このページは、2019年3月に保存されたアーカイブです。最新の内容ではない場合がありますのでご注意ください

赤山地下壕を市の文化財に指

<市民の力で10年来の主張が実現しました>

 

神田議員は、赤山地下壕の文化財指定を10年来主張してきましたが、1月27日に赤山地下壕が正式に市の文化財に指定されました。

 

広島の原爆ドームが世界遺産になるにあたり国内法の文化財指定がもとめられ、このため、戦後50年の1995年に文化財保護法が改正されました。第二次世界大戦終結時1945年(昭和20年)までの遺跡が、近代史を理解する上の史跡として文化財指定の対象に拡大されたのです。こうして原爆ドームも文化財に指定され、戦争遺跡が文化財指定できるようになりました。法改正から10年かかりましたが、赤山地下壕が戦争遺跡としてははじめて市の文化財に指定されたのです。

 

神田議員は、赤山地下壕などの戦争遺跡は、軍都とされた館山市の近代史を理解する上で重要であり、二度と戦争を繰り返さないとの願いで「平和都市宣言」をした館山市としてぜひとも実施すべきだと戦争遺跡の文化財指定を主張してきました。

 

赤山地下壕について、館山市は平成13年〜14年度の2ヵ年事業で調査、15年度には一般公開のための安全対策を整備、平成16年4月から一般公開をはじめました。この一般公開に先立ち、NPO法人「戦跡フォーラム」が結成され、会員の方々による赤山地下壕の紹介やガイド活動の体制が作られました。このNPO戦跡フォーラムの地道で精力的な活動は、館山市を動かす大きな力になっていきました。

昨年、市内で全国戦跡シンポジウムが開かれました。赤山地下壕への関心は強く、すでに1万人以上の入壕者を迎えています。子どもたちの平和をテーマにした学習旅行にとりあげられるなど、観光立市館山のポイントのひとつにもなってきました。

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