給料カットのおかしな理由説明

１月24日に市議会の会派代表者会議が急遽開かれました。当局から平成１７年度一般会計当初予算の概要の説明として、8〜９億円規模の財源不足が生じる。基金の取り崩しで対応するが、このままでは18年度の予算が組めなくなる。このため、市職員の給料の3パーセントカットを1年間（4月から来年3月）実施するとの説明がありました。

説明では、給料カットで浮く財源は、一般職職員分で６０００万円、市長ら特別職で３００万円で、合計６３００万円だとのことです。8〜９億円の財源不足との説明でしたから、「6300万円では、来年度末には財政破綻ということになるが、あとの財政計画はどうなっているのか」と説明を求めましたが、答えは「それはこれから検討する」というものでした。

こうしたやり取りから、まともに財政問題を検討した結果、やむをえず提案してきた対策とは思えません。提案自体があまりにも唐突で、理由説明に整合性が認められないことなどから、まず「給料カット」ありきではなかったのかと思われました。

案の定、「やっぱり」というべきですが、25日付けの新聞報道では、「市民に痛みをお願いする」「市民と痛みを共有するため」の給料カットだとのコメントを市長が発表したというのです。どちらの理由説明が本当なのでしょうか。

館山大桟橋のムダづかい、キッパリやめるのが先決

財政問題でまず検討すべきは、10億円規模の財政負担をともなう「館山大桟橋計画」の中止です。この計画を実行しても重い財政負担で地域経済はさらに疲弊するだけでしかありません。むしろウミホタルのいきる海をこわすなど観光資源にはマイナス要因（観光公害）となることも考えなければなりません。

また国土交通省からの2年交代制の天下り助役や県からの天下り総務部長の人件費等の財政負担は、厳しい市財政にとって大変重い負担となっています。これらの人事を内部登用すれば、人件費をかなり削減できます。

助役や総務部長は大変重要であり、これらを国や県の「天下り」ポストにしている市は、自立した自治体（市町村）であれば、特別の事情がない限りありえません。辻田市政のように、両方とも「天下り」という市はほとんどありません。天下りよりも、人を育て、その財源を市民生活のために直接使ったほうがはるかに効果的な財政になるのですから当然のことです。