このページは、2019年3月に保存されたアーカイブです。最新の内容ではない場合がありますのでご注意ください


 

九月市議会が30日に終わりました。平成15年度決算認定で辻田市政の評価できる点とともに問題点を批判しました。神田議員の討論をお知らせします。

 

神田議員の決算認定に反対の討論

(2004年9月30日 館山市議会本会議)

 

認定第1号平成15年度館山市一般会計歳入歳出決算の認定に反対の討論をします。

 

 

1、(赤山地下壕について

 

平成15年度の事業では、赤山地下壕一般公開を行なうための安全確認及び地下壕の整備に1400万余円が使われました。今年4月から一般公開が行なわれました。これに併せて、市内の戦争遺跡調査を進めてこられた方々を中心にNPO法人南房総文化財・戦跡保存活用フォーラムが結成され、赤山地下壕現地でのガイドの活動をはじめられました。

 

この8月には戦争遺跡保存全国シンポジウム館山大会が開催され、全国各地から400人を超える戦跡保存活動をすすめている方々があつまり、各地の取り組みや活動、運動の経験交流などが行なわれました。このシンポジウムはマスコミでも大きく取り上げられ、こうしたなかで赤山地下壕は全国的に紹介されることになりました。

 

館山市の赤山地下壕保存・公開にむけての文化的学術的調査活動をもとに、地域丸ごとミュージアム構想がうちだされました。さらに赤山地下壕が観光資源としても注目されるなど経済効果も大変大きいことから地域振興につながると、複眼的な視点からの取り組み方は、先進的な事例として全国各地の戦争遺跡保存に取り組んでいる方々に大きな感動を与えました。

 

赤山地下壕の一般公開にむけて取り組みは、評価できるとりくみでした。赤山地下壕の文化財指定とともに市内47箇所戦争遺跡の調査、保存、公開に向けての取り組みをNPO法人など市民と力をあわせ、さらに進めるよう求めます。

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2、(不要不急のムダづかいと論議された事業の結果について

 

平成15年度予算案は大変な難産の末、かろうじて成立しました。辻田市政が2期目になり、市民に長年にわたって支持されてきた施策を切り捨て、これに代えて、不要不急の施策へと大きく舵をきったことに議会から異論が噴出したからでした。

 

 たとえば、南欧風町並み視察のためとしたスペイン派遣事業の全額削除及び海洋深層水取水事業費の大幅削減の修正案が予算委員会で審議され、修正案も原案も賛否同数、かろうじて委員長の裁決で修正案否決、原案可決されるという事態でした。

修正案の審議では、不要不急のこれらの事業を減額し、長年市民に親しまれ定着してきた「健康、産業祭り」やグリーンベルトの花の植栽事業を復活すべきではなどの意見が審議されました。

 今再び、決算にあたって、これらの不要不急と批判された事業を検証してみると、予算審議のなかで危惧していた不要不急の指摘がそのとおりであり、辻田市政おける平成15年度不要不急のムダづかいの典型例となりました。新年度予算編成にあたっては、市民の目線から不要不急のムダづかいを厳しく見直し、市民の暮らしにそった予算編成にするよう強く求めます。

 

 

3、ウソの説明に終始した市町村合併の破談について

 

次に市町村合併はこの15年度の中心的な事業でしたが、直接的な分担金以外に担当者の人件費、さらに各種の会議等、大変な資金と労力がつぎ込まれましたことはご存知のとおりです。結局、合併協議は破談になりましたが、その重要な論点は、いわゆる「駆け込み事業」に関わる問題でした。当然その懸念は合併協議会立ち上げの当初からありました。

 

4月1日に合併協議会が立ち上げられましたが、それを審議した3月議会の論議では、いわゆる合併前の駆け込み事業を懸念する質問に対して、辻田市長は「市町村間で駆け込み事業防止の意思統一はできる」との説明を行ないました。ところが、駆け込み事業防止の意思統一は全く行なわれず、この説明が全くのウソの説明であったことはその後の合併協議進展のなかで明らかになりました。

 

館山・安房9市町村合併協議会は、いわばこのウソの土台のうえに協議がはじめられました。一向に町村の駆け込み事業がやまないために、館山市議会は9月議会で駆け込み事業の防止に関する決議をする事になりましたが、辻田市長は、この決議後も市議会と町村とでは違う説明をするなどに終始しました。

 

9市町村合併協議は、駆け込み事業に関してみると、ウソの説明ではじめられ、そのウソが指摘され、さらにウソの説明でこれを切り抜けようとしたのですが、結局そのウソのために、説明不能に陥り、協議事態が破綻することになりました。ウソの説明に終始した辻田市長の責任は大変大きなものがありました。合併協議破綻の責任はこの辻田市長の政治姿勢にあったことを強く指摘しなければなりません。

 

 

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4、短期交替の国土交通省からの助役派遣人事について

 

国土交通省からの三人目の新助役が赴任してきて最初の年度となりましたが、すでに来年の4月頃には国土交通省に帰る見込みとの辻田市長の説明でした。わずか2年という短期では腰をすえて市政に取り組むことは不可能だということをこの一年はしみじみと感じさせました。館山市には中・長期的な視点で政治的な合意を作りながら着実に施策を実施していく核がありません。

 

来年の予算編成をしても、現助役はその予算の執行を担うわけではありませんから、そういう立場の人に果たしてどれだけのリーダーシップが発揮できるのか疑問です。いわば「お客様」としてしか予算編成に参加出来ないのは本人にとっても大変不幸なことです。

 

市民にとっては年間1300万円という人件費を投じるナンバー2の人事です。国土交通省との人的なつながりを持ちつづけたいという辻田市長の願望のためだけにこれだけの資金が投入されつづけ、ムダづかいにならなければと願うばかりです。

 

国土交通省から助役の派遣をもとめることは、現在の伊藤助役を限りにやめ、市長の女房役として中・長期の視点をもち、着実に政治的合意を形作りながら市政を進展していける人材を広い視点で検討するようもとめます。

 

 

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5、巨額ムダづかいの懸念、館山大桟橋について

 

平成15年度は、館山港交流拠点基礎調査及びウミホタル生息状況調査が行なわれました。いわゆる館山大桟橋のための調査です。

 

①館山大桟橋についての懸念はますます大きくなりました。当初からなんのための大桟橋かが不明でしたが、「多目的観光桟橋」などというわけのわからないいいかたがされています。

 

豪華客船が停泊したのをはずみにというのですが、そのためにどれだけの経済効果があったというのでしょうか。いまだに館山大桟橋は目的が不明で、むしろ大桟橋をつくること自体が目的であり、その理屈づくりのために豪華客船を誘致しているというのではないかと危惧されます。

 

   巨額の工事費が懸念されるがこれも不明のままです。

国が40パーセント、県が43.15パーセント、市が16.85パーセントと事業費の負担割合は言われていますが、市にとっては大変な金額になるのではないかと危惧されますが、その額はいまだに明らかにされていません。

 

現在壊れたままに放置されている館山桟橋ですが、関東大震災後に再建されたものです。再建当時はすでに鉄道が敷設されていましたが、航路はまだ重要な役割を果たしていた時代でした。この桟橋は当時の館山町が事業主体となり、県の補助金をえてつくったものですが、町の負担額は全額民間の寄付により、町の負担はゼロでした。民間では、桟橋工事費を負担してでも、事業の採算性が見込めるからこそ負担したわけで、現代風にいえば民間活力によってつくられた桟橋でした。

 

平成の現在、経済性の見込めない事業に市民の巨額の税金を注ぎ込もうなどということが許されてよいわけはありません。巨額の市民の税金をそそぐことになるのかどうか、なるとすればその規模はいくらになるのか、あきらにするようもとめます。

 

   これまでもたびたび指摘されてきたことですが、巨大な桟橋は館山湾の

自然環境、特にウミホタルの生息環境をこわす懸念があるという指摘についてです。ウミホタルの生息環境調査結果をふまえて納得できる説明はありません。北西の強い風が吹く館山湾では、館山湾に大きく突き出した大桟橋は船の衝突の危険もあり、安全性の面からも懸念があります。

 

大桟橋事業についての重大な懸念をこれまでも指摘してきましたが、それらの懸念はこれらの調査を通じてもなんら払拭されていません。この点をあらためて厳しく指摘します。

 

以上のとおり、評価すべき点を一点、評価できない点4点を指摘しました。

 

私は、あらためて「ウソのない市政」、「市民が主人公」の当たり前の意義を強調して、決算の認定に反対の討論とします。


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