合併協を解散、全会一致で

辻田市長（合併協会長）の政治責任は明確

4月30日、館山市議会は臨時議会を開き、館山・安房9市町村合併協議会の解散を全会一致で議決しました。すでに8町村の各議会が議決しているので、これで、館山・安房9市町村合併協議会は、法律上も廃止（解散）となりました。

　質疑では、辻田市長の政治的責任を厳しく問う意見が出されました。大型事業についての市議会の決議にはじまり、合併協の扱いについてなど、辻田市長の言い分や説明が、市議会向けと町村長向けとが全く正反対になるほど違っているなどしたため、市議会と町村側のどちらからも辻田市長（会長）への不信をうみだしました。相手によってその主張が正反対になるなど、混乱をもたらした辻田市長の政治責任は免れません。

理念なき駆け込み合併の失敗

大型事業についての市議会決議をつぶした辻田会長

合併協議では、合併してどのような街づくりをめざすのかの共有すべき基本理念が見えず、あるのは「合併しさえすればなんとかなる」式の安易な合併論でした。

このため合併協議の過程では、われ先にと「合併前にあれもこれも」と、町村のハコモノ事業が次々に実施されようとしていました。これに対して「駆け込み」ではないのかと疑念を持った市議会は「大型事業についての決議」（昨年9月30日）を全会一致で決めました。大型事業の財源は、その多くが借金で、巨額な事業費はツケまわしされ、合併新市の財政破綻を招く危険があったからです。実際に「昭和の合併」で館山市は財政破綻しました。合併したら財政破綻の愚を避けるため、「大型事業の実施は9市町村の了解のうえで」とのルールづくりを市議会は決議で提案したのです。

辻田会長（市長）の下で、この決議は握りつぶされ、町村の大型事業は次々に着手されました。この結果、相互の信頼感は醸成されず、不信感がさらに深まりました。大型事業の抑制についての協議ができない以上、合併協議の破綻は当然の帰結でした。

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