駆け込み事業は厳に慎むべきことと

諌めるのが県の仕事の認識はあるのか

黒潮県議団の声明について

１８日の新聞報道によれば、自民党の安房県議団（黒潮県議団）が「九市町村による合併協議の継続を求める」との声明を発表したとのことです。これは館山市議会の離脱方針を敵視し、館山市の自治権への介入以外のものではありません。

この声明は、黒潮県議団の地方自治と合併問題に対する不見識を示すものとして、以下の点を指摘しなければなりません。

１、       県議団がなすべきことは、ハコモノ大型事業など駆け込み事業を次々に進めようとする町村を諌めることです。それを放置して、県議団が館山市議会に協議につけというのは筋が違います。

例えば合併の手引（総務省監修の「合併協議会の運営の手引」７１ページ）では、「合併前にわが町、わが村のための整備事業を駆け込み的に行なうことが予想されます。・・・・新市町村になって調べてみると、当初予想より基金が大幅に減少していたり、債務が急増していたり、後々まで新市町村が財政運営に苦しんでいる場合があります。」と指摘しています。

実際にひとごとではありません。館山市は「昭和の合併（昭和29年５月）」で、駆け込みのために合併したその昭和29年度にすぐに財政破綻した痛苦の歴史があります。

続けて、この手引では、「新市町村の均衡ある発展は市町村建設計画で担保されるべきものであり、そのための合併協議です。・・・新市町村の一体性を阻害するような行動は、厳に慎むべきでしょう。・・・、この点、都道府県に設置される市町村合併支援本部においても、市町村に対し適切に助言すべきであると考えます。」としています。
国のこの合併の手引では、合併では、いわゆる「駆け込み事業」はよくあることであり、これが放置されれば、相互の信頼関係が損なわれる。それをしないよう各市町村に助言するのが県の合併支援本部の仕事だと指摘しているのです。

２、県議団がなすべき仕事は、館山市議会の離脱方針を敵視することではなく、県が町村の駆け込み事業に対してどのように助言してきたのか、それが適切であったかどうかを県民の立場からチェックする事でなければなりません。県議としてどのような仕事をしてきたのか、それこそが問われるべきことです。

むしろ、「ハコモノは、合併前の今のうちやってしまえ」、「県の補助をつけるから」とハコモノ公共事業の駆け込みを県議が率先して奨励してきたのだとすれば、言語道断であり、それこそ許されないことです。駆け込み事業には県の補助を伴うものなど、県議の協力なしにはできないものもあると思いますが、どうなっているのでしょうか。それこそが重大な問題ではないでしょうか。

３、市町村合併は、合併新市に県の財政負担を転嫁する問題でもあります。

これまで町村住民の生活保護など、主に町村の福祉行政は県が担当していましたが、これが合併すると新市の仕事となります。このため、合併したために県から負担転嫁される新市の負担増は年間約３億円近くになるものと見込まれます。（合併協公表の財政シミュレーションでは扶助費１５年で４２億円増）

合併すれば県の負担が減るので県は大歓迎でしょうが、その分は新市の住民が負担することになるのです。それも巨額な規模です。県から合併新市に負担を転嫁するために、県議が合併を扇動するなど、あってはならないことです。

＜定例市議会のご案内＞

２月２５日（水）定例議会開会（合併協からの離脱議案を議決予定）

３月３日（水）〜行政一般質問

（２月２７日の議会運営委員会で質問者と順番が決まります）

神田議員は、通算１００回目の質問となります。ぜひ傍聴においでください。

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