資料：厚生労働省法令等データベース H18.10　作成：T.Tsuzuki　　　 法令 ＞

派遣法施行規則　目次

○派遣法施行規則

第一章　労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置

第一節　業務の範囲

(平一五厚労令五九・追加)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(令第二条第一項第一号の厚生労働省令で定める病院又は診療所)

(平一五厚労令五九・追加、平一五厚労令一七九・平一六厚労令五六・平一八厚労令七三・一部改正)

第二節　事業の許可等

(平一五厚労令五九・旧第一節繰下)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(許可の申請手続)

(平八労令一七・平九労令一七・平一一労令四四・平一二労令四一・一部改正、平一五厚労令五九・旧第一条繰下、平一五厚労令一七九・平一七厚労令二五・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第七条第一項第一号の厚生労働省令で定める場合)

(平一一労令四四・追加、平一二労令四一・一部改正、平一五厚労令五九・旧第一条の二繰下)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(許可証)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(許可証の再交付)

(平一二労令四一・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(許可証の返納等)

(平一二労令四一・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(許可の有効期間の更新の申請手続)

(平二労令二六・平八労令一七・平一一労令四四・平一二労令四一・平一五厚労令五九・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(平一一労令四四)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(変更の届出等)

(平二労令二六・平八労令三八・平九労令一七・平一一労令四四・平一二労令四一・平一五厚労令五九・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(事業所の新設に係る変更の届出があつた場合の許可証の交付)

(平一五厚労令一七九・全改)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(廃止の届出)

(平一五厚労令一七九・全改)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(届出書の提出手続)

(平二労令二六・平八労令一七・平八労令三八・平九労令一七・平一一労令四四・平一二労令四一・平一五厚労令五九・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第十八条の厚生労働省令で定める事項)

(平一一労令四四・平一二労令四一・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(平一一労令四四)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(変更の届出)

(平八労令三八・平九労令一七・平一一労令四四・平一二労令四一・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(廃止の届出)

(平一二労令四一・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(平一五厚労令一七九)

第三節　補則

(平一五厚労令五九・旧第二節繰下)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(事業報告書及び収支決算書)

(平八労令一七・平一二労令四一・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(海外派遣の届出)

(平一二労令四一・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(書類の提出の経由)

(平一一労令四四・平一二労令四一・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(提出すべき書類の部数)

(平一一労令四四・平一二労令四一・平一五厚労令五九・平一五厚労令一七九・一部改正)

第二章　派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置

第一節　労働者派遣契約

法令 ＞ 派遣則 ＞

(労働者派遣契約における定めの方法等)

(平一一労令四四・平一五厚労令五九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第二十六条第一項第十号の厚生労働省令で定める事項)

(平八労令三八・平一一労令四四・平一二労令四一・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(契約に係る書面の記載事項)

(平一一労令四四・追加、平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(海外派遣に係る労働者派遣契約における定めの方法)

(平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第二十六条第三項第三号の厚生労働省令で定める措置)

(平一一労令四四・平一二労令四一・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第二十六条第五項に規定する法第四十条の二第一項の規定に抵触することとなる最初の日の通知の方法)

(平一一労令四四・追加、平一五厚労令一七九・一部改正)

第二節　派遣元事業主の講ずべき措置等

法令 ＞ 派遣則 ＞

(就業条件の明示の方法等)

(平一五厚労令一七九・平一七厚労令九六・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(平一一労令四四)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(派遣先への通知の方法等)

(平一五厚労令一七九・平一七厚労令九六・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第三十五条第二号の厚生労働省令で定める事項)

(平一一労令四四・追加、平一二労令四一・平一五厚労令一五・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第三十五条第三号の厚生労働省令で定める事項)

(平八労令三八・平一一労令四四・平一二労令四一・平一四厚労令四六・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(派遣元責任者の選任)

(昭六一労令二八・平八労令三八・平九労令一七・平一一労令四四・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(派遣元管理台帳の作成及び記載)

(平八労令三八・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第三十七条第一項第八号の厚生労働省令で定める事項)

(平八労令三八・平一一労令四四・平一二労令四一・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(保存期間の起算日)

第三節　派遣先の講ずべき措置等

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第四十条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める場合)

(平一一労令四四・全改、平一二労令四一・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第四十条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める休業)

(平一五厚労令一七九・追加)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間に関する事項)

(平一五厚労令一七九・追加)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(平一五厚労令一七九・追加)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(派遣先責任者の選任)

(平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(派遣先管理台帳の作成及び記載)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第四十二条第一項第七号の厚生労働省令で定める事項)

(平八労令三八・平一一労令四四・平一二労令四一・平一五厚労令一七九・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(保存期間の起算日)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(派遣元事業主に対する通知)

(平一五厚労令一七九・一部改正)

第四節　労働基準法等の適用に関する特例等

法令 ＞ 派遣則 ＞

(労働基準法施行規則を適用する場合の読替え)

(平六労令一・平一〇労令四五・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第四十五条の厚生労働省令で定める事項等)

(昭六三労令二九・平八労令三五・平一二労令四一・平一七厚労令二一・平一八厚労令一・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(労働安全衛生規則を適用する場合の読替え等)

(昭六三労令二九・平八労令三五・平一八厚労令一・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(派遣中の労働者に係る労働者死傷病報告の送付)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(ボイラー及び圧力容器安全規則等を適用する場合の読替え)

(平八労令三五・平一七厚労令二一・平一八厚労令一・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(法第四十六条の厚生労働省令で定める事項)

(平一二労令四一・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(じん肺法施行規則を適用する場合の読替え)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則を適用する場合の読替え)

(平一一労令四四・全改、平一三厚労令一九一・一部改正)

第三章　雑則

(平一一労令四四・章名追加)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(報告等)

(平一二労令四一・一部改正)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(立入検査のための証明書)

(平六労令四二)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(手数料の納付方法等)

法令 ＞ 派遣則 ＞

(権限の委任)

(平一五厚労令一七九・全改)

附　則

(平一一労令四四・旧附則・一部改正)

(平一一労令四四・追加、平一二労令四一・平一五厚労令一七九・一部改正)

附　則　(昭和六一年八月七日労働省令第二八号)

附　則　(昭和六三年九月三〇日労働省令第二九号)

附　則　(平成二年一〇月一日労働省令第二六号)

附　則　(平成六年一月四日労働省令第一号)　抄

(施行期日)

附　則　(平成六年九月二九日労働省令第四二号)

附　則　(平成六年一〇月二八日労働省令第四七号)

附　則　(平成八年三月二九日労働省令第一七号)　抄

(施行期日)

(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

附　則　(平成八年九月一三日労働省令第三五号)　抄

(施行期日)

附　則　(平成八年一二月一三日労働省令第三八号)　抄

(施行期日)

(第一条の規定による労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

(第二条の規定による労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

附　則　(平成九年三月三一日労働省令第一七号)

(施行期日)

(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

附　則　(平成一〇年一二月二八日労働省令第四五号)　抄

(施行期日)

附　則　(平成一一年一一月一七日労働省令第四四号)

附　則　(平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号)　抄

(施行期日)

(様式に関する経過措置)

附　則　(平成一三年九月一九日厚生労働省令第一九一号)　抄

(施行期日)

附　則　(平成一四年三月二七日厚生労働省令第四六号)

(施行期日)

(経過措置)

附　則　(平成一五年二月二五日厚生労働省令第一五号)　抄

(施行期日)

附　則　(平成一五年三月二八日厚生労働省令第五九号)

附　則　(平成一五年一二月二五日厚生労働省令第一七九号)　抄

(施行期日)

附　則　(平成一六年三月二九日厚生労働省令第五六号)　抄

(施行期日)

附　則　(平成一七年二月二四日厚生労働省令第二一号)　抄

(施行期日)

附　則　(平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号)　抄

(施行期日)

附　則　(平成一七年五月一八日厚生労働省令第九六号)

附　則　(平成一八年一月五日厚生労働省令第一号)　抄

(施行期日)

(罰則の適用に関する経過措置)

附　則　(平成一八年三月一日厚生労働省令第二五号)

附　則　(平成一八年三月三一日厚生労働省令第七三号)

(日本工業規格A列4)

　　年　　月　　日

　　厚生労働大臣　　殿

申請者　　　　　　　　　　印

　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

　　申請者(法人にあつては役員を含む。)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第6条各号(個人にあつては第1号から第5号まで)のいずれにも該当せず、同法第36条の規定により選任する派遣元責任者は、未成年者に該当せず、かつ、同法第6条第1号から第4号までのいずれにも該当しないことを誓約します。

(日本工業規格A列4)

(日本工業規格A列4)

記載要領

　1　※印欄には、記載しないこと。

　2　許可を申請するときは、表題中及び第1面上方の「許可有効期間更新」の文字並びに第1面上方の「第10条第2項」の文字を抹消すること。この場合には、5欄及び6欄には記載しないこと。

　3　許可の有効期間の更新を申請するときは、表題中及び第1面上方の「許可」の文字並びに第1面上方の「第5条第1項」の文字を抹消すること。この場合には、7欄には記載しないこと。

　4　許可の有効期間の更新を申請する場合は、3欄の記載は要しないこと。

　5　第1面上方の申請者欄には、氏名(法人にあつてはその名称及び代表者の氏名)を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

　6　4欄には、申請者が一般労働者派遣事業を行おうとする事業所を全て記載すること。

　7　4欄の④は、該当する文字を○で囲むこと。なお、「有」の場合には、製造業務専門派遣元責任者として選任する者について、4欄の③「備考」欄に○印を記載すること。

　8　4欄の⑤には、派遣元責任者が派遣元責任者講習を受講した年月日及び場所を記載すること。

　9　その他の欄に、許可の申請又は許可の有効期間の更新の申請に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。

　10　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第1条の2第4項の規定により添付書類を省略する場合は、その他の欄にその旨を記載すること。

　11　収入印紙は、申請書の正本にのみはり、消印をしないこと。

　12　所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載して添付すること。

(日本工業規格A列4)

1　事業所の名称

2　計画対象期間　　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで

3　派遣労働者雇用等計画

4　労働者派遣計画

5　派遣労働者等教育訓練計画

　(1)　教育訓練に用いる施設、設備等の概要

　(2)　教育訓練に係る責任者の氏名

　(3)　教育訓練計画の内容

(日本工業規格A列4)

6　事業所の床面積(m²)

7　資産等の状況

8　株主の状況

(日本工業規格A列4)

記載要領

　1　一般労働者派遣事業の許可の申請をしようとする場合の記載方法

　(1)　表題中「特定労働者派遣事業」の文字及び10欄の「一般労働者派遣事業」の文字を抹消すること。

　(2)　2欄には、事業開始を予定する日及びその日の属する事業年度の次の事業年度の終了の日を記載すること。

　2　一般労働者派遣事業の許可の有効期間の更新の申請をしようとする場合の記載方法

　(1)　表題中「特定労働者派遣事業」の文字及び10欄の「一般労働者派遣事業」の文字を抹消すること。

　(2)　2欄には、許可の有効期間の更新を予定する日及びその日の属する事業年度の次の事業年度の終了の日を記載すること。

　3　特定労働者派遣事業の届出をしようとする場合の記載方法

　(1)　表題中「一般労働者派遣事業」の文字及び10欄の「特定労働者派遣事業」の文字を抹消すること。

　(2)　2欄には、事業開始を予定する日及びその日の属する事業年度の次の事業年度の終了の日を記載すること。

　(3)　4の③欄及び⑤欄並びに7欄の記載を要しない。

　4　3の①欄については、計画対象期間において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項の許可を受け、又は第16条第1項の届出書を提出して行つており、又は行おうとする労働者派遣事業に係る派遣労働者として雇用していることが予定される1日当たり平均数を記載すること。この場合において、「1日当たりの平均数」とは1日当たりの派遣労働者の労働時間数の合計を当該事業所における通常の労働者(例えば、派遣労働者の雇用管理や派遣先との連絡調整等の業務を行う者がこれに該当する。)の1人1日当たりの労働時間数で除した数をいうこと。

　5　3の①の「常用雇用労働者以外の労働者」欄の(　)内には、登録制度を採用している場合に限り、計画対象期間において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項の許可を受けて行つており、又は行おうとする一般労働者派遣事業に係る登録者であることが予定される者の1日当たりの平均数を合計欄に記載すること。この場合において、「登録制度」とは労働者派遣をするに際し、登録されている者の中から労働者を期間を定めて雇用し労働者派遣をする制度を、「登録者」とは当該制度を採用している場合における当該登録されている者(雇用されている者を含み、過去1年を超える期間にわたり雇用されたことのない者を除く。)のことをいうものであること。

　6　3の②欄は、加入している雇用保険及び社会保険の文字を○で囲むこと。

　7　4の②欄は、該当する文字を○で囲むこと。

　8　4の③欄には、労働者派遣事業関係業務に従事する者の指揮命令の系統及び派遣元責任者(派遣元責任者の職務代行者を含む。)の位置を記載すること。

　9　4の⑤欄には、登録制度を採用している場合に限り、登録者に係る業務に従事する職員の数を記載すること。

　10　5の(3)の①欄は、「新規採用者への訓練」、「派遣前訓練」、「維持・向上訓練」等具体的に記載し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第40条の2第1項第1号に規定される業務に係る知識、技術等の開発、向上等を図ることを目的とする教育訓練の場合は、備考欄に○印を記載すること。

　11　5の(3)の②欄は、「新規に採用した者」、「新規に登録した者」、「ワープロの操作業務を○年以上経験した、△△検定2級以上の者」等具体的に記載し、対象者が登録者である場合はその旨を記載すること。

(日本工業規格A列4)

　12　5の(3)の④欄の「OJT」とは業務の遂行の過程内において行う教育訓練を、「Off-JT」とはそれ以外の教育訓練のことをいうものであり、該当する欄に○印を記載すること。複数の方法により教育訓練を行うときは、該当する欄すべてに○印を記載すること。また、参加した者に対しての賃金の支給に関して、該当する文字を○で囲むこと。

　13　5の(3)の⑤欄は、該当する欄に○印を記載すること。複数の実施主体により教育訓練を行うときは、該当する欄すべてに○印を記載すること。

　14　7欄には、個人の場合には納税期末日における事業に係る資産等の状況について記載すること。

　15　8欄には、株式会社のみ、持株数の多い順序に従い5名記載すること。

　17　所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載して添付すること。

(日本工業規格A列4)

(日本工業規格A列4)

許可証再交付申請書

一般労働者派遣事業変更届出書

一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書

　　年　　月　　日

　　厚生労働大臣　　殿

　1　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第8条第3項の規定により下記のとおり許可証の再交付を申請します。

　2　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第11条第1項の規定により下記のとおり届けます。

　3　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第11条第4項の規定により下記のとおり許可証の書換えを申請します。

　4　届出者(法人にあつては役員を含む。)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第6条各号(個人にあつては第1号から第5号まで)のいずれにも該当しないことを誓約します。

　5　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第36条の規定により選任する派遣元責任者は、未成年者に該当せず、かつ、同法第6条第1号から第4号までのいずれにも該当しないことを誓約します。

(日本工業規格A列4)

(日本工業規格A列4)

(日本工業規格A列4)

記載要領

　1　※印欄には、記載しないこと。

　名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

　3　3欄から7欄までには、8欄の「変更前」の事項と同一の事項を記載すること。

　4　許可証の再交付を申請するときの記載方法

　(1)　表題「一般労働者派遣事業変更届出書」及び「一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書」並びに第1面上方の2から5までの全文並びに「届出者」の文字を抹消すること。

　(2)　8欄及び10欄には記載しないこと。

　(3)　収入印紙を申請書の正本にのみはり、消印はしないこと。

　5　一般労働者派遣事業において、8欄の③、④、⑦又は⑧の事項に係る変更の届出をしようとする場合の記載方法

　(1)　表題「許可証再交付申請書」及び「一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書」並びに第1面上方1及び3の全文並びに「申請者」の文字を抹消すること。また、8欄の③又は④の氏名に係る変更の届出をしようとする場合を除き、第1面上方の4の全文を、8欄の⑦の氏名に係る変更の届出をしようとする場合を除き、第1面上方の5の全文を抹消すること。

　(2)　8欄の③又は④に係る変更の届出をしようとする場合には、6、7欄には記載しないこと。

　(3)　8欄には、変更に係る事項のみを記載すること。

　(4)　9欄には記載しないこと。

　(5)　8欄の④、⑦又は⑧に係る変更の届出をしようとする場合には、10欄には記載しないこと。

　(6)　8欄の⑦に係る変更の届出をしようとする場合には、備考欄に派遣元責任者が派遣元責任者講習を受講した年月日及び場所を記載すること。

　(7)　収入印紙をはる必要はないこと。

　6　一般労働者派遣事業において、8欄の①、②、⑤又は⑥の事項に係る変更の届出及び許可証の書換えの申請をしようとする場合の記載方法

　(1)　表題「許可証再交付申請書」及び「一般労働者派遣事業変更届出書」並びに第1面上方1、4及び5の全文並びに「届出者」の文字を抹消すること。

　(2)　8欄の①、②に係る変更の届出をしようとする場合には6、7欄には記載しないこと。

　(3)　8欄には、変更に係る事項のみを記載すること。

　(4)　9欄には記載しないこと。

　(5)　8欄の⑤又は⑥の事項に係る変更の届出をしようとする場合には、10欄には記載しないこと。

　(6)　収入印紙を申請書の正本にのみはり、消印はしないこと。

　7　一般労働者派遣事業において、8欄の⑨の事項に係る変更の届出をしようとする場合の記載方法

(日本工業規格A列4)

　(1)　表題「許可証再交付申請書」及び「一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書」並びに第1面上方1、3及び4の全文並びに「申請者」の文字を抹消すること。

　(2)　8欄の⑨ニは、該当する文字を○で囲むこと。なお、「有」の場合には、製造業務専門派遣元責任者として選任する者について、8欄の⑨ハ「備考」欄に○印を記載すること。

　(3)　8欄の⑨のヘについては、派遣元責任者が派遣元責任者講習を受講した年月日及び場所を記載すること。

　(4)　6欄、7欄及び9欄には記載しないこと。

　(5)　収入印紙をはる必要はないこと。

　(6)　備考欄に、一般労働者派遣事業を行う事業所の新設に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。

　8　一般労働者派遣事業において、8欄の⑩の事項に係る変更の届出をしようとする場合の記載方法

　(1)　表題「許可証再交付申請書」及び「一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書」並びに第1面上方1、3、4及び5の全文並びに「申請者」の文字を抹消すること。

　(2)　6欄、7欄及び9欄には記載しないこと。

　(3)　備考欄には、事業所を廃止した理由を具体的に記載すること。

　(4)　収入印紙をはる必要はないこと。

　9　10欄には、当該事業所の事業主が他に労働者派遣事業を行つている事業所について記載し、④欄は、一般労働者派遣事業又は特定労働者派遣事業の区分に従い、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項の許可を受け、又は第16条第1項の届出書を提出して労働者派遣事業を行つている事業所について該当する文字を○で囲むこと。①欄は、特定労働者派遣事業を行つている場合に記載すること。

　10　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第8条第2項の規定により添付書類を省略する場合は、第3面下方の備考欄にその旨を記載すること。

　11　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第8条第4項の規定により添付書類を省略する場合は、第3面下方の備考欄にその旨及び変更後の派遣元責任者が当該変更前に派遣元責任者として選任されていた事業所の名称を記載すること。

　12　所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載して添付すること。

(日本工業規格A列4)

　　年　　月　　日

　　厚生労働大臣　　殿

届出者　　　　　　　　　　印

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

記載要領

　1　一般労働者派遣事業の廃止を届け出るときは、「特定労働者派遣事業」及び「第20条」の文字を抹消すること。

　2　特定労働者派遣事業の廃止を届け出るときは、「一般労働者派遣事業」及び「第13条第1項」の文字を抹消すること。

　3　届出者欄には、氏名(法人にあつてはその名称及び代表者の氏名)を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

　4　5欄及び6欄には、事業を廃止した全ての事業所の名称及び所在地を記載すること。

　5　備考欄には、事業を廃止した理由を具体的に記載すること。

(日本工業規格A列4)

特定労働者派遣事業届出書

　　年　　月　　日

　　厚生労働大臣　　殿

届出者　　　　　　　　　　印

　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第16条第1項の規定により下記のとおり届けます。

　　届出者(法人にあつては役員を含む。)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第6条各号(個人にあつては第1号から第5号まで)のいずれにも該当せず、同法第36条の規定により選任する派遣元責任者は、未成年者に該当せず、かつ、同法第6条第1号から第4号までのいずれにも該当しないことを誓約します。

(日本工業規格A列4)

(日本工業規格A列4)

記載要領

　1　※印欄には、記載しないこと。

　2　第1面上方の届出者欄には、氏名(法人にあつてはその名称及び代表者の氏名)を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

　3　4欄には、届出者が特定労働者派遣事業を行おうとする事業所を全て記載すること。

　4　4欄の④は、該当する文字を○で囲むこと。なお、「有」の場合には、製造業務専門派遣元責任者として選任する者について、4欄の③「備考」欄に○印を記載すること。

　5　備考欄に、特定労働者派遣事業の届出に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。

　6　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第11条第4項の規定により添付書類を省略する場合には、備考欄にその旨を記載すること。

　7　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第11条第5項の規定により添付書類を省略する場合には、備考欄にその旨及び選任する派遣元責任者が現在派遣元責任者として選任されている事業所の名称を記載すること。

　8　所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載して添付すること。

(日本工業規格A列4)

特定労働者派遣事業変更届出書

　　年　　月　　日

　　厚生労働大臣　　殿

届出者　　　　　　　　　　印

　1　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第19条第1項の規定により下記のとおり届けます。

　2　届出者(法人にあつては役員を含む。)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第6条各号(個人にあつては第1号から第5号まで)のいずれにも該当しないことを誓約します。

　3　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第36条の規定により選任する派遣元責任者は、未成年者に該当せず、かつ、同法第6条第1号から第4号までのいずれにも該当しないことを誓約します。

(日本工業規格A列4)

(日本工業規格A列4)

(日本工業規格A列4)

記載要領

　1　※印欄には、記載しないこと。

　2　第1面上方の届出者欄には、氏名(法人にあつてはその名称及び代表者の氏名)を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

　3　3欄から7欄までには8欄の「変更前」の事項と同一の事項を記載すること。

　4　8欄には、変更に係る事項のみを記載すること。

　5　8欄の③の事項又は④の氏名に係る変更の届出をしようとする場合を除き、第1面上方の2の全文を、8欄の⑦の氏名に係る変更の届出及び⑨の事項に係る変更の届出をしようとする場合を除き、第1面上方の3の全文を抹消すること。

　6　8欄の④から⑧までのいずれかの事項に係る変更の届出をしようとする場合には、9欄には記載しないこと。

　7　8欄の①から④まで並びに⑨及び⑩に係る変更の届出をしようとする場合には、6欄及び7欄には記載しないこと。

　8　8欄の⑨ニは、該当する文字を○で囲むこと。なお、「有」の場合には、製造業務専門派遣元責任者として選任する者について、8欄の⑨ハ「備考」欄に○印を記載すること。

　9　8欄の⑨の事項に係る変更の届出をしようとする場合には、備考欄に特定労働者派遣事業を行う事業所の新設に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。

　10　8欄の⑩の事項に係る変更の届出をしようとする場合には、備考欄には、事業所を廃止した理由を具体的に記載すること。

　11　9欄には、当該事業所の事業主が労働者派遣事業を行つている事業所について記載し、④欄は、一般労働者派遣事業又は特定労働者派遣事業の区分に従い、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項の許可を受け、又は第16条第1項の届出書を提出して労働者派遣事業を行つている事業所について該当する文字を○で囲むこと。①欄は一般労働者派遣事業を行つている場合に記載すること。

　12　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第14条第2項又は第3項の規定により添付書類を省略する場合は、備考欄にその旨及び変更後の派遣元責任者が当該変更前に派遣元責任者として選任されていた事業所の名称を記載すること。

　13　所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載して添付すること。

(日本工業規格A列4)　

労働者派遣事業報告書

年　　月　　日　　

　　厚生労働大臣　　殿

提出者　　　　　　　　　　　　　　　印　　

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第23条第1項の規定により下記のとおり事業報告を提出します。

1　派遣労働者雇用等実績

2　労働者派遣等実績

(日本工業規格A列4)　

3　派遣労働者等教育訓練実績

(日本工業規格A列4)　

記載要領

　1　報告対象期間は、事業年度の開始の日(事業を事業年度の途中で開始した場合にあつては当該事業の開始の日)及び当該事業年度の終了の日を記載すること。

　2　第1面上方の提出者欄には、氏名(法人にあつてはその名称及び代表者の氏名)を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

　3　1の①欄の「労働者の総数」欄には、報告対象期間の末日において雇用しているすべての労働者に係る実数を常用雇用労働者と常用雇用労働者以外の労働者の別に記載すること。

　4　1の②欄の「常用雇用労働者」欄には、報告対象期間において、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第5条第1項の許可を受け、又は第16条第1項の届出を提出して行つている労働者派遣事業として、常用雇用労働者が労働者派遣により業務に従事した労働時間数の1日当たりの合計を、通常の常用雇用労働者(例えば、派遣労働者の雇用管理や派遣先との連絡調整等の業務を行う者がこれに該当する。以下同じ。)の1人1日当たりの労働時間数で除した数を記載すること。

　　また、同様に、1の②欄の「常用雇用労働者以外の労働者」欄には、報告対象期間において、労働者派遣法第5条第1項の許可を受けて行つている労働者派遣事業として、常用雇用労働者以外の労働者が労働者派遣により業務に従事した労働時間数の1日当たりの合計を、通常の常用雇用労働者の1人1日当たりの労働時間数で除した数を記載すること。

　5　1の②欄の「過去1年以内に労働者派遣されたことのある登録者の数」欄には、報告対象期間において一般労働者派遣事業に係る登録者であつた者の1日当たりの平均数を記載すること。

　　(注)　本記載要領5、6及び19における「登録者」とは、労働者派遣をするに際し登録されている者の中から労働者を期間を定めて雇用し労働者派遣をする制度を採用している場合における当該登録されている者(雇用されている者を含み、5及び6にあつては過去1年を超える期間にわたり一度も雇用されたことのない者を除く。)のことをいうものであること。

　6　1の③欄には、報告対象期間内の6月1日現在において労働者派遣していた労働者の実数(「過去1年以内に労働者派遣されたことのある登録者の数」欄については、当該日現在において一般労働者派遣事業に係る登録者であつた者の実数)を記載すること。

　7　1の③欄において、「物の製造の業務に従事した派遣労働者」とは、報告対象期間内の6月1日現在において労働者派遣法附則第4項の「特定製造業務」に従事した派遣労働者のことをいうものであること。

　8　1の③欄の「種類」欄には、派遣労働者が従事していた業務が労働者派遣法第40条の2第1項各号に規定する業務に該当する場合に限り、当該業務を記載すること。

　　この場合において、同項第1号に該当するときには該当する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(以下「労働者派遣法施行令」という。)第4条各号に掲げる業務の号番号を、労働者派遣法第40条の2第1項第2号のイに該当するときには「完」を、同号のロに該当するときには「短」を、同項第3号に該当するときには「育」を、同項第4号に該当するときには「介」を記載すること。

　　ただし、1の③欄の「派遣可能期間に制限のない次の各種類の業務に従事した派遣労働者の数」欄に同項第1号に該当する業務に従事した常用雇用労働者又は常用雇用労働者以外の労働者の数を記載するに当たり、複数種類の労働者派遣法施行令第4条各号に掲げる業務に従事した一の派遣労働者については、報告対象期間内の6月1日現在においてもつとも多く従事した業務に従事したものとして算入すること。

　9　1の④欄には、報告対象期間内の6月1日現在において、それぞれの保険の種類ごとに適用されている派遣労働者の実数を記載すること。

　10　2の①欄には、報告対象期間において労働者派遣された労働者の1日当たりの平均数を記載すること。

　11　2の②欄には、報告対象期間における派遣先(労働者派遣の役務の提供を受けた者(企業の場合は事業所単位))の実数を記載すること。

　12　2の③及び④の「種類」欄には、派遣労働者が従事していた業務が労働者派遣法第40条の2第1項第1号に規定する業務に該当する場合に限り、当該業務を記載すること。

　　　この場合において、該当する労働者派遣法施行令第4条各号に掲げる業務の号番号を記載すること。

　13　2の③欄には、当該事業年度における平均的な1人1日(8時間として算定する。)当たりの額を、及び派遣労働者が従事していた業務が労働者派遣法第40条の2第1項第1号に規定する業務に該当する場合は当該業務の種類別に区分したものを記載すること。

　　　この場合において、業務処理能力の水準に応じてそれぞれ一定の額を定めたときは、併せて当該水準の区分に応じた当該それぞれの額を別紙に記載して添付すること。

　14　2の④欄には、当該事業年度における平均的な1人1日(8時間として算定する。)当たりの額を、及び派遣労働者が従事していた業務が労働者派遣法第40条の2第1項第1号に規定する業務に該当する場合は当該業務の種類別に区分したものを記載すること。

　　　この場合において業務処理能力の水準に応じてそれぞれ一定の額を定めたときは、併せて当該水準の区分に応じた当該それぞれの額を別紙に記載して添付すること。

　15　2の⑥欄の「実績の有無」欄は、該当する文字を○で囲むこと。また、「海外派遣労働者数」欄には、報告対象期間において海外派遣された派遣労働者の実数を記載すること。

　16　2の⑦欄の「実績の有無」欄は、該当する文字を○で囲むこと。また、「紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の申込人数」欄には、報告対象期間中に、新たに、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者から紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の申込みのあつた派遣労働者の人数を記載すること。「紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数」欄には、報告対象期間において労働者派遣された派遣労働者数の実数を記載すること。「紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数」欄には、報告対象期間において派遣先で雇用された派遣労働者の実数を記載すること。

　17　2の⑧欄の「労働者派遣契約の期間別件数」欄には、報告対象期間に締結した労働者派遣契約における労働者派遣の期間について期間別に区分した件数を記載すること。

　18　3の①欄には、「新規採用者への訓練」、「派遣前訓練」、「維持・向上訓練」等具体的に記載し、労働者派遣法第40条の2第1項第1号に規定される業務に係る知識、技術等(接遇等業務に従事するに当たり一般的に必要となるものを除く。)の開発、向上等を図ることを目的とする教育訓練の場合は、備考欄に当該業務に係る労働者派遣法施行令第4条各号に掲げる業務の号番号(複数にわたる場合は該当する複数の号番号)を記載すること。

　19　3の②欄には、「新規に採用した者」、「新規に登録した者」、「ワープロの操作業務を○年以上経験した、△△検定2級の者」等具体的に記載し、対象者が登録者である場合はその旨を記載すること。

　20　3の④欄において、「OJT」とは業務の遂行の過程内において行う教育訓練を、「Off-JT」とはそれ以外の教育訓練のことをいうものであり、該当する欄に○印を記載すること。複数の方法により教育訓練を行つたときは、該当する欄すべてに○印を記載すること。また、参加した者に対しての賃金の支給に関して、該当する文字を○で囲むこと。

　21　3の⑤欄には、該当する欄に○印を記載すること。複数の実施主体により教育訓練を行つたときは、該当する欄すべてに○印を記載すること。

　22　3の⑥欄には、教育訓練の種類ごとに、当該教育訓練の実施に要する日数(1日8時間として算定する。)を、小数点第1位まで記載すること。

　23　所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載して添付すること。

(日本工業規格A列4)

労働者派遣事業収支決算書

　　年　　月　　日　

　厚生労働大臣　　殿

提出者　　　　　　　　　　印　

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第23条第1項の規定により下記のとおり収支決算書を提出します。

(日本工業規格A列4)

記載要領

　1　この収支決算書は、貸借対照表及び損益計算書を提出しない場合のみ提出すること。

　2　表面上方の提出者欄には、氏名(法人にあつてはその名称及び代表者の氏名)を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

　3　決算対象期間は、事業年度の開始の日及び当該事業年度の終了の日を記載すること。

　4　6欄には事業主が兼業している場合における労働者派遣事業以外の事業に係る収支の状況と併せて記載しても差し支えないこと。

　5　所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載して添付すること。

(日本工業規格A列4)

海外派遣届出書

　　年　　月　　日　

　厚生労働大臣　　殿

届出者　　　　　　　　　　印　

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第23条第3項の規定により下記のとおり届けます。

記載要領

　1　届出者欄には、氏名(法人にあつてはその名称及び代表者の氏名)を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

　2　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第23条の規定により定めた事項を記載した書面の写しを添えること。

　3　所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載して添付すること。

(日本工業規格B列8)

(日本工業規格B列8)