112回目の行政一般質問

神田議員は、初当選以来7期28年間、年4回の定例議会の度に、行政一般質問をしてきました。その時々の市政の重要問題について、市民の意見をもとに、市長らとの論戦をしてきたのですが、5日の質問が最後で112回目となりました。112回の質問をした議員は、全国的にみてもほとんどいないと思います。
　故半沢市長とは46回、前々市長の庄司市長とは32回、前市長の辻田市長とは32回とその時々の市長と論戦をしましたがそのすべてが市議会の議事録公文書として議会に永久保存されています。議事録は市立図書館でも読むことができます。また、平成10年以降は館山市議会ホームページからインタネットでも見ることができます。

安房博「移管」受入れよりも中学生まで医療費助成に

５日の神田議員の質問で、県立安房博物館の市移管を受けると、市の負担は、年間１億数千万円になると見込まれ、一方、子ども医療費助成制度の対象を中学生まで拡大しても、市の負担は年間３５００万円程度にとどまることが明らかになりました。館山多目的桟橋の基部に設置する渚の駅（交流ターミナル）構想で、県立安房博物館の移管を受入れるのも選択肢の一つと市長は答弁。これに対して、神田議員は、移管受入れで年間１億数千万円の負担をするよりも、その3〜5分の1程度の負担で実現可能な子ども医療費助成対象を中学生までに拡大するよう提案しました。

多目的桟橋は地域振興になるか、無駄な公共事業か

　神田議員は桟橋についての市民の意見を知るために市内5000人に料金受取人払の封筒をつけたアンケート用紙を配布し、調査を実施しましたが、４００人を超える方から返信があり、賛成は3割、反対も3割、再検証2割、その他2割との結果だったことを紹介しました。市民全体のなかでは、賛成の方は少数で、反対と再検証をあわせると5割になりますが、賛成の方の賛成理由の半分は、地域振興になるというもので、また、反対の方の反対理由の9割が無駄な公共事業だというものでした。

市民アンケートの結果からも、多目的桟橋は地域振興になるか、無駄な公共事業かがこの問題の大きな論点になっていることがわかります。そこで、本当に地域振興になるのか、桟橋に入船の年間見込みを示すよう求めましたが、その数は示されませんでした。見込みがたっていないというのが実情でした。

　市長は、年間60万人の観光客が増え、地域経済への波及効果は26億円が見込まれると強調しましたが、その具体的な内容は不明なままでした。

この数は、なにをいっているのか、船でやってきて桟橋を利用する観光客ではなく、桟橋が人寄せとなり、これを見に来る陸側の観光客が増えるということをいっているのか、60万人という数字も何を積算したのか、全く雲をつかむような数で具体的な説明ができないままでした。

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餌いわし漁業の地域経済への波及効果は７〜１０億円

　神田議員は、館山の餌いわし漁は、市民の誇るべき地場産業で、その地域経済への波及効果は７〜１０億円規模にもなると指摘し、年間何隻のかつお船が館山港にやってきていると認識しているかと金丸市長の認識を質しました。市長は年間１０００隻と承知していると答弁しました。

　年間１０００隻とすれば、かつお船でおよそ２万人にもなる人数がやってきていることになる。経済効果は、餌いわしの売買取引だけでなく、かつお船の燃料給油や港周辺の商店では乗組員の食料や雑貨の購入、さらに、餌買人の宿泊などで７〜10億円規模の地域への経済効果を生んでいる。多目的桟橋のために地場産業であるこの餌いわし漁業がマイナスになるようであれば、地域経済全体にマイナスになることもよく考えるべきであると指摘しました。

漁業補償交渉の妥結なしには着工はない

金丸市長は、多目的桟橋と餌いわし漁業は両立できると期待していると応えましたが、神田議員は、両立できるかどうか、必ずしもそうとはいえない。今の状況では話がまとまらないことも想定できる。その場合、工事着工を強行すれば、問題はこじれるだけだ。今年度予算分の工事は着手していないが、「話し合いの妥結なしには着手しない」は、当然だと思うが確認できるか、と質しました。市長は、話し合いの妥結が着手の前提は当然のことだと確認しました。

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