男女雇用機会均等法　目次（旧→新）
第１章　総則 １条 （目的） ２条 （基本的理念） ３条 （啓発活動） ４条 （男女雇用機会均等対策基本方針） 第２章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保 　第１節　女性労働者に対する差別の禁止等 ５条 （募集及び採用） ６条 （配置、昇進及び教育訓練）　→新6 ７条 （福利厚生）　→新6 ８条 （定年、退職及び解雇）　１項→新6,　2,3項→新9 ９条 （女性労働者に係る措置に関する特例）　→新8 １０条 （指針） １１条 （苦情の自主的解決）→新15 １２条 （紛争の解決の促進に関する特例）→新16 １３条 （紛争の解決の援助）→新17 　第２節　調停　→3章2節 １４条 （調停の委任）→新18 １５条 １６条 １７条 １８条 （調停）→新19 　　　　　　→新21 　　　　　　→新22 　　　　　　→新26 １９条 （厚生労働省令への委任）→新27 　第３節　事業主の講ずる措置に対する国の援助 ２０条 　　　　　　→新14 第３章　女性労働者の就業に関して配慮すべき措置　→2章2節 ２１条 （職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮）→新11 ２２条 ２３条 （妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）→新12 　　　　　　→新13 第４章　雑則 ２４条 （調査等）→新28 ２５条 （報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）　→新29 ２６条 （公表）　→新30 ２７条 （船員に関する特例）　→新31 ２８条 （適用除外）　→新32 　○凡例 　　→新12　　　改正後　第１２条 　　旧20→　　　改正前　第２０条 　　*１９条　　　内容が改正されている 　　New!　　　　新たに設けられた項目 　　《．．．．》　　著者のコメント（信じる者はだまされる） 　　Mokuji　　　クリックして「目次」に戻る	第１章　総則 １条 （目的） *２条 （基本的理念） ３条 （啓発活動） *４条 （男女雇用機会均等対策基本方針） 第２章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 　第１節　性別を理由とする差別の禁止等 *５条 旧6,7,8→ *６条 （性別を理由とする差別の禁止） New! ７条 （性別以外の事由を要件とする措置）《間接差別》 旧9→* ８条 （女性労働者に係る措置に関する特例）《ポジティブアクション》 旧8→* ９条 （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） １０条 （指針） 　第２節　事業主の講ずるべき措置　←旧3章 旧21→ *１１条 （職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置）《セクハラ防止》 旧22→ *１２条 旧23→ １３条 （妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）《母健》 　第３節　事業主に対する国の援助 旧20→ *１４条 第３章　紛争の解決New! 　第１節　紛争の解決の援助New! 旧11→ *１５条 （苦情の自主的解決） 旧12→ *１６条 （紛争の解決の促進に関する特例） 旧13→ *１７条 （紛争の解決の援助） 　第２節　調停←旧２章2節 旧14→ *１８条 （調停の委任） 旧15→ *１９条 New! ２０条 旧16→ ２１条 旧17→ ２２条 New! ２３条 （調停） New! ２４条 （時効の中断） New! ２５条 （訴訟手続きの中止） 旧18→ ２６条 （資料提供の要求等） 旧19→ ２７条 （厚生労働省令への委任） 第４章　雑則 旧24→ *２８条 （調査等） 旧25→ ２９条 （報告の徴収並びに助言、指導及び勧告） 旧26→ *３０条 （公表） 旧27→ *３１条 （船員に関する特例） 旧28→* ３２条 （適用除外） 第５章　罰則　New! New! ３３条 《29条報告、20万円以下の過料》

労働基準法　目次（旧→新）
第６章の２　女性 ６４条の２ （坑内労働の禁止） ６４条の３ （妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限） ７０条 （職業訓練に関する特例）	第６章の２　妊産婦等 * ６４条の２ （坑内業務の就業制限） *６４条の３ （危険有害業務の就業制限） *７０条 （職業訓練に関する特例）

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (昭和四十七年七月一日 法律第百十三号)

旧（現行）	新（改正案）
目次 第一章　総則(第一条—第四条) 第二章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保 　第一節　女性労働者に対する差別の禁止等(第五条—第十三条 ) 　第二節　調停(第十四条—第十九条) 　第三節　事業主の講ずる措置に対する国の援助(第二十条 ) 第三章　女性労働者の就業に関して配慮すべき措置(第二十一条—第二十三条 ) 第四章　雑則(第二十四条—第二十八条) 附則	目次 第一章　総則(第一条—第四条) 第二章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 　第一節　性別を理由とする差別の禁止等(第五条—第十条 ) 　第二節　事業主の講ずべき措置(第十一条ー第十三条) 　第三節　事業主に対する国の援助(第十四条 ) 第三章　紛争の解決 　第一節　紛争の解決の援助(第十五条ー第十七条) 　第二節　調停(第十八条—第二十七条) 第四章　雑則(第二十八条—第三十二条) 第五章　罰則(第三十三条) 附則
第一章　総則 Mokuji (目的) 第一条　この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。	第一章　総則 Mokuji (目的) 第一条　この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。
Mokuji (基本的理念) 第二条　この法律においては、女性労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。 ２　事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、女性労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。	Mokuji (基本的理念) 第二条　この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあっては母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。 ２　事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。
Mokuji (啓発活動) 第三条　国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。	Mokuji (啓発活動) 第三条　国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
Mokuji (男女雇用機会均等対策基本方針) 第四条　厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針(以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。 )を定めるものとする。 ２　男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。 一　女性労働者の職業生活の動向に関する事項 二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項 ３　男女雇用機会均等対策基本方針は、女性労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。 ４　厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。 ５　厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。 ６　前二項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方針の変更について準用する。	Mokuji (男女雇用機会均等対策基本方針) 第四条　厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針(以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。 )を定めるものとする。 ２　男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。 一　男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項 二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項 ３　男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。 ４　厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。 ５　厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。 ６　前二項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方針の変更について準用する。
第二章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保 第一節　女性労働者に対する差別の禁止等 Mokuji (募集及び採用) 第五条　事業主は、労働者の募集及び採用について、女性に対して男性と均等な機会を与えなければならない。	第二章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 第一節　性別を理由とする差別の禁止等 Mokuji (性別を理由とする差別の禁止) 第五条　事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
Mokuji (配置、昇進及び教育訓練) 第六条　事業主は、労働者の配置、昇進及び教育訓練について、労働者が女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをしてはならない。 Mokuji (福利厚生) 第七条　事業主は、住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるものについて、労働者が女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをしてはならない。	Mokuji 第六条　事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。 一　労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)、昇進、降格及び教育訓練 二　住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であって厚生労働省令で定めるもの 三　労働者の職種及び雇用形態の変更 四　退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新
	Mokuji 《間接差別》 （性別以外の事由を要件とする措置） 第七条　事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。
	第八条≪ 後掲 ≫
Mokuji (定年、退職及び解雇) 第八条　事業主は、労働者の定年及び解雇について、労働者が女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをしてはならない。 ２　事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ３　事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、出産し、又は労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号 )第六十五条第一項若しくは第二項の規定による休業をしたことを理由として、解雇してはならない。	Mokuji (婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等) 第九条　事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ２　事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として解雇してはならない。 ３　事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号 )第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。　 ４　妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。
Mokuji (女性労働者に係る措置に関する特例) 第九条　第五条から前条までの規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。	Mokuji 《ポジティブアクション》 (女性労働者に係る措置に関する特例) 第八条　前三条の規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。
Mokuji (指針) 第十条　厚生労働大臣は、第五条及び第六条に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針(次項において「指針」という。 )を定めるものとする。 ２　第四条第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。	Mokuji (指針) 第十条　厚生労働大臣は、第五条から第七条まで及び前条第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針(次項において「指針」という。 )を定めるものとする。 ２　第四条第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
	第二節　事業主の講ずべき措置 第十一条≪ 後掲 ≫ 第十二条≪ 後掲 ≫
	第三節　事業主に対する国の援助 第十四条≪ 後掲 ≫
Mokuji (苦情の自主的解決) 第十一条　事業主は、第六条から第八条までの規定に定める事項に関し、女性労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関 (事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。 )に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。	第三章　紛争の解決 第一節　紛争の解決の援助 Mokuji (苦情の自主的解決) 第十五条　事業主は、第六条、第七条、第九条、第十二条及び第十三条第一項に定める事項(労働者の募集及び採用に係るものを除く。)に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関 (事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。 )に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。
Mokuji (紛争の解決の促進に関する特例) 第十二条　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に関する事業主の措置で厚生労働省令で定めるものについての女性労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (平成十三年法律第百十二号。第十四条第一項において「個別労働関係紛争解決促進法」という。 )第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第十九条までに定めるところによる。	Mokuji (紛争の解決の促進に関する特例) 第十六条　第五条から第七条まで、第九条、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (平成十三年法律第百十二号。)第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。
Mokuji (紛争の解決の援助) 第十三条　都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。 ２　事業主は、女性労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。	Mokuji (紛争の解決の援助) 第十七条　都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。 ２　事業主は、労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第二節　調停 Mokuji (調停の委任) 第十四条　都道府県労働局長は、第十二条に規定する紛争(第五条に定める事項についての紛争を除く。 )について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。 )の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争解決促進法第六条第一項の紛争調整委員会 (以下「委員会」という。)に調停を行わせるものとする。 ２　前条第二項の規定は、女性労働者が前項の申請をした場合について準用する。	第二節　調停 Mokuji (調停の委任) 第十八条　都道府県労働局長は、第十六条に規定する紛争(労働者の募集及び採用についての紛争を除く。 )について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。 )の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会 (以下「委員会」という。)に調停を行わせるものとする。 ２　前条第二項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。
Mokuji (調停) 第十五条　前条第一項の規定に基づく調停(以下この節において「調停」という。 )は、三人の調停委員が行う。 ２　調停委員は、委員会の委員のうちから、会長があらかじめ指名する。	Mokuji (調停) 第十九条　前条第一項の規定に基づく調停(以下この節において「調停」という。 )は、三人の調停委員が行う。 ２　調停委員は、委員会の委員のうちから、会長があらかじめ指名する。
	Mokuji 第二十条　委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。 ２　委員会は、第十一条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争に係る調停のために必要があると認め、かつ、関係当事者の双方の同意があるときは、関係当事者のほか、当該事件に係る職場において性的な言動を行ったとされる者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
Mokuji 第十六条　委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。	Mokuji 第二十一条　委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。
Mokuji 第十七条　委員会は、調停案を作成し、関係当事者に対しその受諾を勧告することができる。	Mokuji 第二十二条　委員会は、調停案を作成し、関係当事者に対しその受諾を勧告することができる。
	Mokuji 第二十三条　委員会は、調停に係る紛争について調停による解決の見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。 ２　委員会は、前項の規定により調停を打ち切ったときは、その旨を関係当事者に通知しなければならない。
	Mokuji (時効の中断) 第二十四条　前条第一項の規定により調停が打ち切られた場合において、当該調停の申請をした者が同条第二項の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、調停の申請のときに、訴えの提起があつたものとみなす。
	Mokuji (訴訟手続の中止) 第二十五条　第十八条の第一項に規定する紛争のうち民事上の紛争であるものについて関係当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、関係当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続きを中止する旨の決定をすることができる。 一　当該紛争について、関係当事者間において調停が実施されていること。 二　前号に規定する場合のほか、関係当事者間に調停によつて当該紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２　受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３　第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。
Mokuji 第十八条　委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。	Mokuji (資料提供の要求等)  第二十六条　委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
Mokuji (厚生労働省令への委任) 第十九条　この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。	Mokuji (厚生労働省令への委任) 第二十七条　この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三節　事業主の講ずる措置に対する国の援助 Mokuji 第二十条　国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。 一　その雇用する女性労働者の配置その他雇用に関する状況の分析 二　前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成 三　前号の計画で定める措置の実施 四　前三号の措置を実施するために必要な体制の整備	第三節事業主に対する国の援助 Mokuji 第十四条　国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。 一　その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析 二　前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成 三　前号の計画で定める措置の実施 四　前三号の措置を実施するために必要な体制の整備 五　前各号の措置の実施状況の開示
第三章　女性労働者の就業に関して配慮すべき措置 Mokuji (職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮) 第二十一条　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう雇用管理上必要な配慮をしなければならない。 ２　厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が配慮すべき事項についての指針(次項において「指針」という。 )を定めるものとする。 ３　第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。	第二節　事業主の講ずべき措置 Mokuji 《セクハラ防止》 (職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置) 第十一条　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。 ２　厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。 )を定めるものとする。 ３　第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
Mokuji (妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置 ) 第二十二条　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号 )の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。	Mokuji 《母健》 (妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置 ) 第十二条　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号 )の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
Mokuji 第二十三条　事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。 ２　厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針 (次項において「指針」という。)を定めるものとする。 ３　第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。	Mokuji 第十三条　事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。 ２　厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針 (次項において「指針」という。)を定めるものとする。 ３　第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
第四章　雑則 Mokuji (調査等) 第二十四条　厚生労働大臣は、女性労働者の職業生活に関し必要な調査研究を実施するものとする。 ２　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。 ３　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。	第四章　雑則 Mokuji (調査等) 第二十八条　厚生労働大臣は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要な調査研究を実施するものとする。 ２　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。 ３　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。
Mokuji (報告の徴収並びに助言、指導及び勧告 ) 第二十五条　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。 ２　前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。	Mokuji (報告の徴収並びに助言、指導及び勧告 ) 第二十九条　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。 ２　前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
Mokuji (公表) 第二十六条　厚生労働大臣は、第五条から第八条までの規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。	Mokuji (公表) 第三十条　厚生労働大臣は、第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項の規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
Mokuji (船員に関する特例) 第二十七条　船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第四条第一項並びに同条第四項及び第五項 (同条第六項、第十条第二項、第二十一条第三項及び第二十三条第三項において準用する場合を含む。 )、第十条第一項、第二十一条第二項、第二十三条第二項並びに前三条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第四条第四項 (同条第六項、第十条第二項、第二十一条第三項及び第二十三条第三項において準用する場合を含む。 )中「労働政策審議会」とあるのは「船員中央労働委員会」と、第七条、第十二条、第二十二条及び第二十五条第二項中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、第八条第三項中「労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項若しくは第二項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法 (昭和二十二年法律第百号)第八十七条第一項若しくは第二項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第十三条第一項、第十四条第一項及び第二十五条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長 (運輸監理部長を含む。)」と、第十四条第一項中「個別労働関係紛争解決促進法第六条第一項の紛争調整委員会 (以下「委員会」という。)に調停を行わせる」とあるのは「船員地方労働委員会に調停を委任する」とする。 ２　前項の規定により読み替えられた第十四条第一項の規定により委任を受けて船員地方労働委員会が行う調停については、第二章第二節の規定は、適用しない。 ３　前項の調停の事務は、公益委員のうちから当該船員地方労働委員会の会長が指名する三人の委員で構成する合議体で取り扱う。この場合において、当該合議体は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、使用者委員及び労働者委員のうちから当該船員地方労働委員会の会長が指名する委員から当該事件につき意見を聴くものとする。 ４　第十七条から第十九条までの規定は、第二項の調停について準用する。この場合において、第十七条及び第十八条中「委員会」とあるのは「船員地方労働委員会」と、第十九条中「この節」とあるのは「第二十七条第三項及び第四項」と、「調停」とあるのは「合議体及び調停」と、「厚生労働省令」とあるのは「船員中央労働委員会規則」と読み替えるものとする。	Mokuji (船員に関する特例) 第三十一条　船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第四条第一項並びに同条第四項及び第五項 (同条第六項、第十条第二項、第十一条第三項及び第十三条第三項において準用する場合を含む。 )、第十条第一項、第十一条第二項、第十三条第二項並びに前三条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第四条第四項 (同条第六項、第十条第二項、第十一条第三項及び第十三条第三項において準用する場合を含む。 )中「労働政策審議会」とあるのは「船員中央労働委員会」と、第六条第二号、第七条、第九条第三項、第十二条及び第二十九条第二項中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、第九条第三項中「労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法 (昭和二十二年法律第百号)第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十九条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長 (運輸監理部長を含む。)」と、第十八条第一項中「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会 (以下「委員会」という。)に調停を行わせる」とあるのは「船員地方労働委員会に調停を委任する」とする。 ２　前項の規定により読み替えられた第十八条第一項の規定により委任を受けて船員地方労働委員会が行う調停については、前章第二節の規定は、適用しない。 ３　前項の調停の事務は、公益委員のうちから当該船員地方労働委員会の会長が指名する三人の委員で構成する合議体で取り扱う。この場合において、当該合議体は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、使用者委員及び労働者委員のうちから当該船員地方労働委員会の会長が指名する委員から当該事件につき意見を聴くものとする。 ４　第二十条及び第二十二条から第二十七条までの規定は、第二項の調停について準用する。この場合において、第二十条、第二十二条、第二十三条及び第二十六条中「委員会」とあるのは「船員地方労働委員会」と、第二十七条中「この節」とあるのは「第三十一条第三項及び第四項」と、「調停」とあるのは「合議体及び調停」と、「厚生労働省令」とあるのは「船員中央労働委員会規則」と読み替えるものとする。
Mokuji (適用除外) 第二十八条　第二章、第二十五条及び第二十六条の規定は、国家公務員及び地方公務員に、第三章の規定は、一般職の国家公務員 (特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号 )第二条第四号の職員を除く。)、裁判所職員臨時措置法 (昭和二十六年法律第二百九十九号)の適用を受ける裁判所職員、国会職員法 (昭和二十二年法律第八十五号)の適用を受ける国会職員及び自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員に関しては適用しない。	Mokuji (適用除外) 第三十二条　第二章第一節及び第三節、前章、第二十九条並びに第三十条の規定は、国家公務員及び地方公務員に、第二章第二節の規定は、一般職の国家公務員 (特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号 )第二条第四号の職員を除く。)、裁判所職員臨時措置法 (昭和二十六年法律第二百九十九号)の適用を受ける裁判所職員、国会職員法 (昭和二十二年法律第八十五号)の適用を受ける国会職員及び自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員に関しては適用しない。
	第五章　罰則 Mokuji 第三十三条　第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚構の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

○労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)

旧（現行）	新（改正案）
目次 第一章〜第六章（略） 第六章の二　女性(第六十四条の二−第六十八条) 第七章〜附則（略）	目次 第一章〜第六章（略） 第六章の二　妊産婦等(第六十四条の二−第六十八条) 第七章〜附則（略）
第六章の二　女性 Mokuji (坑内労働の禁止) 第六十四条の二　使用者は、満十八才以上の女性を坑内で労働させてはならない。ただし、臨時の必要のため坑内で行われる業務で厚生労働省令で定めるものに従事する者(次条第一項に規定する妊産婦で厚生労働省令で定めるものを除く。)については、この限りでない。	第六章の二　妊産婦等 Mokuji (坑内業務の就業制限) 第六十四条の二　使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 一　妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性　坑内で行われるすべての業務 二　前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性　坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの
Mokuji (妊産婦等にかかる危険有害業務の就業制限) 第六十四条の三(略)	Mokuji (危険有害業務の就業制限) 第六十四条の三(略)
Mokuji (職業訓練に関する特例) 第七十条　職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項(同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第十四条第一項の契約期間、第六十二条及び第六十四条の三の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限並びに第六十三条及び第六十四条の二の年少者及び女性の坑内労働の禁止に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。ただし、第六十三条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満十六才に満たない者に関しては、この限りでない。	Mokuji (職業訓練に関する特例) 第七十条　職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項(同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第十四条第一項の契約期間、第六十二条及び第六十四条の三の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限、第六十三条の年少者の坑内労働の禁止並びに第六十四条の二の妊産婦等の坑内業務の就業制限に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。ただし、第六十三条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満十六歳に満たない者に関しては、この限りでない。

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