっています。このため、合併して小さな町村が一つの市になれば、その地域全体に配分される地方交付税は少なくなります。平成１３年度に交付された九市町村の地方交付税の合計は１６１億円でしたが、九市町村がもし一つの市だったとするとおよそ３５億円程少なくなると見込まれます。

このため、国は合併促進のために、合併特例法をつくりました。地方交付税の計算で、合併後１０年間はこれまでの市町村があったものとみなしてその合計を交付し、その後５年間で段階的に本来の交付税に減らしていくという「特例措置」をもうけたのです。しかし、これは、合併すれば地方交付税が大幅減ということが変わるわけではなく、先延ばししたにすぎません。

また、この特例措置を誤解して「合併しないと交付税が減らされるが、合併すればこの特例があるから１０年間は交付税が保障される」との間違った理解が広がりました。この特例措置は、合併すれば得になるというものではなく、合併しない市町村に比べて損にならないようにというだけのものです。合併しない市町村で交付税が減ることになれば、合併した新市の旧市町村でも、やはり減ることになり、それらを合算しても減ることになります。合併すれば地方交付税が減らないというのは、間違いです。

３、借金漬けにならない？

　合併協議の前から、すでに「今のうちにハコモノは借金してでもどんどんやってしまえ、借金は新市にツケまわしすればよい」とささやかれています。平成１３年度末で九市町村の借金残は、５００億円を超えました。さらに、合併すれば、新市建設の公共事業のための「合併特例債」で５２５億円までの起債（借金）が認められます。

合併するとこの合併特例債で借金残が１０００億円に倍増し、住民一人あたり１００万円（４人家族なら４００万円）もの借金ということになりかねません。そうなれば借金漬で利払いだけでも大変になります。

合併の可否は、悪い点（デメリット）も含めて全ての情報を明らかにしたうえで、住民投票で、みんなで決めるべきだと考えます。

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