◇ 平成１４年度第２回安房地域市町村合併連絡会協議記録 ◇

議事録の全文はＡ４版で17ページになります。主な内容は、県市町村課長猿田氏の「県内における取り組み状況」の報告、その後、合併任意協議会の規約案についての協議が行なわれました。市町村合併についても議事に予定されていましたが、規約案と一緒に論議したという「詭弁」で事実上は論議されず、合併の枠組みという中心問題は、任意協議会に先送りされただけであったことがわかります。

どことどこの合併とするのかの肝心の論議を市町村長が避けるというもとで、合併協議が進むとは考えにくいことです。手続きだけが先行して、任意協議会を立ち上げて、あらたに議会代表の人数を増やしてもどのような論議をしようとするのでしょうか。それとも、安房一本論が建て前でなく本当のねらいであるというのなら、例えば鴨川市の巨額借金問題をどのように考えるのか、安房郡市全体として過疎を促進することにならないか、そのための手立ては何があるのか、など、真剣な論議が必要となるはずです。それも論議されていないことが議事録でわかります。

合併を結婚になぞらえて、合併協議の場を「集団見合い」に例えた言い方が議事録にありました。どことどこが相思相愛で「結納」にまで進むのか、あるいは、実は「片思い」だった、などいろいろなことがありうるはずです。合併連絡会で合併の枠組みという肝心な論議をしないで、あらたに任意協議会の舞台までつくって、そこであらためて枠組みを論議するということになりましたが、いつまで、「集団見合い」をつづけるつもりなのでしょうか。「集団見合い」中ということが、かえって各市町村の自由な合併論議を阻害している状況だと思います。
非現実的な安房11市町村の一本化論は、すみやかに廃棄すべき時だと思います。　　（文責神田）

目次　

１、開会

２、世話人挨拶

３、報告「千葉県における市町村合併に関する取り組み状況について」

４、座長選出

５、議事

　　 ①「安房地域市町村合併協議会（仮称）規約（案）について

　　 ②市町村合併について（協議）

６、その他

７、閉会

記録者：中村
日　時：平成１４年８月５日（月） ＰＭ２：００〜４：２０
場　所：館山市中央地区学習等供用施設（菜の花ホール） １階 第１・２集会室
出席者：（千葉県側）千葉県総務部市町村課長 猿田寿男氏　同課市町村合併支援室主幹 岩崎 斉氏
　　　　　　　　 安房支庁長 嶋﨑 仁氏
（連絡会側）別紙"出席者名簿"のとおり
　　　 （事務局側）鴨川市：古市企画振興課長・石渡主幹・石井主任主事
和田町：北見企画課長・岡田補佐
館山市：遠藤合併推進室長・御子神係長・中村係長
〜概要〜
　千葉県市町村課猿田課長の「千葉県内における市町村合併に関する取組状況等」についての報告後，事務局において作成した，『安房地域市町村合併任意協議会（仮称）』の規約案（A4−４枚）について，説明及び質疑応答を行うとともに，安房地域における市町村合併の枠組みを含めた協議を行った。
　なお，この会議におけるプレスの同席については，会議途中で連絡会に諮り了解を得た。
　［東京新聞／房日新聞の２社の記者］

［進行：鴨川市古市課長］《会議資料確認：鴨川市古市課長》《開会及び世話人代表挨拶：本多鴨川市長》

鴨川市長

　本日は『第２回安房地域市町村合併連絡会』ということで，各市町村長並びに議長の皆様方におかれましては，大変お暑い中ご苦労様でございます。景気も一段と低迷しており，各市町村の税収も減少の傾向を辿っております。加えまして，先般の新聞報道でもありましたように，平成１４年度の普通交付税は安房全体では，対前年度比８.４％減の１７２億６千万円でございまして，２年連続の減少と相成ったわけでございます。また，ちなみに，去る６月に閣議決定となりました「骨太の方針」第２弾には，今後の更なる減額方針も盛り込まれておるところでございまして，今まさに"地方分権の確立と地方自治を見つめた足腰の強い自治体の構築"が強く望まれておるところでございます。その中で，本日の新聞紙上にもございましたように，全国の各自治体も法定協議会の設置に向けて急ピッチに進んでいるところもあるようですので，色々と問題点もあるとは思っておりますが，私ども安房地域におきましても，１日も早く任意協議会を立ち上げまして，そういう中で今後の市町村合併を見据えた議論をすることが私は大切であろうと考えておるところでございます。今日はそういった意味で内容の濃い議論が展開されることを心から期待をいたしたいと考えております。なおまた，本日は大変お忙しい中，千葉県市町村課から猿田課長と市町村合併担当の岩崎主幹をお迎えいたしております。これから合併に関するご説明をいただくことに相成っているところでございます。これらを十分に参考とさせていただきながら，市町村合併の十分なるご検討と内容の濃い協議を御期待申し上げまして，ご挨拶に代えさせていただきたいと思います。　

事 務 局
続きまして，次第の３番目の報告についてでございますが，今日は冒頭の鴨川市長の挨拶にもありましたように，具体的な市町村合併の議論をしていただくための基礎といたしまして，これから若干の時間をいただきまして，千葉県市町村課長の猿田課長と，さらには合併支援室の岩崎主幹，それと安房支庁長もお見えでございますので，これから４０分程度"県内における市町村合併の取組状況等"につきましてご報告をいただきまして，その講演の後，若干の質疑応答をした上で，その後座長の選出を行い，会議を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは猿田課長よろしくお願いいたします。

《報告 ⇒ 千葉県総務部市町村課長 猿田寿男氏》　「千葉県における市町村合併に関する取組状況等について」

猿田課長
　ご紹介いただきました県市町村課長の猿田でございます。今日は第２回の安房地域市町村合併連絡会にお招きをいただきまして本当にありがとうございます。今日は議長さん方もお見えということで，私もこういう首長と議長の会議は初めてなので，一つよろしくお願いいたします。
私のほうから県内の取組状況等の概略をご説明させていただきますけれども，その前に国の方から映像が来ておりますので，最初に市町村合併に関する映像を見ていただければと思います。石原信雄さん，関西学院大学の小西先生の映像であります。〜プロジェクターにより７分間の映像
　内容は省略〜　

ただ今，関西学院大学の小西先生と石原信雄さんのコメントが載っておりました。ということで，この市町村合併につきましては，この合併特例法の期限が平成１７年３月でございますので，いよいよ２年と半年になってきたということであります。まさに今年は，合併に対する取り組み，また方向なり，そういうものの正念場の年であろうと思っております。全国的に合併の取り組みはかなり進んでおります。今年の４月１日現在で，全国で３,２００強，厳密には３,２１８の市町村がございますが，そのうちの６９.２％にあたる２,２２６の市町村で合併の協議会，法定の協議会，任意協議会並びに研究会等を現在設置しておるというようなところでございます。全国の約７割の市町村で鋭意検討が進められているというようなところでございます。

当千葉県におきましては，当安房地域をはじめ，現在３つの地域で県の合併重点支援地域ということで指定をされているところでございます。その中で一番進んでいるのは，野田市・関宿町という，これは１市１町という２団体でございますので，協議も進みやすいという状況もあるのかもしれませんが，もう既に法定協議会，すなわち議会の議決を経て，今年の４月に設置をされており，現在第２回目の協議会（会議）で検討しており，現在，ちょうど野田市と関宿町の行政サービスをどうするかということで，約９００項目強の事務を全て洗い出して，協議会の中で検討しているというような状況でございます。また，夷隅地域でございますけれども，夷隅地域はこの７月１日に関係の市町から職員を各市町村１名ずつ，勝浦市に事務局を置くということで派遣をいたしております。ということで，これからの色々な準備作業を進めておりまして，法定協議会の準備をこれから進めて，１２月くらいに協議会を設けたいというようなスケジュールで進んでいると聞いております。その他県内の若干の動向ということで話をさせてもらうならば，近々，合併重点支援地域が１地域指定をされる予定となっております。それは東総地域でございます。東総地域では，旭市，飯岡町，海上町，香取郡の干潟町の１市３町でまとまりまして，近々合併に向けてスタートするということでございます。この旭市を中心とした１市３町は，ちょうど旭中央病院の組合のメンバーでありまして，従来から非常に結びつきが強いというところでございます。この東総地域について話をさせていただきますと，先般新聞等でお聞きになったと思いますが，銚子市で野平新市長が誕生されたということで，野平さんはどちらかというと「広域合併，東総一本で」というような話もありますが，それはそれで旭市の市長さんは「それはそれでいいだろう，将来に向けてそういう協議をしていくのはいいけれども，取り敢えず１市３町で先行して進めたい」というような意向があるようでございます。残るは匝瑳郡八日市場市，野栄町，光町というのがありますが，若干町部ではなかなか歴史的なものもあるのでしょう。特に光町などでは若干山武地域を視野に入れながら検討をしているというようなことでありますが，旭がまとまりますとやはり八日市場のいわゆる匝瑳郡も旭に最終的には行くことになるかなというような気持ちも持っております。また，私どもは匝瑳郡全体で考えたほうが良いのではないかと考えております。　山武地域も色々検討しており，９月位に結論が出るということで進んでおります。山武はご案内のとおり，芝山町がやはり成田市がすぐ脇なので成田との合併という方法もあります。それと大網も白里地区と大網地区がありますが，特に大網地区では通勤が千葉市に多いということで最近は住民発議で千葉市との合併というような話も出ておりますけれども，私どもはやはり山武の中で検討をした方が良いのではないかという感じは持っております。いずれにしましても，大網は人口５万人，東金が人口６万ということで，東金，大網，九十九里だけでも人口約１２万ということでございますから，そういう組み合わせというのもないわけではないのですが，山武地域は行政組合はほとんど山武行政組合一本でやっておりますので，出来れば山武一本で合併をしてもらって行政組合の消防だとかゴミだとか色々なものがありますので，そういうものを解消していく，新しい市の中で処理をするといった方が効率的ではないかと思っております。それから香取郡と印旛郡でございますけれども，ここもなかなか難しくございまして，何せ財政力指数１.５近い成田市がございます。成田市に関係した香取郡，例えば北からいきますと，下総町，神崎町，大栄町，多古町ということで，成田市に隣接しております。それから山武郡では，芝山町，それから成田と非常に一体性を持っているのが富里市，栄町こういうようなところで特に香取地域では成田市へのラブコールが多いということで，成田市の小川市長さんも「色々な声があるのならば前向きに検討しよう」というようなこともお話をされておられます。これから香取，山武，印旛という中でこれから話が進んでいくのではないかと思っております。成田市の商工会議所の会頭なども「やはり成田は合併をして，もう少し広域圏，空港圏の広いエリアの空港都市を作るべきではないか」と。これから日本の空の玄関となる成田に降りて，成田を素通りして東京に行くということではなくて，もう少し成田空港圏都市を作りながら，もう少し成田に滞在してもらう，そういうこともこれから必要になり，そういう魅力付けが必要になる，だから合併が必要であるということでございます。印旛郡の中で色々協議が進んでおります。あまり表には出ていないのですが，千葉ニュータウン，いわゆる印西市と白井市，印旛村，本埜村こういうニュータウンにつきまして，印西市長を中心に協議をしていただいているということで，これからニュータウン都市に向けて動いてくるということも考えております。それから柏市と沼南町と我孫子市，柏市は人口３２万の都市ですけれども，面積要件でいわゆる"中核市"になれないというような状況でありますが，沼南町と一緒になれば面積は１００平方ｋｍを超えるというようなことで，立派な中核市になれるということでございます。実は，来年の４月に千葉県では初めて政令市の次のランクで"中核市"というのがありますけれども，船橋市が中核市に移行いたします。中核市に移行いたしますと，主には保健所関係や都市計画，環境などの権限が中核市に委譲されることになります。例えば柏が沼南と一緒になって場合によっては我孫子がここに加わるというようなことです。ただ我孫子の福島市長さんはなかなか個性的な行政を展開しておりますので，市長さんは「一緒になるとすれば手賀沼を囲んで」という話をされていますが，直ちにという話ではないようであります。それからこの安房地域のすぐ隣の上総地域４市ございますが，この４市は非常に財政力の強い団体が揃っておりまして，特に袖ヶ浦市などは非常に財政力が強く，今年の交付税，先般決定されました交付税も，今度富津市も不交付団体になりまして，４市のうち３団体，袖ヶ浦と君津と富津というのがいわゆる不交付団体になったということで，木更津市の若干の勢いのような問題もありますけれども，この地域では先般住民発議がなされております。ＪＣの皆さん方が一生懸命やられており，現在審査中でございます。これから議会へ話が掛かってくるというようなことでございます。それからもう一つ，四街道市と千葉市というのがありまして，これは四街道市長さんが選挙公約で千葉市との合併を公約に当選をされました。色々やっているが，ただ若干議会の中で「あまりにも性急に千葉市との合併を検討するのではなくて，もうちょっと佐倉市もあるのだから慎重に検討するように」という議会の決議もありまして，少し足踏みをしていた状況でございますが，最近また動き始めたということで，千葉市の市長さんも「そういう意向があるのならば千葉市も前向きの検討をしよう」というような発言もありまして，これから進んでくるのではないかというように考えております。これからおそらく四街道市・千葉市の場合は，合併重点支援地域ではなく一気に法定協議会に持って行ってしまうのかなという感じを持っております。最近の県内の合併の動きで，特に特徴的なのは，県内の合併の気運が盛り上がってきたのかもしれませんが，いわゆる"住民発議"というのが非常に多くなってきております。例えば夷隅地域などは合併重点支援地域でありながら今住民発議をやっております。山武地域も大網も千葉市との合併の住民発議，九十九里町で山武郡全体の合併をという住民発議をやっております。このように住民発議というのが最近多くなってまいりました。これは御承知のとおり有権者の５０分の１の署名を集めまして，これを長の方に出す，長から議会に付されて議会が判断するというものが特徴なのかということでございます。県内の状況はそんな感じでございますが，もうそれぞれの首長さん，議長さん方には色々な合併の，「なぜ今合併なのか」とか，「合併の必要性等」については十分議論されているものと思います。

ただ先程，石原信雄さんのコメントにもありましたけれども，やはりこれからの２１世紀を考え，特に平成１２年４月の地方分権一括法ができてから，やはりこれから色々な行政の主役は市町村になってもらう，これは県でもない，もちろん国でもないということでございます。この考え方は，色々な住民の皆さん方が主役ですから，住民の皆さん方が日常生活をしていくことの課題なり問題点は，市町村が一番把握していく，問題を解決するヒントも市町村にある。それを作り上げる政策能力もやはり解決のヒントに従って政策を作り上げる。今までの行政というのは，国が基準を作って，国が奨励補助金などを作りながら，県に流し，それから市町村に流れてというこんな感じの行政スタイルであったわけですけれども，そういうベクトルが全てこれから逆になるということでございます。もちろんお金の問題もあるのですけれども，そういう風なものがこれからの地方自治のあり方だろうと考えております。そうしますと，そういうものを解決する能力なり，そういうものが果たして今の町村の規模でできるのかどうか。今までは単なる補助申請さえできる能力があればこれは職員も何とか仕事もこなしていたけれども，これからは国際化や女性問題，それから福祉の専門家，こういう色んな問題を市町村で解決するというようなことになりますと，今の市町村の規模では足らないだろうということで，ここにやはり合併の必要性というものが問われるのではないかと思っております。住民のニーズや要望もここのところ非常にきつくなってまいりました。レベルも上がってまいりました。それは情報公開なりいろんなそういうものを住民の方にお流ししているということもあろうかと思いますが，これから非常に高いレベルの住民のニーズというものが出てくると同時に，広域的に対応しなければならないという行政課題も，環境問題や介護の問題，福祉問題を含めて広域的に対応しなければならないという行政課題が発生してまいります。ということで，私はここにあるのは合併の必要性であろうと思います。と同時に，もう目の前にありますのは，地方，まあ国もそうですけれども，財政の著しい悪化でございまして，よく話をさせてもらいますけれども，国，地方通じて６９３兆円という借金がございまして，日本の人口が１億２千７００万人でございますから，それで割り返しますと一人５００万円強の借金があるということございます。国民の資産が１千４００兆円あるのではないかというような議論もありますけれども，約７００兆円という借金を抱える日本というのは，まさに異常であるというようなことでございます。地方もそれなりに１９５兆円の借金は一応ありますけれども，これからは地方にも借金を担っていただこうという方向でございまして，交付税がまさに厳しくなってきたということでございます。交付税について若干説明をさせていただきますが，資料の中にありますが，３ページと４ページを開いていただきたいと思いますが，これが地方交付税の現状でございます。平成１４年度は地方交付税，これは普通交付税と特別交付税を合わせておりますけれども，対前年度８０００億のマイナスで，１９兆５４００億円，マイナス４％ということでございます。それで千葉県の今回の普通交付税がどのような状況であるかということが４ページに書いてありますけれども，交付決定額については，市でマイナスの１０.５％，町村でマイナスの１０.９％，トータルでマイナスの１０.７％ということでございます。非常にきつい結果でございますけれども，現実的にはこういう結果になっております。ただ，もうご案内のとおり，今回の交付税は３ページの真ん中３の黒丸の３番目に「各団体別では，市町村民税、固定資産税や公債費の相違等により，団体間で増減率に相当の差が生じている」とございます。県内では普通交付税の当初予算割れが３５団体ございます。交付税も従来，交付税特会で借金をして交付税財源に振り向けたものが，今振り向けないで赤字地方債と言われる臨時財政対策債というのがあり，この臨時財政対策債は地方で独自に借金しながら不足分の財源を手当してくれるというものでございます。これを入れて，交付税プラス臨時財政対策債こういうものが本来の昔のいわゆる交付税の額となるわけであります。それでも予算割れしているのは２４団体でございます。では，２４団体の予算割れしているのはどこで手当しているのかというと，交付税は裏側では，税収が多ければいわゆる基準財政収入額が増えますから，需要額が下がるというこういう仕組みでもありますので，足らないところは税収なりでカバーをしてもらう。または，財政調整基金なりの積立金でカバーをしてもらうということになろうかと思います。この歳出を切るということは，特に最近は義務的経費，いわゆる経常収支比率が非常に高くなっておりますから，なかなか歳出をカットするというのは難しいと思いますので，そこら辺でやり繰りをしていただくというようなことになるわけでございます。いずれにしても厳しい普通交付税の結果になっているわけであります。

では，１５年度以降の交付税がどうなるかということですけれども，これも１４年度だけではなくて，いわゆる傾斜配分という段階補正というのがありまして，小さな町村ではどうしても行政経費が割増になりますから，今までは段階補正で傾斜配分をやっておりましたけれども，これを人口１０万人以下の団体については割増率をさらに下げるというようなことを１４，１５，１６年度の３ヵ年で処理をいたしますので，これからまた更に下がっていくというようなことです。それから交付税の特別会計，交付税特会で足らない部分を国の一般会計から若干手当するのですけれども，そういうものもだんだん解消されてくるということで交付税のほうはさらに目減りをしてくるということでございます。また，今"地方の時代"と言われて，要するに，地方が自分のところで主体的に行えるということで，地方財政収支の改造を踏まえた交付税を地方税に振替えようという動きが出て，これがいわゆる片山試案と呼ばれており，これが６ページに書いてございます。要は，地方財政の健全化を図る必要があるということで，片山大臣の試案でございまして，これは経済財政諮問会議に提出された資料でございます。１番で地方財政の健全化を図るということで，大幅な財源不足等が生じているため，こういうものと借金なり借入金なりの借入金残高が累積しております。１４年度末で地方は１９５兆円の借金があります。これについては，経済活性化を促し，税収を増やす必要がある，または，歳出を抑制する必要があるということでございます。そういうことをしながら，財源不足を縮小するなり，借入金依存から脱却をする必要があるということであります。歳出抑制のために，国もやるが，地方もということで，市町村合併や行政改革の推進を図るということでございます。もう一つ，地方分権時代にふさわしい歳入歳出両面での自立性の向上に努めましょうということで，国庫支出金、地方交付税等国からいろんな財源を依存しているということで，これから脱却をしなければなりません。今，依存がどの程度かといいますと，歳入中で地方税のウエイトは，１２年度で３５．４％であるため，これをもっと引き上げる必要があるということ。もう一つ，地方歳出に対し，国の法令基準や国庫補助金や国庫負担金が多いので，このような国の広汎な関与があるのでこれを廃止して，この分を地方の自由度を拡大させましょうというようなことであります。それをやることによって，地方による受益と負担がハッキリしてくるということであります。こういった全体のものを推し進めるにはやはり税源移譲をやる必要があるだろうということで，片山試案で最終的には，国税と地方税を１：１の均等になるように実現をしたいということでございます。今の地方税収が３５％であり，それと歳出規模にあまりにも大きな乖離があるわけですから，それを縮小しましょうよということでございます。現状の実態の支出と税収の配分がどうなっているかというと，収入は国が６割，地方が４割と３：２になっており，一方支出はどうかというと，国が４割，地方が６割ということでございまして，これは税収，収入を国が多く取って，交付税や国庫補助金で地方にまたこれを流して行くということで乖離が生じているわけでございます。これをできるだけ縮小することが必要であり，それで自主財源である地方税を充実させましょうということでございます。７ページに具体的に書いてありますが，それは何かというと国庫支出金から地方税への振替えを行いましょうということで，国から地方へ５兆５千億を移しましょうと。これは何かというと，まずは所得税から住民税へ３兆円程度動かしましょうと。それから，今地方消費税がありますが，５％の消費税のうち１％が地方に戻ってきますけれども，これが大体２兆４千億から２兆５千億，これをさらにもう１％地方の方に消費税としてくれましょうということで，５兆５千億を国から地方へ移しましょうと。　また，国はどうやってカバーするかというと国庫支出金を縮減する，やはりこれも５兆５千億円としましょうと。まず一つに奨励的補助金というのがあり，３兆３千億ほどありますが，それの７割程度を削りましょうということで，これが２兆３千億。また，国庫負担金というのがあり，これは負担金なので，要するに国と地方に関係する業務については割勘でやりましょうよということで，端的に言うと義務教育の国から出る人件費，生活保護費，国道や地方道への国庫負担金ということで，実際，国と地方が割勘で起こすからやりましょうよというのがございます。こういう経常的経費に係る国庫負担金が６兆３千億あるそうですが，その半分の３兆２千億を削りましょうということで，こうなると国税と地方税が５２：４８ということでほぼ１：１に近づいてまいります。まず先に片山私案では先行実施をして，その次には，経済を活発化して税収回復をして交付税を一部地方税に振替えるなどしながら，最終的に国税と地方税を１：１に実現しましょうとそういうことでございます。こういう補助金を地方税に振替えるということになりますと，都市部においては非常に税を多く取れるところは有利になります。それから小さい団体は不利になるというようなことがどうしても出てまいりますから，最終的な交付税による財源調整は当然最後は必要になるということでありますけれども，だんだんそういう自主財源を増やしていこうということであります。それがまた，地方の時代にもなるということだろうかと思います。

そこで，今日県の方で安房地域についての合併の検討についての視点について１ページを開いていただきたいと思います。まず，合併の検討の基本的視点ということでありますが，国のほうで地方制度調査会というのがありまして，色々検討をしております。その調査会の中で，新聞等見られた方もおられると思いますが，合併を進めている中で，こういう検討をするというのはどうなのかという意見もございますが，１７年３月以降合併できなかった場合の市町村のあり方，小規模市町村のあり方，都道府県はどうしたら良いのか，そういうものをこの調査会の中で，この調査会は首相の諮問機関でありますが，そういうものを検討されている。色々厳しい案が検討されておりまして，来年の秋に最終の答申が出るというという方向でございます。市町村は，国とか県に頼らない自立的な都市経営が求められているということでございます。やはりより体力のある規模の合併をする必要があるということでございまして，安房地域では合併の効果が大きい１１市町村で検討することが望ましいと考えております。合併協議会がどういうものかと言いますと，合併について判断する材料づくりの場であるということであります。最終的には４行目にあるように「住民に判断していただく」というのが基本的な考えであります。合併に関する情報をこの協議会の中ですべて協議が整った段階で住民に公開なり提供していくことが不可欠であるということで，これは当たり前のことでございます。住民の皆さん方の意見等も踏まえて協議会なり最終的には市町村の議会で判断をしていただくということでございます。新しいまちづくりの方向，方針ということでありますが，基本的には各市町村の各地域の個性とか自治の実績とかあるわけですので，それらの実績を生かしてまちの活性化に努めることが望まれるということであります。安房地域はエリアが広いですので一極集中ではなく，地域の機能を生かした，言わば多極分散型の地域づくりに配慮することが重要であるということでございます。それから，合併関係市町村の債務について，市町村間に格差が見られますということで，こういう格差については今の合併の特例事業で特別交付税で措置をされると，いわゆる公債費負担比率の格差が大きい場合には，特別交付税で措置をされるということもありますが，安房地域全体でこの特別交付税総額が１１億７千万という上限の額が出ておりますので，不公平感の解消については，新市の建設計画の中で調整することも考えられる。新しいまちづくりをどうするかと例えが書いてございますが，全市的な観点から，まず道路整備やゴミ処理などを優先的にやる必要がある。どこの地域をやるとかということではなく，そういうものをやはり優先的にやる必要があり，その後，合併前の市町村の整備水準を比較して，遅れている地域の優先整備を検討すると。その際に，合併特例債いわゆる借金ですので，合併特例債の適用等については，合併前の市町村の債務額を考慮し，調整することも考えられるということでございます。また，合併の論議が高まる中，いわゆる駆け込み事業を実施するケースもあるわけでございますけれども，やはりいろいろ議論をしていくうちはなるべく広域的視点から過剰投資にならないようこれをいろいろ協議しながらやっていくことも必要であろうということであります。事務事業の調整ですけれども，一般的に事務事業は１,０００項目程度いろいろな事業出てくると思いますが，一般的にサービスは高めに，負担は低めに調整されるというのが通例なのですが，そこら辺は充分個々に財源的な裏付け等も勘案しながら協議していくことも必要だと思う。特に，問題は職員の給料を高いほうに合わせることになると住民から職員の給料を上げるための合併かとの批判が出ないように配慮することが必要であるということでございます。次に２ページに，安房広域圏のほうでもいろいろな資料を用意されているようですけれども，これは客観的な決算データとして安房地域のデータを掲載してございます。歳入歳出決算額，財政力指数，積立金，それと債務残高として地方債と債務負担行為，これらを合わせたものが将来債務比率，右側の欄外に一人当たりの債務残高，純債務残高を示してございます。上の表は普通会計ベースでございまして，さらにこれに公営企業があります。公営企業は普通会計とは別会計でありますので，下の表に普通会計に公営企業分を加算した場合のデータを掲載してございます。安房地域は，２市８町１村ということで１１団体がございます。面積も広いのでいろいろと合併に対するご意見等もあろうかと思います。それからまた，新しい地域に向けてどういう風に地域づくりをしていったら良いのか悩み等あろうかと思いますが，やはり合併を検討しよう，また，１７年３月以降厳しい状況もあるという中においては，やはり将来に向けて色々なことがあると思いますけれども，とにかく合併はしようよという気持ちでやらないと，よく石原信雄さんも言うのですけれども，いろいろ細かい話でつぶれることならば初めから合併なんか議論しなくても良いとハッキリ言っている。ですからいろんな問題はあるけれども，とにかく皆の合意として１７年３月に合併をする方向で頑張ろうということの意思を通していくのが合併を進めて行く上では非常に大事ではないかなというようなことも言われております。県としても何か色々なお手伝いができるということであれば喜んでお手伝いいたしますので，一つ前向きなご検討をお願いいたしたい。

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事 務 局
　猿田課長の報告ということで時間を取らせていただいたわけでございますが，応答の時間も取ってあるわけですけれども，質疑応答や今の報告に対する意見等ございましたらお願いいたします。

富浦町長
　先程の東総地域１市３町の人口はどれくらいですか。

市町村課
　７万人。干潟町が昔から東総と一緒にいろいろやってきている。香取郡は干潟は東総と組むのはもうこれはいいですよとこういう状況であります。

富浦町長
　最低どのくらいの人口が必要なのか。

市町村課
　特にはないが，一般的には，合併のパターンを考える時は１０万人。普通交付税の標準団体というのは，市町村は１０万人を想定していろんなデータとしている。１０万人を１.０としている。これはどの位がいいのかということはとくにはないが，一般的には１０万人。

富山議長
　今の話を聞いていますと合併はしなければいけないと思います。ただ問題は，住民の声を大事にして合併を考えなければならない。そうすると今の話を聞いていますと合併は一本化を前提とした任意の団体なわけである。要するに住民にも選択の道を広げてやる，情報を与えてやるべきだと思う。ただ，一本化という県の話は良く分かる。一本化が一番簡単だから。やっぱりそういった知識というか情報をもう少し提供すべきだと思う。石原さんは都知事選で否定されている。否定されてしまっている人の話をいつまでも言われても我々は困る。先程課長が言ったように時代も進んでいるし，住民の意識も変わっている。もっと本当に前を向いた話が，情報が欲しいわけである。その辺をもう少し県のほうから提供できないものなのか。いくつかの組み合わせも含めて，合併しなければいけないということは住民も良く分かっていると思う。ただ問題は財政だけの話をしている。課長さんの話を聞いていますと。例えば大まかにシミュレーションというか，私たちの居住地域はこういうものができますよと。こういう文化が持てますよと。その辺が一番これから先の，借金よりそっちの方が住民の方は関心が移っている。例えば私は富山町なのですが，富山町は臨海学校とか観光が主体であるが，例えば鴨川さんと一緒になると観光は皆持っていかれてしまうのではないかといった住民の感覚もある。それが今まで結構，安房郡全体の施設整備など往々にしてあった。例えば県の運動場を安房郡一つに作らなければならないとしたときに，陳情したり，観光協会頑張れとやっても結局できたところは館山市の藤原運動公園。できないだけなら良いですが，一生懸命になって民宿業者が１５０軒から１７０軒あって，お客を集めてもお客は施設の方に移ってしまう。西岬や白浜の民宿が忙しくなる。細かいことを言ってはいけないのだけれども，皆そういうようなものが往々にして生じてきてしまったわけである。だからその辺をとにかくビジョンというか，住民を説得できる情報が欲しいわけである。

市町村課
　そういうものこそまさに作り上げるために協議会を早めに立ち上げて，協議会の中で新しいまちをどう作るか計画を作るわけである。その都度住民の皆さんに情報を提供する。それが建設計画，財政が将来どうなるのか財政計画を作るわけである。そういうものを作りながら，まず協議会を作る。その中で鋭意検討して検討の途中経過を住民に報告をして，富山の観光をどうするのか，どこどこ地区をどうするのかなど，そういうものを全部建設計画の中に反映させるのである。そのように住民に提供しながらご意見を伺うということである。

富山議長
　それは分かる。私どもの合併研究会の中で「要するにもうそれだけの時間がないではないか」と。「１７年３月まで時間がないではないか」と。「県は要するに時間切れを待っているのではないか」というような話までされてしまった。

市町村課
ご承知のとおり，合併協議会を作ってから最終合意まで２年掛かる。つまりまだ２年半あるのだから間に合う。だから私の方は早く協議会を作って，住民の皆さんに情報提供できる新しいまちの姿とか，将来合併したときにどういう風に効率化になって行政サービスが変わって住民サービスがどういう風な姿でできるのか，こういうものを協議会の中で検討していく。まだ２年あるから間に合う。だから県は時間切れアウトなどということは全然考えていない。

富山議長
　一本化できれば時間はある。一本化で行けばね。やはり住民サービスとかいろいろな疑問がある。ではそっちの方がいいかなと，例えば違うパターンを作ろうとした場合には時間が間に合わないわけである。法定協議会で議論してこれではやっぱりだめだとなった場合に。だからできれば平行してそういった情報を出すといったことをお願いしたい。

市町村課
　県から情報提供すると言いましても，県の役割とまさに合併しようとする市町村の役割がありまして，県が安房地域の全てに対する情報というのはそれは出せません。県は合併する環境づくりやなぜ合併が必要なのかというそういうような啓発が県の一つの役目である。合併しようとする市町村が調査をしようする場合に補助金を出すなどそういうものには県は応援します。今の質問にあるような本当の安房地域のどういうパターンを組むにしても，姿がどういう風になるかは，それは合併しようとする市町村の皆さんでまず考えていただかないとそれは出ません。やはりその地域，地域で将来をどうするかは，県としてもビジョンづくりなどは一般的には協力はできます。ただ自分たちの町を，このようにすばらしいまちに作り上げようというような合併計画は，県がそれをどうこう言うことはなかなかできない。

富山議長
　情報提供できないということか。

市町村課
　情報のものによりけりである。例えば財政の推計などはできる。一般的な財政の推計モデルは県は作ります。例えば，将来富山が合併をしなかった場合に，職員構成がどのようになるか，人件費がどのようになるか，福祉や医療の扶助費関係の義務的な経費がどのようになるかは，それぞれの関係団体で分析してもらう。やれると思う。新しい合併をした時に新しい合併計画，新しいまちづくり計画をどういう風にするかというのは，まさに皆でそれぞれの市町村が持っている計画を出し合いながら全体的なまちをつくっていくしかない。

富山議長
　各論を言ってもまとまらないことは皆分かっている。大きくやらなければいけないのだが，賛成反対は各論。だからそういったものをスケールメリットを追った方が将来にとって良いことは分かる。だけど今まで合併したところで過疎地域がより過疎になったという例が往々にしてある。だから私ども過疎の方も見捨てられるではないかと。というようなことを心配している。

市町村課
　合併特例債があるから，お金がもらえるから合併さえすればいいという考えならば絶対後悔する。やっぱり安房全体でこういう将来，こういうまちをつくっていくんだというのがあれば，これは素晴らしいものができると思う。おそらく今までの反省の過疎の事例が気になっているというのは，ただ合併さえすれば良い，または，昭和３０年頃の町村合併促進法は強制合併であった。だからあの頃の合併と今の合併は全く主旨が違う。新しいまちにして，皆でいい知恵を出していいまちをつくっていこうよと，色々な細かいことはあるけれどもこうしてやっていけば，私はいいまちができると思う。合併特例債がくるから合併をしようよということではなく，やはり基本は，合併しながら行政の効率化または行政の新しい問題を解決する能力，力を，力量をつけるというのが合併のメインである。その力量をつけるのが住民サービスを高めるということ。一番の合併の問題は，合併をして力量をつけながら，行政の効率化を図りながら，行政の力量をつけて住民サービスを高める，これが本来の合併の主旨である。だからそれには安房地域としてこういうまちを皆でつくるんだと。単なる組み合わせでこっちがどうだというようなことならばこれは私はできないと思う。合併しても後悔をすることになるであろう。それでやはりこれからの皆さん方も感じていると思うが，これだけグローバル化した社会の中で日本が世界と競争していくためには，今までの日本的なカルチャーも大事であるが，もう少し効率性のあるものを作り上げるというのは，我々行政体にも求められてきている。そういうことをやりながら，借金を少しずつ減らしながら子供や孫に残していくというのが，我々行政の役人としての役割なのだと私は思っている。

事 務 局
　活発なご意見も出ておりますが，この後猿田課長にも残っていただきまして，質疑応答にも加わってもらうことになっておりますので，報告についてはこの辺で終わらせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

出 席 者
　異議なし。

　〜　　休　　憩　　〜 目次に戻る

事 務 局
　次に次第の４番目の座長の選出に入るわけですが，この件につきましては前回の合併連絡会でも座長を務められました辻田館山市長さんに座長をお願いするということでよろしゅうございますか。

出 席 者
異議なし。

《座長選出 ⇒ 辻田館山市長》

館山市長
座長を務めさせていただきます。よろしくご協力をお願いいたします。ただ今は，猿田課長さんの方から貴重なご提言をいただきましてありがとうございました。議事に入る前に，会議の傍聴の件についてお諮りをいたしたいと思います。一つは一般の住民の傍聴と市町村議会議員の傍聴について私のほうに話があったのでありますが，この扱いをどうするかというのが第１点目。２番目に報道機関の取材申込みに対してどう対応するかということでございます。３番目に各市町村合併担当職員の会議の同席について，というこの３つの件につきまして，前回の会議では次にキチッと決めるということでございましたけれども，如何いたしましょうか。この件につきましては事務局会議で検討したそうでございまして，それによりますと，一般住民・市町村議会議員の傍聴については，任意協議会ができた段階から傍聴可能としていったらどうかということでございます。この際，傍聴規程というものを作成して任意協議会からは全面公開でいきたいということであります。それから２番目の報道機関への対応につきましては特別な会議以外は，秘密を要する会議や本音で話さなければならないという場合には遠慮してもらいますけども，それ以外のものについては入室可として，今日の場合猿田課長の話につきましてはかなり本音の部分を話してもらいたいということでございますから同席は一応断ってございます。これが終わって一般の議事に入った場合にはいいだろうとこういうことで記者クラブの方には言ってありますので，今現在は来ておりません。ですからこれからのものについては一応傍聴と言いますか取材を認めたらいいのではないかと。それと市町村合併担当職員の会議同席については，今回から同席可能ということで前回そのような話でありましたので，今日は皆さんの了解を得ずに各市町村の担当者の方は同席をしております。今後もいろいろな会議では各市町村の担当者は傍聴，同席を認めたいと思いますが如何でしょうか。何か御意見はございますでしょうか。


千倉町長
各町で企画とか総務とか担当が違いますが，その辺で任意協議会を立ち上げたら出向させようとする職員でも良いということで，その辺はこだわらないということでよろしいか。


館山市長
市町村長が認めた職員であればその都度変わっていても良い。市町村の職員であれば良いということ。

丸山町長
市町村議会議員も傍聴ということになりますと，全員非常に関心があることですから，全員来たい，一般住民も来たいということになった場合，場所も非常に限定されるわけですが，その点はどう考えておりますか。できれば私（丸山町）の方は議事録を公開しております。そういうことでも同じことではないでしょうか。

館山市長
そこのところは一般的に公開した方が良いと考えますが，１００人を超える人が来ることになりますと会場設営から大変なことになるが・・。

事 務 局
他の協議会の例でございますが，任意協議会の場合には会場に見合った人数を予め２０人とか３０人とか決めまして傍聴規程を作ってそれに則って傍聴させているようでございます。その他にホームページ等で会議録を公開しているというものもある。いずれにしても，傍聴の際には会場の制限がございますので，人数を予め決めて傍聴させているようでございます。

館山市長
今説明がありましたように，傍聴規程を作りましてある程度は整理をしていきたいと思いますが。一応基本的には公開という形は取りたいと思いますが，公開でも無制限というわけには参りませんので，それはやはり規程の中で制限をしていきたいと考えます。これから記者の方が来た場合には，一応同席を認めたいと思います。

目次に戻る

館山市長
それでは議事に入る前に，一応座長として，前回申し合わせの確認をいたしたいと思います。７月１０日の連絡会におきまして，次回の連絡会で提案するということになっていた任意協議会の規約について，事務局において協議・検討したものを作成しましたので，この内容についてご検討いただきたいと思います。また，この規約関連の協議が終了した後に，第２番目に前回に引き続きまして，"枠組みの検討を含めた市町村合併に関する協議"をお願いいたしたいと思っておりますので，以上議事の扱いにつきましてはそういうことで進めたいと思いますがよろしいでしょうか。

出 席 者
異議なし。

館山市長
それではそのようにいたしたいと思いますので，よろしくご協力をお願いいたします。最初に「安房地域市町村合併任意協議会（仮称）」規約（案）について事務局より説明をお願いいたします。

《議事》　① 「安房地域市町村合併任意協議会（仮称）」規約（案）について　② 市町村合併について［協議］


事 務 局
それでは会議資料の「安房地域市町村合併任意協議会規約（案）」をご覧いただきたいと思います。夷隅郡市の任意協議会等の規約を参考に案を作りました。各条文の概要についてご説明いたします。まず第１条でございますが，設置の趣旨について，「安房地域の市町村合併について，調査研究を行い，住民への適切な情報の提供を図るとともに，法定協議会設立に向け，合併の枠組みを含めた基本的事項について協議を行うため，本協議会を設置する」旨規定いたしております。次に第２条におきましては，協議会の委員の構成を規定しております。基本的な考え方といたしましては，安房地域１１市町村の首長，それと議会の議員さんという風な形で規定をいたしております。議員さんにつきましては，議長のほか議員の中から推薦された者１名となっております。第３条は，協議会で協議する項目を６項目掲げてございます。次に第４条でございますが，協議会の役員構成につきまして，会長を１名，副会長を３名，監事２名とすることで予定をいたしております。次の第５条でそれぞれの役員の職務について規定してございます。第６条では、会議について会長が召集をし，議長となる旨を規定し，会議は過半数の出席をもって開催できることといたしております。第７条では協議会に顧問をおくことができる旨規定しております。具体的には，地元選出の県議会議員に就任していただき，必要に応じ会議に出席し，ご意見をいただくことを想定してございます。第８条につきましては，必要に応じ関係機関の職員等を出席させる旨を規定いたしております。具体的には，本日ご出席いただいております安房支庁長さんや安房支庁職員の方々を想定しております。第９条につきましては，協議会の下部組織として機能する幹事会及び専門部会に関する規定でございます。本日の資料につけてございます協議会組織図案をご参照願いたいと存じます。協議会の下に，関係市町村の総務・財政・企画・合併担当の部課長等で構成する幹事会を置き，協議会に提案する事項の事前調整を事務レベルで行おうとするものでございます。また，幹事会の下に専門部会を設け，幹事会からの検討事項の調査指示に基づき，事務担当者レベルの調整を行おうとするものでございます。主な仕事は，事務事業の現況調査，調整項目の取りまとめなどになると考えております。第１０条は経費の負担等についての規定でございます。協議会の運営に必要な経費は，県からの補助金もございますが，主には関係市町村からの負担金で賄うことになります。負担割合については，対等合併，新設合併という考えに立って関係市町村の均等負担でお願いしたいと考えております。積算に当たっては，任意協議会を運営する上でどうしても必要な最低限の経費を計上すべく，現在，事務担当者で協議をしておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。第１１条は事務局に関しての規定でございます。事務局はこれらの協議会，幹事会，専門部会をサポートする形で進行管理等を行うことといたしております。大変僭越ですが，館山市に事務局を置き，職員については関係市町村からの派遣職員で業務に従事することを考えております。最後の第１２条は委任規定でございます。説明は以上でございます。

館山市長
　以上，事務局で検討いたしました規約（案）につきまして説明がございましたが，ご質問，ご意見等がございましたら伺いたいと思いますが・・。

三芳村長
　第８条の「協議会は，必要に応じて関係機関の職員等を会議に出席させ，説明又は助言を求めることができる」とあるがどういう職員なのか。

館山市長
　これは市町村以外の県や安房支庁職員等です。市町村の職員につきましては，第９条の２項にありますように各市町村２名，これはその都度市町村長が任命した職員に代わってもいいと思いますけども・・。館山と鴨川は２名ではないが。

天津小湊町長
　第６条の会議について，「協議会の会議は，会長が招集し，議長となる」と。そうすると議長は発言できなそうであるが，その都度代えるということなのか。そこで会議の度に互選するとかいらないのか。そこに仮にいれば発言なしにいると・・。

館山市長
　どうしても発言する場合には，副会長が座長に代わって行うとか。会長は会をまとめる役なので発言してしまうとまずい。我慢してもらわないと。

富浦町長
　仮に１０月１日から施行するとなると，その時点で派遣職員を出すのだね。

和田議長
　議会の議員は・・。

事 務 局
　議長さんともう１名ということでございます。

館山市長
　広域圏と同じように，議長とその他１名ということでございます。

和田議長
　事前に提出しなさいということか。

館山市長
　役員は次に決めたいと思います。その時までに一応準備をしておいていただきたいということであります。

三芳議長
　協議会の中で，どうしても採決となってしまった場合，採決規定がないわけなので，第１２条の委任規定でその都度決めるということなのか。

館山市長
　この場合，市町村合併は非常に重要なものがありますから，採決してそれに従ってもらうというわけにはいきませんので，少数意見は意見として保留して，全体としての意見はどうかということで座長が集約して決定というわけにもいきません。少数意見があった場合は，それを保留して次にやるということにしないと。最終段階では過半数でやるという段階があるかもしれませんけれども。一応そういう風に進めて行きたいと思っております。

鋸南町長
　第３条の協議事項で，（２）に枠組みに関する事項，その下に（３）で新市の将来構想に関する事項というのがある。この新市の将来構想というのは何を指しているのか。重点支援地域の要請をした時には「これから枠組みを考えていきますよ」ということで要請をしたと思いますが，（２）で市町村合併の枠組みに関する事項というのが入っていまして，（３）に新市の将来構想に関する事項ということはどういうことを考えているのか理解しかねるが，その辺のご説明をお願いしたい。

事 務 局
　一般的に新市建設計画に先立って，その新しいまちづくりについての基本的なビジョン，そういう将来構想をつくるというのが一般的であります。地域によっては，住民を入れて委員を頼み，その中で協議をし，作り上げていく場合もございますし，民間の業者に委託して新しいまちづくりの骨子をつくるというのが一般的であります。こちらの安房については１０月に任意協議会を作り，１２月から３月に掛けて法定協議会移行するという形で考えておりますが，期間的に大変厳しいものでございまして，当初はこういったものの予算的な裏付けをもってやろうということの意見もございましたが，期間的には難しいので，法定協議会に移ってその中で新市建設計画の中でちゃんとしたものを作ろうと。ただ，協議は任意協議会の段階から協議をしていこうということで，新市の将来構想の関する事項というものを入れさせていただいております。そして新しいまちづくりについての話し合いをしようということであります。

鋸南町長
　新しいまちづくりについてということでありますから，組み合わせはいろいろある，パターンはいろいろある。そうすると，パターンそのものをやるのか。

館山市長
　総論の部分で中の柱として何項目か，例えば観光都市を作るとか，ごく目標的なもの。任意協議会に入る前のものであるから，任意協議会の中で具体的な建設計画をやっていきますから，ごく大雑把なものでございますから，一応安房一本で，安房地域としては観光とか自然と共生したものとかそういうものを想定していますし，必要に応じて枠組みとの関係で枠組みの中のそういった大きい柱を作るかということは，任意協議会の中で検討していきたいと思っている。これは建設計画ではないから，割合理解はあるのではないかと思います。

天津小湊町長
　例えば鋸南さんが言う感覚だと，（２）が決まらない以上（３）をやってもしょうがないだろうということではないかと思うが，それは（２）をやるにしても，大方のところで例えば合同庁舎はどこにするんだとそれによっては（２）も嫌だというようなものがあるから，これも一緒に入っているのではないかと考えているその印象なのである。基本的に，１１人が基本構想の中でこういう風なあり方であるならばいいよと一緒になければいけない部分があるのではないかと・・。

鋸南町長
　それぞれのパターンについてそれがあるのであればよろしいと思う。新しい市とかというような表現をせずに，合併のためにとかという表現にしていれば分かる。新市ということであれば市になるということが前提ですから組み合わせについてはこれから考えようと。

富浦町長
　だからＡパターン，Ｂパターン，Ｃパターンがあるということだろう。

天津小湊町長
　Ａ，Ｂ，Ｃどれでも市になる。


市町村課
　規約案を今見させていただいているが，今言われたように早めにやって，枠組みを決めないと新しい市の将来構想なんて力が入りません。だから（２）を早めに決めてそれから（３）に移るというのが筋だと思う。でないと，いくつかのパターン，３つの枠組みでは，Ａパターンならこの構想を作るとか，Ｂパターンならこの構想を作るとか，そういうことをやったら全然やっぱり力が入らない。ですからやはり（２）を早く決めてそれと併行しまして，全体的に１１市町村で基礎調査なり新しい将来の構想に向けての調査などあろうかと思いますが，基本は（２）を先に決めてやるということ。

富浦町長
　それは分かっている。

和田議長
　任意協議会の中で枠組みをある程度決めて，それから法定協議会に移行するということで良いのですね。そうしますと，例えば２つとか３つとかのパターンに分かれた場合に，法定協議会に１１市町村で進めない場合に，この任意の協議会でそこまで決めてしまって良いのか，ということが懸念される。

館山市長
　１２月議会を目途にしまして，任意協議会の中で，相手があることでございますから，こことはしたくない，こことはやるというのがありますから，そこの調整は一応三役で決断をしないといけないと思いますから，それは覚悟をして，できれば県で示されたパターンの中で，それから議会で承認を取る時には枠組みがなければいけないし，議会の方としても枠組みで，こことはするけどこことはしたくないということになれば，ここで決めてもどうにもなりませんから。

富浦町長
　議会でもって決めなければ。その上で初めてエリアが決まるわけである。

館山市長
　議会が承認するかしないか・・。

和田議長
　１２月に私どもも議会でジャッジをしますけれども，その前段として任意協議会の段階の中で枠組みを決めたわけですよね。確認させていただきますが。そうしますと先の法定協議会に進めないわけですよ。

館山市長
　議会に提案する事項を，首長と議会の代表と両方でできるだけ詰めておこうとこういうことである。ここで結論を出しても各議会で出てきますから。そこで考えて決まってまいりますから。


和田議長
　了解しました。

白浜町長
　確認しますが，ここは集団見合いなんですよ。ですから協議会が法定協議会となったら結婚となるわけよ。合わなければ抜けるということでなければ進まないよ。

館山市長
　極端なことを言いますと集団見合いみたいなもので，法定協議会ができても，最後に名前だとか市役所の所在地が気に入らないからと分かれる場合もありますから。最終的には各市町村の議会になる。それは集団見合いのような形にはなるでしょう。合併のためのいろんな条件であるとかいろんな調査をして，できるだけ折角でございますから一本の方向ではやっていきますけれども，協議会の中でいろんなパターンを検討しようということになっているわけでありますから，それは十分１２月までにやっていきたいと思います。


富浦町長
　この会もさっき岩井の議長が言ったのは，ああいう問題がまだいっぱいあるわけですよ。そういう問題を出し合ってこの会で議論を深めて行くことによって，だんだんと一つになるのか或いは分かれていくのか，だんだんと生まれてくると思うんですよ。だからお互いに持ち寄って，一極集中，館山市だけがうまくならないように。議論を深めることによってだんだんといくものですよ。

天津小湊町長
　取り敢えず協議事項の（２），（３）の問題だから（３）の新市の設計ではないから，構想だから，入れておいてそのままで良いのではないか。新市の設計計画ではないのだから。構想だから。

富山議長
　（３）の将来構想に移る前に，現在の一般会計の問題はある程度分かったんですが，そうすると三セク計画だとか特別会計，そのようなものはどの位皆さん持っているのか分からない。そういうものも先に出してもらわないと検討材料にならない。

館山市長
　協議会の事務担当者の中で，我々首長がやるわけにはいかないので，事務局会議の中で出し合って，数字をキチッと出して，まとまったものを提案すると。そういう風になると思う。その組織として一応任意協議会を作ってもらわないといけないわけでございます。皆で集まって，事務局担当者が集まってそこでそういう問題もやって行く。

富山議長
　例えば，合併までは何もやらないでもらいたいとか，負債の多いところはね。そういうものも検討課題の中にあると思うんですよね。合併条件の中に当然。だから新市の将来構想の事業の前に，当然そういうものを結婚して良いか悪いか諮る，大変大事なことだと思う。

事 務 局
　三セクの話が出ましたので，三セク関係の負債に関しては，平成１３年度にもらいました広域圏の合併検討基礎調査の中で，公社，第三セクターの財政状況については出ておりますので，それを参考にしていただいて，それから議論をしていただければと思います。

富浦町長
　それらを一括にして資料を作ってもらいたい。

富山議長
　それが正確なら良いのだが・・。

館山市長
　任意協議会ができれば，協議会として今度は幹事会でそれぞれの担当職員が専門的に検討をし，資料を作成しますので，まとまった段階でここに提案いたします。まずは任意協議会を作ってもらわないと土俵ができませんので，そういうことを前提としてこの規約を作りこの組織図を作ってありますので。

富山議長
　借金が余りにも多いと不可能だなと任意協議会で結論が出ることもあるのだから，ある程度ハッキリとした材料を提供してもらいたい。

富浦町長
　規約は規約としてやっぱり作っておかなければいけない。

富山議長
　一緒に提供してくれたらいいなという話。

館山市長
　まずそういったことを協議するためには任意協議会がないとキチンとした協議ができませんので，任意協議会を，この規約を承認していただきたいと思います。

出 席 者
　異議なし。

鋸南議長
　今事務局が「任意協議会で終わっているなら法定協議会の中で枠組みの認知をいただきたい」と。法定協議会になった時にはもう枠組みは決まっているのではないか。こういう言い方はおかしいのではないか。

事 務 局
　そういった捉え方をされたのなら，こちらの言い方が悪かったと思います。法定協議会を作る段階では，これはもう結婚相手と言いますか枠組みは決まっていなければいけないと思います。

鋸南議長
　副会長が３名となっている。今２名おられるが，もう１名はどなたが出るのか。

館山市長
　事務局で検討したのは議会の代表を。今は首長だけになっているからそれで３名ということを想定しております。規約によりまして，次の総会の中で役員の問題については決めますけども，一応議会も入れてということで皆さんで決めますけども・・。

鋸南議長
　もう一つ，第７条の顧問についてであるが，県会議員の方をということであるが，「顧問は，必要に応じ，会議に出席し，意見を述べることができる」ということなんですが，それはいつも我々と同じように勝手に意見を述べることができるということなのか。顧問さんは任意，オブザーバー的なものではないのですか。意見を勝手に述べることができる顧問さんなのですか。

館山市長
　その点につきましては，役員の方で発言を求めるような内容もございますから，そうでない時には招集はしませんので。

鋸南議長
　だから会長が求めた時又は委員の意見に代えて発言してもらうというように改めた方が良いのではないか。ただ意見ができるということになればいつでもできるのかということになってしまう。会長が求めないでも勝手に発言できるわけですね。我々と一緒に。

館山市長
　会長が求めた時にということになりますから，それで議事に従いまして，会長が必要に応じて会議に出席してもらう。必要ないときには招集しませんので。同席しないと思います。発言についても議事によって発言をする場合がある。勝手にやるというわけにはいきませんので。

鋸南議長
　幹事会についてであるが，メンバーが職員の方が多いのですが，派遣職員であっても幹事会の職員になれるのか。館山の事務局に派遣する職員がいるでしょ。各市町村から１人ずつ出すのでしょ。その職員も幹事になっても良いのか。

事 務 局
　職としてこういう職にある方になっていただきたいということであります。


鋸南議長
　ではこの職員が派遣されても良いのだね。

事 務 局
　良い。

鋸南議長
　第１０条に「均等に負担するものとする」となっているのですから，均等に合併した場合，たとえば何か一つの事業があったら均等にやってもらえるのか。均等に負担したのだから。大事なことである。

館山市長
　原則として対等合併なので，負担金の中から差をつけて行くと，均等のあれが崩れるという風に思いますので一応均等にすると。事務局会議の中で，人口の多いところはそれなりに増やすということもあり得るかもしれませんけれども，基本的には全部対等でいこうと。数が多いとか少ないとかによって発言権なりが多いとか少ないとかということではなくて，皆が対等でいこうと。こういう主旨を持っているわけでございますから。実際に事務局の中でこれから諮りますけれども，予算については検討してもらいまして，どういうものにどれだけ掛かるかについて，一応原則として均等割にするけれども，場合によれば市は多く負担するそういうこともまた当然出てくるかと思います。基本的な姿勢としては一応均等という形で規約でございます。

鋸南町長
　対等合併というのは分かります。皆さん自分たちで吸収合併だとは誰も思っていないと思います。ただその中でやっぱり広域方式の方が良いのではないかなと思っている。私見ですが。では本当にさっき私が言ったように，全部事業は例えば土地造成の補助金が来た場合には均等に並べてやらせてくれるのかいということになってしまう。

館山市長
　それにつきましては，一応規約上は均等とすることをとって，一応ご意見として広域方式でどうかという意見が出たということでございますから，事務局が会議の中で各市町村から出てくる会議内でそこで検討してもらいたいという要望を出しておきたい。


天津小湊町長
　均等割の経費の性格を言ってもらえば，長期的なものなどというものもあり，また考え方が違うと思う。経費というのはどういうものを負担するのか。

事 務 局
　事業計画としては，事務事業実態調査，先進地視察だとか協議会だよりの発刊，或いはホームページ，講演会などをやっていきたい。後は事務的な諸経費であります。

鋸南議長
　１町あたりいくら位の予算を考えているのか。

事 務 局
　今のところ全体で１,５００万円から２,０００万円位の間で，各市町村の負担は，そうしますと１４０万円から１５０万位円，均等でお願いすることとなると思う。


鋸南議長
　では１５０万円負担すればそれでいいの。ずいぶん少ないけど。それ以上増えないね。いいね。

事 務 局
　この次に予算等をお示ししたいと思います。それでご討議をいただきたいと思います。

鋸南議長
　私たちだって議会でこれぐらいの予算が掛かりますよって予算案をあれしなくてはいけないんだよ。１５０万円と決めていて，いやもっと掛かりましたとは言えないよ。議会に対して。


館山市長
　額が多くなるのは，任意協議会が３３名になるわけですから，その人たちで先進地の視察を１泊でやるという経費を含んでますから，それらは別途でやろうということであればいいが，それらは一緒にやろうということですからそういうのが大きい。次までにやりたいと思いますから，一応規約はそういうことで私の方で付け加えておきますことについては，役員につきましては次の会議の中で決めてまいりたいと思うのでよろしくお願いしたい。２番目に市町村の負担金につきましては，事務局の中で細かく今日の会議の決定に基づきまして，予算案を作って提起をするという風にしたいと思いますので，この予算と役員の問題については，次の会議ということでお願いしたいと思います。

富浦議長
　確認の意味でお伺いするのですが，なぜ一生懸命協議している時に任意協議会の立ち上げが１０月なのか。なぜ９月ではないのか。１２月から３月にかけて各市町村で法定協議会を立ち上げるということであったが，任意協議会で協議をすることは，仮に今のようなペースで行くと１０月に立ち上げて２回ないしは３回，情報提供を受けて協議をしていかないとその機会を持って各市町村で各市町村の議会が判断されないということは非常に大変なことである。各議会で枠組みの判断をセットで持っていくには非常に大変なエネルギーと決断力がいることでして，できるならば任意協議会を早くに立ち上げていただいて，そして協議して情報提供をできるだけ多くしていただくことが私は大事だと思う。


館山市長
　それで議事につきましては，そのように決定させていただきまして，６その他に移りまして，１として事務局において検討・調整した次回会議の日時は，９月４日午後２時から館山市役所４号館（市民センター）の２階大会議室を予定いたしたいと思います。そこを事務局にする予定でおりますので，一応それを見てもらうということもある。一応市民センターは合併の仕事に使うということになっておりますので・・。それでは，９月４日に次回の連絡会を開催するということでよろしいか。


鴨川議長
　先程の説明の中で次回の会議の時に役員を決めるとおっしゃいましたけれども，そうすると次回の会議は任意協議会の立ち上げという会議になるということか。

館山市長
　はい。そうです。

鴨川議長
　そういうことをハッキリしておかないと。

館山市長
　次回はこの規約に基づいた会議になりますから，任意協議会準備会から任意協議会という風になりますからよろしいでしょうか。

富浦議長
　先程次回までに議会の方のもうひとりの議員を選んでもってきてくれということだったのでこれでは間に合わないと。名簿だけではいけないでしょ。名簿はいついつまでに出せ，任意協議会を９月４日にやるならばその時に一緒にしておかなければいけないでしょ。

館山市長
　規約には，議長とそのほか議員１名ということで決まっておりますから，招集の段階で事務局を通じて早い時期に連絡させます。名簿も整理するようにさせます。

富浦議長
　ですから早く名簿を取らないと。任意協議会を開きますよという文書通知をしなければいけない。議会にもう少し待ってということでは間に合わない。

事 務 局
　事務局で考えておりましたのは，第３回の連絡会を９月４日に開催したいと考えておりました。もう少し早くに任意協議会を立ち上げるということであれば・・・。

鴨川議長
　もうだいぶいろいろ議論も出ています。枠組みについても任意協議会の中で決めなければならないという合意がなされておりますので，次回また連絡会ということを言わずに次回はもう任意協議会の立ち上げだということでやっていただきたいと思っております。何度やっても同じ。

丸山議長
　今の話の中で，各市町村で議長のほかにもう１名という話ですけれども，それをいつまでに決めて提出するのかを決めた方が良いと思うんですけども。日にちを決めた方が良い。それぞれ地元に帰って議会の中で選出しなければいけない。副議長のところもあるでしょうし，特別委員会の委員長のところもあるでしょうし。

富山議長
　時間がないないということであるが，任意協議会をなくして安房地域合併連絡会からすぐに法定協議会にもっていったらどうか。ここで十分協議すれば同じではないか。

館山市長
　今事務局から話があったように，事務局としては，第３回の連絡会を開くと。招集は今のまま３名連記で招集をして，そして，そこで役員を決めて決定。任意協議会としてこういう運びとしたい。もう一人の議員については今日議事録とともに各議会議長宛に選出をしてもらうように，文書で今日の決定に基づきまして，早急に１週間以内には送れると思いますので，締め切りは９月４日の１週間位前には締め切りたい。

鴨川市長
　いろいろとご議論もされておられるようでございます。今日の会議で「安房地域市町村合併任意協議会」規約（案）がこの会議でもし了承されたとすれば，次の会議で任意協議会の立ち上げをやってもいいのではないか。富山の議長さんも非常に時間がないではないかということで折角今日の会議で決まりましたから，次の会議で任意協議会を立ち上げる，そしてもう一人の方はこの期間中にそれぞれご検討いただいてこの次の会議に来ていただく。こういうことで進めたらいかがでしょうか。

出 席 者
　〜　　拍　　手　　〜
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館山市長
　今日の決定について任意に選考していただきたいと思います。議事録と文書による要請は後日１週間以内に各議長宛に新委員を出してくださいとお願いしますが，もう既に決定事項でありますから一応人選をお願いしたいと思います。

富浦議長
　次回９月４日に任意協議会が立ち上がるといたしまして，予定としてはこれから１０月の間に何回くらい任意協議会を開く予定があるのでしょうか。

事 務 局
　最低月１回程度。もしもっと頻繁にということであればそのようにしたいと思います。

鋸南議長
　予算も何にもないのに任意協議会を立ち上げるのですか。では立ち上げてから予算を作るのですか。

館山市長
　任意協議会の予算ですから任意協議会が立ち上がらないと決まりませんので。連絡会の中で予算については検討いたしまして，そして当日役員と予算（案）については提案をしていく。任意協議会の結成宣言を冒頭に行って，そして役員・予算を決めて，そして協議事項を用意したものを行うことになると思います。

天津小湊議長
　天津の場合，選挙がありますので暫定的に２名を出すようにします。よろしくお願いします。

館山市長
　それでは予定した議事は以上で終了いたしますので，ようやく任意協議会まで立ち上がることになりましたので，９月４日にはよろしくお願いいたします。

出 席 者
　〜　　拍　　手　　〜　

鋸南議長
②はやらないのですか。①の規約と一緒にやったんですか。

館山市長
　規約の承認を得た後に，合併についての意見交換を行った。

事 務 局
　次回が任意協議会の発足になるわけでございます。これに向かってこれから事務局会議を頻繁に行いまして，それぞれの意見調整をした上で，今度は任意協議会を滞りなく立ち上げられるように，事務局としては協議してまいりたいと考えております。最後になりましたが，閉会の言葉を和田町の中山町長さんにお願いしたいと思います。


《閉会挨拶：中山和田町長》

和田町長
　本日は合併連絡会，本当に慎重なご審議を賜りましてありがとうございます。どうぞ安房地域の未来志向を大切に課題を検討してまいりたいと考えております。更なるご協力をお願い申し上げて閉会の言葉にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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