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資料：厚生労働省法令等データベース H18.10　作成：T.Tsuzuki　　　法令＞

職業能力開発促進法　目次

第一章　総則	01 02 03 03-2 04
第二章　職業能力開発計画	05 06 07
第三章　職業能力開発の促進
第一節　事業主等の行う職業能力開発促進の措置	08 09 10 10-2 10-3 10-4 10-5 11 12 12-2 13 14
第二節　国及び都道府県による職業能力開発促進の措置	15 15-2 15-3 15-4 15-5
第三節　国及び都道府県等による職業訓練の実施等	15-6 15-7 16 17 18 19 20 21 22 23
第四節　事業主等の行う職業訓練の認定等	24 25 26 26-2
第五節　実習併用職業訓練実施計画の認定等	26-3 26-4 26-5 26-6 26-7
第六節　職業能力開発総合大学校	27
第七節　職業訓練指導員等	27-2 28 29 30 30-2
第四章　職業訓練法人	31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43
第五章　技能検定	44 45 46 47 48 49 50 51
第六章　職業能力開発協会
第一節　中央職業能力開発協会	52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78
第二節　都道府県職業能力開発協会	79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90
第七章　雑則	91 92 93 94 95 96 97 98 99
第八章　罰則	99-2 100 101 102 103 104 105 106 107 108
附則

第一章　総則
第一条	(目的)
第二条	(定義)
第三条	(職業能力開発促進の基本理念)
第三条の二
第四条	(関係者の責務)
第二章　職業能力開発計画
第五条	(職業能力開発基本計画)
第六条	(勧告)
第七条	(都道府県職業能力開発計画等)
第三章　職業能力開発の促進
第一節　事業主等の行う職業能力開発促進の措置
第八条	(多様な職業能力開発の機会の確保)
第九条
第十条
第十条の二
第十条の三
第十条の四
第十条の五
第十一条	(計画的な職業能力開発の促進)
第十二条	(職業能力開発推進者)
第十二条の二	(熟練技能等の習得の促進)
第十三条	(認定職業訓練の実施)
第十四条	(認定実習併用職業訓練の実施)
第二節　国及び都道府県による職業能力開発促進の措置
第十五条	(多様な職業能力開発の機会の確保)
第十五条の二	(事業主その他の関係者に対する援助)
第十五条の三	(事業主等に対する助成等)
第十五条の四	(職業能力の開発に関する調査研究等)
第十五条の五	(職業に必要な技能に関する広報啓発等)
第三節　国及び都道府県等による職業訓練の実施等
第十五条の六	(国及び都道府県の行う職業訓練等)
第十五条の七	(職業訓練の実施に関する計画)
第十六条	(公共職業能力開発施設)
第十七条	(名称使用の制限)
第十八条	(国、都道府県及び市町村による配慮)
第十九条	(職業訓練の基準)
第二十条	(教材)
第二十一条	(技能照査)
第二十二条	(修了証書)
第二十三条	(職業訓練を受ける求職者に対する措置)
第四節　事業主等の行う職業訓練の認定等
第二十四条	(都道府県知事による職業訓練の認定)
第二十五条	(事業主等の設置する職業訓練施設)
第二十六条	(事業主等の協力)
第二十六条の二	(準用)
第五節　実習併用職業訓練実施計画の認定等
第二十六条の三	(実施計画の認定)
第二十六条の四	(実施計画の変更等)
第二十六条の五	(表示等)
第二十六条の六	(委託募集の特例等)
第二十六条の七
第六節　職業能力開発総合大学校
第二十七条
第七節　職業訓練指導員等
第二十七条の二	(指導員訓練の基準等)
第二十八条	(職業訓練指導員免許)
第二十九条	(職業訓練指導員免許の取消し)
第三十条	(職業訓練指導員試験)
第三十条の二	(職業訓練指導員資格の特例)
第四章　職業訓練法人
第三十一条	(職業訓練法人)
第三十二条	(人格等)
第三十三条	(業務)
第三十四条	(登記)
第三十五条	(設立等)
第三十六条	(設立の認可)
第三十七条	(成立の時期等)
第三十八条	(監事の兼職の禁止)
第三十九条	(定款又は寄附行為の変更)
第四十条	(解散)
第四十一条	(残余財産の帰属)
第四十二条	(設立の認可の取消し)
第四十三条	(準用等)
第五章　技能検定
第四十四条	(技能検定)
第四十五条	(受検資格)
第四十六条	(技能検定の実施)
第四十七条
第四十八条	(報告等)
第四十九条	(合格証書)
第五十条	(合格者の名称)
第五十一条	(厚生労働省令への委任)
第六章　職業能力開発協会
第一節　中央職業能力開発協会
第五十二条	(中央協会の目的)
第五十三条	(人格等)
第五十四条	(数)
第五十五条	(業務)
第五十六条	(会員の資格)
第五十七条	(加入)
第五十八条	(会費)
第五十九条	(発起人)
第六十条	(創立総会)
第六十一条	(設立の認可)
第六十二条	(定款)
第六十三条	(役員)
第六十四条	(役員の任免及び任期)
第六十五条	(代表権の制限)
第六十六条	(参与)
第六十七条	(中央技能検定委員)
第六十八条	(決算関係書類の提出及び備付け等)
第六十九条	(総会)
第七十条	(解散)
第七十一条	(清算人)
第七十二条	(財産の処分等)
第七十三条	(決算関係書類の提出)
第七十四条	(報告等)
第七十五条	(勧告等)
第七十六条	(中央協会に対する助成)
第七十七条	(中央協会の役員等の秘密保持義務等)
第七十八条	(準用等)
第二節　都道府県職業能力開発協会
第七十九条	(都道府県協会の目的)
第八十条	(人格等)
第八十一条	(数等)
第八十二条	(業務)
第八十三条	(会員の資格等)
第八十四条	(発起人)
第八十五条	(役員等)
第八十六条	(都道府県技能検定委員)
第八十七条	(都道府県協会に対する助成)
第八十八条	(国等の援助)
第八十九条	(都道府県協会の役員等の秘密保持義務等)
第九十条	(準用等)
第七章　雑則
第九十一条	(都道府県に置く審議会等)
第九十二条	(職業訓練等に準ずる訓練の実施)
第九十三条	(厚生労働大臣の助言及び勧告)
第九十四条	(職業訓練施設の経費の負担)
第九十五条	(交付金)
第九十六条	(雇用保険法との関係)
第九十七条	(手数料)
第九十八条	(報告)
第九十九条	(厚生労働省令への委任)
第八章　罰則
第九十九条の二
第百条
第百一条
第百二条
第百三条
第百四条
第百五条
第百六条
第百七条
第百八条
附　則　抄

○職業能力開発促進法

職業能力開発促進法(昭和四十四年七月十八日法律第六十四号)

第三条　労働者がその職業生活の全期間を通じてその有する能力を有効に発揮できるようにすることが、職業の安定及び労働者の地位の向上のために不可欠であるとともに、経済及び社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、この法律の規定による職業能力の開発及び向上の促進は、産業構造の変化、技術の進歩その他の経済的環境の変化による業務の内容の変化に対する労働者の適応性を増大させ、及び転職に当たつての円滑な再就職に資するよう、労働者の職業生活設計に配慮しつつ、その職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われることを基本理念とする。

(昭六〇法五六・追加、平九法四五・平一三法三五・一部改正)

法令＞能開法＞

第三条の二　労働者の自発的な職業能力の開発及び向上の促進は、前条の基本理念に従い、職業生活設計に即して、必要な職業訓練及び職業に関する教育訓練を受ける機会が確保され、並びに必要な実務の経験がなされ、並びにこれらにより習得された職業に必要な技能及びこれに関する知識の適正な評価を行うことによつて図られなければならない。
２　職業訓練は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による学校教育との重複を避け、かつ、これとの密接な関連の下に行われなければならない。
３　青少年に対する職業訓練は、特に、その個性に応じ、かつ、その適性を生かすように配慮するとともに、有為な職業人として自立しようとする意欲を高めることができるように行われなければならない。
４　身体又は精神に障害がある者等に対する職業訓練は、特にこれらの者の身体的又は精神的な事情等に配慮して行われなければならない。
５　職業能力検定は、職業能力の評価に係る客観的かつ公正な基準の整備及び試験その他の評価方法の充実が図られ、並びに職業訓練、職業に関する教育訓練及び実務の経験を通じて習得された職業に必要な技能及びこれに関する知識についての評価が適正になされるように行われなければならない。

(昭五三法四〇・一部改正、昭六〇法五六・旧第三条繰下・一部改正、昭六二法四一・平四法六七・平九法四五・平一一法八七・平一一法一六〇・平一三法三五・平一八法八一・一部改正)

法令＞能開法＞

(関係者の責務)

第四条　事業主は、その雇用する労働者に対し、必要な職業訓練を行うとともに、その労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他その労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助を行うこと等によりその労働者に係る職業能力の開発及び向上の促進に努めなければならない。
２　国及び都道府県は、事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じて必要な援助等を行うことにより事業主その他の関係者の行う職業訓練及び職業能力検定の振興並びにこれらの内容の充実並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために事業主の行う援助その他労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために事業主の講ずる措置等の奨励に努めるとともに、職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施、事業主、事業主の団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施、労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするための援助、技能検定の円滑な実施等に努めなければならない。

(昭四九法一一七・昭五三法四〇・昭六〇法五六・平四法六七・平九法四五・平一三法三五・一部改正)

第七条　都道府県は、職業能力開発基本計画に基づき、当該都道府県の区域内において行われる職業能力の開発に関する基本となるべき計画(以下「都道府県職業能力開発計画」という。)を策定するものとする。
２　都道府県知事は、都道府県職業能力開発計画の案を作成するに当たつては、あらかじめ、事業主、労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
３　第五条第二項から第四項まで及び第六項の規定は都道府県職業能力開発計画の策定について、同条第六項及び前項の規定は都道府県職業能力開発計画の変更について、前条の規定は都道府県職業能力開発計画の実施について準用する。この場合において、第五条第四項及び第六項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県」と、前条中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「労働政策審議会の意見を聴いて」とあるのは「事業主、労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で」と読み替えるものとする。

(昭六〇法五六・一部改正、昭六一法一〇九・旧第六条繰下・一部改正、平一一法八七・平一一法一六〇・平一三法三五・平一八法八一・一部改正)

第三章　職業能力開発の促進

(昭六〇法五六・改称)

第一節　事業主等の行う職業能力開発促進の措置

(昭五三法四〇・昭六〇法五六・改称)

法令＞能開法＞

(多様な職業能力開発の機会の確保)

第八条　事業主は、その雇用する労働者が多様な職業訓練を受けること等により職業能力の開発及び向上を図ることができるように、その機会の確保について、次条から第十条の四までに定める措置を通じて、配慮するものとする。

(昭五三法四〇・全改、昭六〇法五六・平四法六七・平九法四五・平一三法三五・平一八法八一・一部改正)

法令＞能開法＞

第九条　事業主は、その雇用する労働者に対して職業訓練を行う場合には、その労働者の業務の遂行の過程内において又は当該業務の遂行の過程外において、自ら又は共同して行うほか、第十五条の六第三項に規定する公共職業能力開発施設その他職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の者の設置する施設により行われる職業訓練を受けさせることによつて行うことができる。

(昭六〇法五六・全改、平四法六七・一部改正)

法令＞能開法＞

第十条　事業主は、前条の措置によるほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずること等により、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進するものとする。
一　他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること。
二　自ら若しくは共同して行う職業能力検定又は職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の者の行う職業能力検定を受けさせること。

(昭六〇法五六・全改、平四法六七・平九法四五・一部改正)

法令＞能開法＞

第十条の二　事業主は、必要に応じ、実習併用職業訓練を実施することにより、その雇用する労働者の実践的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。
２　前項の実習併用職業訓練とは、事業主が、その雇用する労働者の業務の遂行の過程内において行う職業訓練と次のいずれかの職業訓練又は教育訓練とを効果的に組み合わせることにより実施するものであつて、これにより習得された技能及びこれに関する知識についての評価を行うものをいう。
一　第十五条の六第三項に規定する公共職業能力開発施設により行われる職業訓練
二　第二十四条第三項に規定する認定職業訓練
三　前二号に掲げるもののほか、当該事業主以外の者の設置する施設であつて職業能力の開発及び向上について適切と認められるものにより行われる教育訓練
３　厚生労働大臣は、前項に規定する実習併用職業訓練の適切かつ有効な実施を図るため事業主が講ずべき措置に関する指針を公表するものとする。

(平一八法八一・追加)

法令＞能開法＞

第十条の三　事業主は、前三条の措置によるほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずることにより、その雇用する労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。
一　労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関し、情報の提供、相談の機会の確保その他の援助を行うこと。
二　労働者が実務の経験を通じて自ら職業能力の開発及び向上を図ることができるようにするために、労働者の配置その他の雇用管理について配慮すること。

(平一三法三五・追加、平一八法八一・旧第十条の二繰下・一部改正)

法令＞能開法＞

第十条の四　事業主は、第九条から前条までに定める措置によるほか、必要に応じ、その雇用する労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な次に掲げる援助を行うこと等によりその労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。
一　有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与すること。
二　始業及び終業の時刻の変更、勤務時間の短縮その他職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける時間を確保するために必要な措置を講ずること。
２　前項第一号の有給教育訓練休暇とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる有給休暇(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。)をいう。
３　第一項第一号の長期教育訓練休暇とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる休暇であつて長期にわたるもの(労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるもの及び前項に規定する有給教育訓練休暇として与えられるものを除く。)をいう。
４　第一項第一号の再就職準備休暇とは、再就職のための準備として職業能力の開発及び向上を図る労働者に対して与えられる休暇(労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるもの、第二項に規定する有給教育訓練休暇として与えられるもの及び前項に規定する長期教育訓練休暇として与えられるものを除く。)をいう。

(平九法四五・追加、平一三法三五・旧第十条の二繰下・一部改正、平一八法八一・旧第十条の三繰下・一部改正)

法令＞能開法＞

第十条の五　厚生労働大臣は、前二条の規定により労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものとする。

(平一三法三五・追加、平一八法八一・旧第十条の四繰下・一部改正)

法令＞能開法＞

(計画的な職業能力開発の促進)

第十一条　事業主は、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、第九条から第十条の四までに定める措置に関する計画を作成するように努めなければならない。
２　事業主は、前項の計画を作成したときは、その計画の内容をその雇用する労働者に周知させるために必要な措置を講ずることによりその労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するように努めるとともに、次条の規定により選任した職業能力開発推進者を有効に活用することによりその計画の円滑な実施に努めなければならない。

(昭六〇法五六・全改、平九法四五・平一三法三五・平一八法八一・一部改正)

法令＞能開法＞

(職業能力開発推進者)

第十二条　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者(以下「職業能力開発推進者」という。)を選任するように努めなければならない。
一　前条第一項の計画の作成及びその実施に関する業務
二　第九条から第十条の四までに定める措置に関し、その雇用する労働者に対して行う相談、指導等の業務
三　事業主に対して、国、都道府県又は中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会(以下この号において「国等」という。)により前条第一項の計画の作成及び実施に関する助言及び指導その他の援助等が行われる場合にあつては、国等との連絡に関する業務

(昭六〇法五六・全改、平九法四五・平一一法一六〇・平一三法三五・平一八法八一・一部改正)

法令＞能開法＞

(熟練技能等の習得の促進)

第十二条の二　事業主は、必要に応じ、労働者がその習得に相当の期間を要する熟練した技能及びこれに関する知識(以下この条において「熟練技能等」という。)に関する情報を体系的に管理し、提供することその他の必要な措置を講ずることにより、その雇用する労働者の熟練技能等の効果的かつ効率的な習得による職業能力の開発及び向上の促進に努めなければならない。
２　厚生労働大臣は、前項の規定により労働者の熟練技能等の習得を促進するために事業主が講ずる措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものとする。

(平一八法八一・追加)

法令＞能開法＞

(認定職業訓練の実施)

第十三条　事業主、事業主の団体若しくはその連合団体、職業訓練法人若しくは中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会又は民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人で、職業訓練を行い、若しくは行おうとするもの(以下「事業主等」と総称する。)は、第四節及び第七節に定めるところにより、当該事業主等の行う職業訓練が職業訓練の水準の維持向上のための基準に適合するものであることの認定を受けて、当該職業訓練を実施することができる。

(昭六〇法五六・全改、平四法六七・平一三法三五・平一八法八一・一部改正)

法令＞能開法＞

(認定実習併用職業訓練の実施)

第十四条　事業主は、第五節に定めるところにより、当該事業主の行う実習併用職業訓練(第十条の二第二項に規定する実習併用職業訓練をいう。以下同じ。)の実施計画が青少年(厚生労働省令で定める者に限る。以下同じ。)の実践的な職業能力の開発及び向上を図るために効果的であることの認定を受けて、当該実習併用職業訓練を実施することができる。

(平一八法八一・全改)

第十五条の五　国は、職業能力の開発及び向上が円滑に促進されるような環境を整備するため、職業に必要な技能について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動等を行うものとする。

(平四法六七・追加)

第二十三条　公共職業訓練のうち、職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練(短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものに限る。)並びに障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練は、無料とする。
２　国及び都道府県は、公共職業訓練のうち前項に規定するものを受ける求職者に対して、雇用対策法の規定に基づき、手当を支給することができる。
３　公共職業能力開発施設の長は、公共職業安定所長との密接な連携の下に、公共職業訓練を受ける求職者の就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(昭五三法四〇・昭六〇法五六・昭六二法四一・平四法六七・平一一法一六〇・一部改正)

第二十六条の二　第二十条から第二十二条までの規定は、認定職業訓練について準用する。この場合において、第二十一条第一項及び第二十二条中「公共職業能力開発施設の長」とあるのは、「認定職業訓練を行う事業主等」と読み替えるものとする。

(昭六〇法五六・追加、平四法六七・一部改正)

第二十六条の六　承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(認定事業主に限る。以下同じ。)が、当該承認中小事業主団体をして認定実習併用職業訓練を担当する者(以下「訓練担当者」という。)の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２　この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　中小事業主　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号)第二条第一項第一号から第三号までに掲げる者をいう。
二　承認中小事業主団体　事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であつて厚生労働省令で定めるもの又は民法第三十四条の規定により設立された社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下この号において「事業協同組合等」という。)であつて、その構成員である中小事業主に対し、認定実習併用職業訓練の適切かつ有効な実施を図るための人材確保に関する相談及び援助を行うものとして、当該事業協同組合等の申請に基づき厚生労働大臣がその定める基準により適当であると承認したものをいう。
３　厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項第二号の相談及び援助を行うものとして適当でなくなつたと認めるときは、同号の承認を取り消すことができる。
４　第一項の承認中小事業主団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の訓練担当者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５　職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があつた場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして訓練担当者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして訓練担当者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「職業能力開発促進法第二十六条の六第四項の規定による届出をして同条第一項に規定する訓練担当者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６　職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして職業能力開発促進法第二十六条の六第一項に規定する訓練担当者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同条中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「職業能力開発促進法第二十六条の六第四項の規定による届出をして同条第一項に規定する訓練担当者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。
７　厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項第二号の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
８　第四項及び第五項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

(平一八法八一・追加)

法令＞能開法＞

第二十六条の七　公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして訓練担当者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。

(平一八法八一・追加)

第六節　職業能力開発総合大学校

(昭六〇法五六・節名追加、平四法六七・旧第四節繰下、平九法四五・改称、平一八法八一・旧第五節繰下)

法令＞能開法＞

第二十七条　職業能力開発総合大学校は、公共職業訓練その他の職業訓練の円滑な実施その他職業能力の開発及び向上の促進に資するため、公共職業訓練及び認定職業訓練(以下「準則訓練」という。)において訓練を担当する者(以下「職業訓練指導員」という。)になろうとする者又は職業訓練指導員に対し、必要な技能及びこれに関する知識を付与することによつて、職業訓練指導員を養成し、又はその能力の向上に資するための訓練(以下「指導員訓練」という。)、職業訓練のうち準則訓練の実施の円滑化に資するものとして厚生労働省令で定めるもの並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究を総合的に行うものとする。
２　職業能力開発総合大学校は、前項に規定する業務を行うほか、この法律の規定による職業能力の開発及び向上に関し必要な業務で厚生労働省令で定めるものを行うことができる。
３　国は、職業能力開発総合大学校を設置する。
４　職業能力開発総合大学校でないものは、その名称中に職業能力開発大学校という文字を用いてはならない。
５　第十五条の六第二項及び第四項(第二号を除く。)、第十六条第四項(国が設置する公共職業能力開発施設に係る部分に限る。)及び第六項並びに第二十三条第三項の規定は職業能力開発総合大学校について、第十九条から第二十二条までの規定は職業能力開発総合大学校において行う職業訓練について準用する。この場合において、第十五条の六第二項中「当該各号に規定する職業訓練」とあり、及び同条第四項中「第一項各号に規定する職業訓練」とあるのは「第二十七条第一項に規定する業務」と、第二十一条第一項及び第二十二条中「公共職業能力開発施設」とあるのは「職業能力開発総合大学校」と、第二十三条第三項中「公共職業訓練を受ける」とあるのは「指導員訓練(第二十七条第一項に規定する指導員訓練をいう。)又は職業訓練を受ける」と読み替えるものとする。

(昭五三法四〇・追加、昭六〇法五六・平四法六七・平九法四五・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)

第三十条の二　準則訓練のうち高度職業訓練(短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものを除く。)における職業訓練指導員は、当該訓練に係る教科につき、第二十八条第三項各号に掲げる者と同等以上の能力を有する者のうち、相当程度の知識又は技能を有する者として厚生労働省令で定める者(同条第五項各号のいずれかに該当する者を除く。)でなければならない。
２　第二十八条第一項に規定する職業訓練における職業訓練指導員については、当該職業訓練指導員が当該職業訓練に係る教科につき同条第三項各号に掲げる者と同等以上の能力を有する者として厚生労働省令で定める者(同条第五項各号のいずれかに該当する者を除く。)に該当するときは、当該教科に関しては、同条第一項の規定にかかわらず、職業訓練指導員免許を受けた者であることを要しない。

(昭六〇法五六・全改、平四法六七・平一一法一六〇・一部改正)

第四章　職業訓練法人

(昭五三法四〇・改称)

法令＞能開法＞

第三十四条　職業訓練法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

法令＞能開法＞

(設立等)

第三十五条　職業訓練法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、設立することができない。
２　職業訓練法人は、社団であるものにあつては定款で、財団であるものにあつては寄附行為で、次の事項を定めなければならない。
一　目的
二　名称
三　認定職業訓練のための施設を設置する場合には、その位置及び名称
四　主たる事務所の所在地
五　社団である職業訓練法人にあつては、社員の資格に関する事項
六　社団である職業訓練法人にあつては、会議に関する事項
七　役員に関する事項
八　会計に関する事項
九　解散に関する事項
十　定款又は寄附行為の変更に関する事項
十一　公告の方法
３　職業訓練法人の設立当時の役員は、定款又は寄附行為で定めなければならない。
４　この章に定めるもののほか、職業訓練法人の設立の認可の申請に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(昭五三法四〇・平一一法一六〇・一部改正)

法令＞能開法＞

(設立の認可)

第三十六条　都道府県知事は、前条第一項の認可の申請があつた場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。
一　当該申請に係る社団又は財団の定款又は寄附行為の内容が法令に違反するとき。
二　当該申請に係る社団又は財団がその業務を行なうために必要な経営的基盤を欠く等当該業務を的確に遂行することができる能力を有しないと認められるとき。

法令＞能開法＞

(成立の時期等)

第三十七条　職業訓練法人は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
２　職業訓練法人は、成立の日から二週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

法令＞能開法＞

第四十一条　解散した職業訓練法人の残余財産は、定款又は寄附行為で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。この場合において、社団である職業訓練法人に係る出資者に帰属すべき残余財産の額は、当該出資者の出資額を限度とする。
２　社団である職業訓練法人の残余財産のうち、前項の規定により処分されないものは、清算人が総社員の同意を得、かつ、都道府県知事の認可を受けて定めた者に帰属させる。
３　財団である職業訓練法人の残余財産のうち、第一項の規定により処分されないものは、清算人が都道府県知事の認可を受けて、他の職業訓練の事業を行なう者に帰属させる。
４　前二項の規定により処分されない残余財産は、都道府県に帰属する。

法令＞能開法＞

(設立の認可の取消し)

第四十二条　都道府県知事は、職業訓練法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その設立の認可を取り消すことができる。
一　正当な理由がないのに一年以上認定職業訓練を行なわないとき。
二　その運営が法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当であると認められる場合においてその改善を期待することができないとき。

法令＞能開法＞

(準用等)

第四十三条　民法第四十条から第四十二条まで、第四十四条、第五十条から第六十六条まで、第六十七条第一項及び第三項並びに第八十四条の二第二項の規定は職業訓練法人の設立、管理及び運営について、同法第六十九条、第七十条、第七十三条から第七十六条まで、第七十七条第二項(届出に係る部分に限る。)、第七十八条から第八十一条まで、第八十二条(解散に係る部分を除く。)、第八十三条及び第八十四条の二第二項並びに非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三十五条第二項(解散に係る部分を除く。)及び第三十六条から第四十条までの規定は職業訓練法人の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第四十条、第五十六条及び第五十七条中「裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により」とあるのは「都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で」と、同法第四十二条第一項中「法人の設立の許可があった時」とあるのは「職業訓練法人の成立の時」と、同法第五十九条第三号、第六十七条第一項及び第三項、第七十七条第二項並びに第八十三条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第八十四条の二第二項中「前項の場合において、主務官庁」とあるのは「厚生労働大臣」と、「設立の許可」とあるのは「設立の認可」と読み替えるものとする。
２　職業訓練法人の解散及び清算を監督する裁判所は、職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
３　前項に規定する都道府県知事は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第四十六条　厚生労働大臣は、毎年、技能検定の実施計画を定め、これを関係者に周知させなければならない。
２　都道府県知事は、前項に規定する計画に従い、第四十四条第三項の実技試験及び学科試験(以下「技能検定試験」という。)の実施その他技能検定に関する業務で、政令で定めるものを行うものとする。
３　厚生労働大臣は、技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導その他技能検定試験に関する業務の一部を中央職業能力開発協会に行わせることができる。
４　都道府県知事は、技能検定試験の実施その他技能検定試験に関する業務の一部を都道府県職業能力開発協会に行わせることができる。

(昭五三法四〇・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正、平一三法三五・旧第六十四条繰上・一部改正)

法令＞能開法＞

第四十七条　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の団体若しくはその連合団体又は民法第三十四条の規定により設立された法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人であつて、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、技能検定試験に関する業務のうち、前条第二項の規定により都道府県知事が行うもの以外のもの(合格の決定に関するものを除く。以下「試験業務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。
一　職員、設備、試験業務の実施の方法その他の事項についての試験業務の実施に関する計画が、試験業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二　前号の試験業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
２　指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３　試験業務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
４　厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一　第一項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
二　不正な手段により第一項の規定による指定を受けたとき。

(平一三法三五・追加)

法令＞能開法＞

(報告等)

第四十八条　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、指定試験機関に対してその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平一三法三五・追加)

法令＞能開法＞

(合格証書)

第四十九条　技能検定に合格した者には、厚生労働省令で定めるところにより、合格証書を交付する。

(平一一法一六〇・一部改正、平一三法三五・旧第六十五条繰上)

法令＞能開法＞

(合格者の名称)

第五十条　技能検定に合格した者は、技能士と称することができる。
２　技能検定に合格した者は、前項の規定により技能士と称するときは、その合格した技能検定に係る職種及び等級(当該技能検定が等級に区分しないで行われたものである場合にあつては、職種)を表示してするものとし、合格していない技能検定に係る職種又は等級を表示してはならない。
３　厚生労働大臣は、技能士が前項の規定に違反して合格していない技能検定の職種又は等級を表示した場合には、二年以内の期間を定めて技能士の名称の使用の停止を命ずることができる。
４　技能士でない者は、技能士という名称を用いてはならない。

(平一一法一六〇・一部改正、平一三法三五・旧第六十六条繰上・一部改正)

法令＞能開法＞

(厚生労働省令への委任)

第五十一条　この章に定めるもののほか、技能検定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(平一三法三五・追加)

第六章　職業能力開発協会

(昭五三法四〇・改称)

第七十八条　第三十四条の規定は中央協会の登記について、第三十七条並びに民法第四十四条、第五十条、第五十六条、第六十一条第二項、第六十二条及び第六十四条から第六十六条までの規定は中央協会の設立、管理及び運営について、同法第七十条、第七十三条、第七十五条、第七十六条、第七十八条から第八十一条まで、第八十二条(解散に係る部分を除く。)及び第八十三条並びに非訟事件手続法第三十五条第二項(解散に係る部分を除く。)及び第三十六条から第四十条までの規定は中央協会の解散及び清算について準用する。この場合において、第三十七条第二項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、民法第五十六条中「裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により」とあるのは「厚生労働大臣は、利害関係人の請求により又は職権で」と、同法第七十五条中「前条」とあるのは「職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第七十一条」と読み替えるものとする。
２　中央協会の解散及び清算を監督する裁判所は、中央協会の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
３　前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(昭五三法四〇・昭六〇法五六・平一一法一六〇・一部改正、平一三法三五・旧第八十六条繰上・一部改正、平一六法一四七・平一七法八七・一部改正)

第九十条　第三十四条の規定は都道府県協会の登記について、第三十七条、第五十八条、第六十条から第六十二条まで、第六十三条第三項、第五項(理事長に係る部分を除く。)、第六項及び第八項(理事長に係る部分を除く。)、第六十四条、第六十五条(理事長に係る部分を除く。)、第六十六条第二項から第四項まで、第六十八条、第六十九条並びに第七十三条から第七十五条まで並びに民法第四十四条、第五十条、第五十六条、第六十一条第二項、第六十二条及び第六十四条から第六十六条までの規定は都道府県協会の設立、管理及び運営について、第七十条から第七十二条まで及び第七十五条並びに同法第七十条、第七十三条、第七十五条、第七十六条、第七十八条から第八十一条まで、第八十二条(解散に係る部分を除く。)及び第八十三条並びに非訟事件手続法第三十五条第二項(解散に係る部分を除く。)及び第三十六条から第四十条までの規定は都道府県協会の解散及び清算について準用する。この場合において、第六十一条、第六十二条第二項、第六十四条第二項、第七十条第二項、第七十一条、第七十二条第一項、第七十三条、第七十四条第一項並びに第七十五条中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第六十二条第一項第九号中「中央技能検定委員」とあるのは「都道府県技能検定委員」と、第七十二条第三項中「国」とあるのは「都道府県」と、民法第五十六条中「裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により」とあるのは「都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で」と、同法第七十五条中「前条」とあるのは「職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第九十条第一項において準用する同法第七十一条」と、同法第八十三条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
２　厚生労働大臣は、都道府県協会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、都道府県知事に対し、都道府県協会に対してこれを是正すべきことを勧告するよう指示することができる。
３　厚生労働大臣は、第一項において準用する第七十五条に規定する場合において、都道府県知事に対し、同条各号のいずれかに掲げる処分をするよう指示することができる。
４　都道府県協会の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県協会の業務を監督する都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
５　前項に規定する都道府県知事は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(昭五三法四〇・昭六〇法五六・平九法四五・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正、平一三法三五・旧第九十四条繰上・一部改正、平一六法一四七・平一七法八七・一部改正)

第九十九条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(平一三法三五・追加)

第八章　罰則

(平一三法三五・改称)

法令＞能開法＞

第九十九条の二　第二十六条の六第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、訓練担当者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(平一八法八一・追加)

法令＞能開法＞

第百条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一　第二十六条の六第四項の規定による届出をしないで、訓練担当者の募集に従事した者
二　第二十六条の六第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかつた者
三　第二十六条の六第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
四　第四十七条第二項の規定に違反して秘密を漏らした者
五　第七十七条第一項又は第八十九条第一項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者

(平一八法八一・全改)

法令＞能開法＞

第百一条　第四十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

(平一三法三五・追加)

法令＞能開法＞

第百二条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第二十六条の五第二項の規定に違反した者
二　第二十六条の六第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三　第二十六条の六第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四　第五十条第三項の規定により技能士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、技能士の名称を使用したもの
五　第五十条第四項の規定に違反した者

(平一三法三五・追加、平一八法八一・一部改正)

法令＞能開法＞

第百三条　第七十四条第一項(第九十条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第七十四条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした中央協会又は都道府県協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

(昭五三法四〇・平四法六七・平一一法八七・一部改正、平一三法三五・旧第百四条繰上・一部改正)

法令＞能開法＞

第百四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第九十九条の二、第百条第一号から第三号まで、第百二条第一号から第三号まで又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(平一三法三五・旧第百五条繰上、平一八法八一・一部改正)

法令＞能開法＞

第百五条　第四十七条第四項の規定による厚生労働大臣の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員は、五十万円以下の過料に処する。

(平一三法三五・追加)

法令＞能開法＞

第百六条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした中央協会又は都道府県協会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一　第五十五条又は第八十二条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
二　第五十七条第二項又は第八十三条第二項の規定に違反したとき。
三　第六十八条第一項(第九十条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して、第六十八条第一項に規定する書類を備えて置かないとき。
四　第七十二条第一項(第九十条第一項において準用する場合を含む。)の認可を受けないで財産を処分したとき。
五　第七十三条(第九十条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
六　第七十五条第一号(第九十条第一項において準用する場合を含む。)の規定による厚生労働大臣の命令に違反したとき。
七　第七十八条第一項又は第九十条第一項において準用する第三十四条第一項の規定に違反したとき。
八　第七十八条第一項又は第九十条第一項において準用する民法第七十条第二項又は第八十一条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかつたとき。
九　第七十八条第一項又は第九十条第一項において準用する民法第七十九条第一項又は第八十一条第一項の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
十　第七十八条第一項又は第九十条第一項において準用する民法第八十二条第二項の規定による裁判所の検査を妨げたとき。
十一　事業報告書、貸借対照表、収支決算書又は財産目録に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。

(昭五三法四〇・平四法六七・平一一法八七・平一一法一六〇・平一三法三五・平一六法七六・平一七法八七・一部改正)

法令＞能開法＞

第百七条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした職業訓練法人の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一　第三十三条又は第九十二条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
二　第三十四条第一項の規定に違反したとき。
二の二　第三十九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三　第四十一条第二項又は第三項の認可を受けないで残余財産を処分したとき。
四　第四十三条第一項において準用する民法第五十一条第一項の規定に違反して、財産目録を備えて置かないとき。
五　第四十三条第一項において準用する民法第六十七条第三項又は第八十二条第二項の規定による都道府県知事又は裁判所の検査を妨げたとき。
六　第四十三条第一項において準用する民法第七十条第二項又は第八十一条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかつたとき。
七　第四十三条第一項において準用する民法第七十九条第一項又は第八十一条第一項の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
八　財産目録に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。

(昭五三法四〇・昭五四法六八・昭六〇法五六・平四法六七・平一三法三五・平一六法七六・平一七法八七・一部改正)

法令＞能開法＞

第百八条　第十七条、第二十七条第四項、第三十二条第二項、第五十三条第二項又は第八十条第二項の規定に違反したもの(法人その他の団体であるときは、その代表者)は、十万円以下の過料に処する。

(昭五三法四〇・昭六〇法五六・平四法六七・平一三法三五・一部改正)

附　則　抄

(施行期日)

第一条　この法律(以下「新法」という。)は、昭和四十四年十月一日から施行する。ただし、第六章の規定、第百三条から第百六条までの規定及び第百八条の規定(第六十七条第二項及び第八十七条第二項に係る部分に限る。)並びに附則第八条第一項の規定は、公布の日から施行する。

(法律の廃止)

第二条　職業訓練法(昭和三十三年法律第百三十三号)は、廃止する。

(技能照査に関する経過措置)

第三条　新法第十二条第一項の規定は、昭和四十五年四月一日以後に高等訓練課程の養成訓練を修了する者について適用する。

(公共職業訓練施設に関する経過措置)

第四条　附則第二条の規定による廃止前の職業訓練法(以下「旧法」という。)第五条から第八条までの規定による一般職業訓練所、総合職業訓練所、職業訓練大学校又は身体障害者職業訓練所は、それぞれ新法第十五条から第十八条までの規定による専修職業訓練校、高等職業訓練校、職業訓練大学校又は身体障害者職業訓練校となるものとする。
２　新法第十九条第一項の規定により都道府県又は市町村が設置した高等職業訓練校は、新法第十六条第一項各号に掲げる業務のほか、当分の間、新法第十五条第一項第一号に掲げる業務を行なうことができる。
３　新法の施行の際現になされている旧法第八条第二項の規定による委託は、新法第十八条第二項の規定による委託とみなす。

(認定職業訓練に関する経過措置)

第五条　新法の施行の際現になされている旧法第十二条第一項の認可(市町村に係る認可を除く。)又は旧法第十五条第一項若しくは第十六条第一項の認定は、高等訓練課程の養成訓練に係る新法第二十四条第一項の認定とみなす。

(職業訓練指導員免許に関する経過措置)

第六条　旧法第二十二条第一項の免許を受けた者は、新法第二十八条第一項の免許を受けた者とみなす。
２　旧法第二十三条第一項又は第二項の規定による免許の取消しは、新法第二十九条第一項又は第二項の規定による免許の取消しとみなす。

(技能検定に関する経過措置)

第七条　新法の施行の際現に旧法第二十五条第一項の技能検定を受けている者に係る当該技能検定については、なお従前の例による。
２　旧法第二十五条第一項の技能検定(前項の規定に基づく技能検定を含む。)に合格した者は、新法第六十二条第一項の技能検定に合格した者とみなす。

(職業訓練審議会に関する経過措置)

第九条　旧法第三十条又は第三十二条の規定による中央職業訓練審議会又は都道府県職業訓練審議会は、それぞれ新法第九十五条又は第九十七条の規定による中央職業訓練審議会又は都道府県職業訓練審議会となるものとする。

附　則　(昭和四七年六月八日法律第五七号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

(昭和四七年政令第二五四号で昭和四七年一〇月一日から施行)

(政令への委任)

第二十五条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

(罰則に関する経過措置)

第二十六条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
——————————
○雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和四九法律一一七)抄

(職業訓練法の一部改正に伴う経過措置)

第二十九条　この法律の施行の際現にその名称中に職業訓練短期大学校又は技能開発センターという文字を用いているものについては、前条の規定による改正後の職業訓練法第二十二条の規定は、施行日以後六月間は、適用しない。

(その他の経過措置の政令への委任)

第三十七条　この法律に規定するもののほか、この法律による各法律の改正に伴い必要な経過措置については、政令で必要な規定を設けることができる。

附　則　(昭和四九年一二月二八日法律第一一七号)

この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
——————————

附　則　(昭和五一年五月二八日法律第三六号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。

附　則　(昭和五三年五月八日法律第四〇号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、第二十四条、第三十二条、第四十四条から第六十一条まで、第六十四条、第六十七条、第六十九条、第七十条、第七十一条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条の次に五条を加える改正規定、第八十条、第八十四条から第八十六条まで、第八十七条、第八十九条、第九十条及び第九十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条の次に一条を加える改正規定、第九十四条、第百三条、第百四条、第百六条及び第百七条の改正規定並びに第百八条の改正規定(「第二十二条」を「第十四条第二項、第二十七条第四項」に改める部分を除く。)並びに次条第二項、附則第十条第二項及び第二十条から第二十三条までの規定並びに附則第二十四条の規定(労働省設置法(昭和二十四年法律第百六十二号)第十条の二第三号の改正規定を除く。)は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(名称の使用制限に関する経過措置)

第二条　この法律の施行の際現にその名称中に職業訓練校という文字を用いているものについては、改正後の職業訓練法(以下「新法」という。)第十四条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
２　職業訓練法第六十七条第二項の改正規定及び同法第八十七条第二項の改正規定の施行の際現にその名称中に中央職業能力開発協会又は都道府県名を冠した職業能力開発協会という文字を用いているものについては、新法第六十七条第二項又は第八十七条第二項の規定は、職業訓練法第六十七条第二項の改正規定及び同法第八十七条第二項の改正規定の施行後六月間は、適用しない。

(公共職業訓練施設に関する経過措置)

第三条　この法律の施行の際現に改正前の職業訓練法(以下「旧法」という。)第十五条第二項又は第十九条第一項の規定により都道府県又は市町村が設置している専修職業訓練校及び高等職業訓練校は、新法第十四条第一項第一号に掲げる職業訓練校となるものとする。
２　この法律の施行の際現に旧法第十八条第二項の規定によりされている委託は、新法第十五条第五項の規定により都道府県にされている委託とみなす。

(都道府県職業能力開発協会の設立準備行為)

第四条　都道府県職業能力開発協会の会員になろうとするものは、昭和五十四年四月一日前においても、定款の作成、創立総会の開催、設立の認可の申請その他都道府県職業能力開発協会の設立に必要な行為をすることができる。

(職業訓練法人連合会等に関する経過措置)

第五条　職業訓練法第四十四条から第六十一条までの改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定及び同法第八十七条第一項の改正規定(以下「法人に関する改正規定」という。)の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会(これらの法人であつて、清算中のものを含む。)については、旧法は、法人に関する改正規定の施行後も、なおその効力を有する。
２　前項の規定によりなお効力を有することとされた旧法は、同項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、次条第四項に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。
３　中央職業能力開発協会が成立した時に現に存する職業訓練法人連合会及び都道府県技能検定協会については、当該都道府県の区域内において都道府県職業能力開発協会が成立するまでの間、都道府県職業能力開発協会とみなして、新法第七十条及び第七十一条第一項の規定を適用する。
第六条　職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会は、法人に関する改正規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間において、総会の議決を経て、中央職業能力開発協会の発起人に対し、その一切の権利及び義務を中央職業能力開発協会が承継すべき旨を申し出ることができる。
２　前項の議決については、旧法第五十六条第四項ただし書(旧法第八十六条において準用する場合を含む。)の規定による議決の例による。
３　中央職業能力開発協会の発起人は、第一項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、労働大臣に申請してその認可を受けなければならない。
４　前項の認可があつたときは、職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会の一切の権利及び義務は、中央職業能力開発協会の成立の時において中央職業能力開発協会に承継されるものとし、職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会は、その時において解散するものとする。この場合においては、旧法及び他の法令の規定中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
５　前項の規定により職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
第七条　法人に関する改正規定の施行の日から起算して一年を経過した時に現に存する職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会は、旧法第五十七条第一項又は第七十八条第一項の規定にかかわらず、その時に解散する。この場合における解散及び清算については、旧法第五十七条第一項第三号又は第七十八条第一項第三号に掲げる理由によつて解散した職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会の解散及び清算の例による。
第八条　職業訓練法人連合会又は都道府県技能検定協会は、法人に関する改正規定の施行の日から起算して二年を経過する日までの間において、総会の議決を経て、都道府県職業能力開発協会の発起人(附則第四条の規定により都道府県職業能力開発協会の設立に必要な行為をするものを含む。)に対し、その一切の権利及び義務を都道府県職業能力開発協会が承継すべき旨を申し出ることができる。
２　前項の議決については、旧法第五十六条第四項ただし書(旧法第九十四条において準用する場合を含む。)の規定による議決の例による。
３　附則第六条第三項から第五項まで及び前条の規定は、職業訓練法人連合会又は都道府県技能検定協会について準用する。この場合において、附則第六条第三項中「中央職業能力開発協会の発起人」とあるのは「都道府県職業能力開発協会の発起人(附則第四条の規定により都道府県職業能力開発協会の設立に必要な行為をするものを含む。)」と、「第一項」とあるのは「附則第八条第一項」と、「労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第四項中「中央職業能力開発協会」とあるのは「都道府県職業能力開発協会」と、前条中「一年」とあるのは「二年」と、「第七十八条第一項」とあるのは「第九十四条において準用する旧法第七十八条第一項」と、「第七十八条第一項第三号」とあるのは「第九十四条において準用する旧法第七十八条第一項第三号」と読み替えるものとする。

(政令への委任)

第九条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

(罰則に関する経過措置)

第十条　この法律の各改正規定の施行前(附則第五条第一項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、同項の規定によりなお効力を有することとされる旧法の同条第二項に規定する失効前)にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
２　職業訓練法第百三条の改正規定の施行前(附則第五条第一項に規定する中央技能検定協会及び都道府県技能検定協会については、同項の規定によりなお効力を有することとされる旧法の同条第二項に規定する失効前)に中央技能検定協会又は都道府県技能検定協会の役員又は職員の職にあつた者が職業訓練法第百三条の改正規定の施行後(附則第五条第一項に規定する中央技能検定協会及び都道府県技能検定協会については、同項の規定によりなお効力を有することとされる旧法の同条第二項に規定する失効後)にした旧法第八十五条(旧法第九十四条において準用する場合を含む。)の規定に違反する行為に対する罰則の適用についても、前項と同様とする。

附　則　(昭和五四年一二月二〇日法律第六八号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第四条　この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　(昭和五六年四月二五日法律第二七号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(昭和五六年政令第一七九号で昭和五六年六月八日から施行)

附　則　(昭和六〇年六月八日法律第五六号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。ただし、第二条及び第九十九条の改正規定、同条を第九十八条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第六条、附則第十条、附則第十五条及び附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。

(職業訓練計画に関する経過措置)

第二条　この法律の施行の際現に改正前の第五条又は第六条の規定により策定されている職業訓練基本計画又は都道府県職業訓練計画は、それぞれ改正後の第五条又は第六条の規定により策定された職業能力開発基本計画又は都道府県職業能力開発計画とみなす。

(認定職業訓練に関する経過措置)

第三条　この法律の施行前に改正前の第二十四条第一項の規定によりされた認定は、改正後の第二十四条第一項の規定によりされた認定とみなす。

(定款又は寄附行為の変更に関する経過措置)

第四条　この法律の施行前に改正後の第三十九条第一項の労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更について行われた改正前の第三十九条第一項の認可の申請は、改正後の第三十九条第三項の届出とみなす。
２　この法律の施行前に行われた前項に規定する定款又は寄附行為の変更(同項に規定する申請が行われたものを除く。)は、改正後の第三十九条第三項の規定の適用については、この法律の施行の日に行われたものとみなす。

(職業訓練審議会に関する経過措置)

第五条　改正前の第九十五条又は第九十七条の規定による中央職業訓練審議会又は都道府県職業訓練審議会は、それぞれ改正後の第九十五条又は第九十七条の規定による中央職業能力開発審議会又は都道府県職業能力開発審議会となるものとする。

(職業訓練施設の経費の負担等に関する経過措置)

第六条　改正後の第九十九条の規定は、昭和六十年度の予算に係る交付金から適用し、昭和五十九年度以前の年度の予算に係る改正前の第九十九条の規定に基づく負担金については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)

第七条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

(罰則に関する経過措置)

第八条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　(昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

(その他の処分、申請等に係る経過措置)

第六条　この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

附　則　(昭和六二年六月一日法律第四一号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)

第二十八条　この法律の施行の際前条の規定による改正前の職業能力開発促進法第十六条の規定により設置されている身体障害者職業訓練校は、前条の規定による改正後の職業能力開発促進法第十五条第二項第四号の障害者職業訓練校となるものとする。
２　この法律の施行の際現にその名称中に障害者職業訓練校という文字を用いているものについては、前条の規定による改正後の職業能力開発促進法第十七条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

(その他の経過措置の政令への委任)

第三十一条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(罰則に関する経過措置)

第三十二条　この法律の施行前にした行為(旧法第八十五条第一項第二号に違反する行為に該当するもので、附則第三条の規定によりこの法律の施行の時にその効力を失う旧法第十五条第一項の規定による命令に係るものを除く。)及び附則第十二条の規定により従前の例によることとされる事項に関するこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　(平成四年六月三日法律第六七号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　目次の改正規定(「第九十八条」を「第九十七条の二」に改める部分に限る。)、第十五条の次に四条、節名及び一条を加える改正規定中第十五条の次に四条を加える部分(第十五条の五に係る部分に限る。)、第九十八条の前に一条を加える改正規定並びに第百七条第一号の改正規定並びに附則第四条の規定　公布の日
二　第百三条及び第百四条の改正規定、第百六条の改正規定、第百七条の改正規定(「五万円」を「二十万円」に改める部分に限る。)並びに第百八条の改正規定　公布の日から起算して一月を経過した日

(公共職業訓練施設に関する経過措置)

第二条　この法律の施行の際現に改正前の職業能力開発促進法(次項において「旧法」という。)第十六条第一項又は第二項の規定により国、都道府県又は市町村が設置している職業訓練校、職業訓練短期大学校、技能開発センター又は障害者職業訓練校は、それぞれ改正後の職業能力開発促進法(以下「新法」という。)第十五条の六第一項に掲げる職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校となるものとする。
２　この法律の施行の際現にされている旧法第十六条第六項の規定による委託は、新法第十六条第四項の規定による委託とみなす。

(名称の使用制限に関する経過措置)

第三条　この法律の施行の際現にその名称中に、職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校又は職業能力開発大学校という文字を用いているものについては、新法第十七条又は第二十七条第四項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

(職業訓練等に準ずる訓練の実施に関する経過措置)

第四条　附則第一条第一号に定める日からこの法律の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間における新法第九十七条の二の規定の適用については、「公共職業能力開発施設、職業能力開発大学校」とあるのは、「公共職業訓練施設、職業訓練大学校」とする。

(その他の経過措置の政令への委任)

第五条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

(罰則に関する経過措置)

第六条　この法律(附則第一条各号に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　(平成五年一一月一二日法律第八九号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

(施行の日＝平成六年一〇月一日)

(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

第二条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第十三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

第十四条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

(政令への委任)

第十五条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附　則　(平成六年六月二二日法律第三八号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、平成六年十月一日から施行する。

附　則　(平成九年五月九日法律第四五号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中職業能力開発促進法(以下「能開法」という。)の目次、第十五条の六第一項、第十六条第一項及び第二項、第十七条、第二十五条、第五節の節名並びに第二十七条の改正規定、能開法第二十七条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第二十七条の二第二項、第九十七条の二及び第九十九条の二の改正規定、第二条の規定(雇用促進事業団法第十九条第一項第一号及び第二号の改正規定に限る。)並びに次条から附則第四条まで、附則第六条から第八条まで及び第十条から第十六条までの規定、附則第十七条の規定(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十三条第一項第四号中「第十条第二項」を「第十条の二第二項」に改める部分を除く。)並びに附則第十八条から第二十三条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。

(平成九年政令第二二四号で平成九年七月一日から施行)

(平九法一三一・一部改正)

(職業能力開発短期大学校に関する経過措置)

第二条　第一条中能開法第十五条の六第一項の改正規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の職業能力開発促進法(以下「旧能開法」という。)第十六条第一項又は第二項の規定により国又は都道府県が設置している職業能力開発短期大学校は、政令で定めるところにより、第一条の規定による改正後の職業能力開発促進法(以下「新能開法」という。)第十五条の六第一項第二号に掲げる職業能力開発短期大学校又は同項第三号に掲げる職業能力開発大学校となるものとする。

(職業能力開発大学校に関する経過措置)

第三条　第一条中能開法第二十七条の改正規定の施行の際現に旧能開法第二十七条第三項の規定により国が設置している職業能力開発大学校は、新能開法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校となるものとする。

(名称の使用制限に関する経過措置)

第四条　第一条中能開法第二十七条の改正規定の施行の際現にその名称中に職業能力開発総合大学校という文字を用いているものについては、新能開法第二十七条第四項の規定は、第一条中能開法第二十七条の改正規定の施行後六月間は、適用しない。

(政令への委任)

第五条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

(罰則に関する経過措置)

第六条　附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　(平成九年一二月一九日法律第一三一号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

附　則　(平成一〇年六月一二日法律第一〇一号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附　則　(平成一一年七月一六日法律第八七号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

(職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)

第百二十条　施行日前に第三百八十五条の規定による改正前の職業能力開発促進法第十六条第二項の規定によりされた認可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている認可の申請は、それぞれ第三百八十五条の規定による改正後の職業能力開発促進法第十六条第三項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

(国等の事務)

第百五十九条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

(処分、申請等に関する経過措置)

第百六十条　この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

(不服申立てに関する経過措置)

第百六十一条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(手数料に関する経過措置)

第百六十二条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第百六十三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)

第百六十四条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)

第二百五十条　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則　(平成一一年七月一六日法律第一〇二号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行の日＝平成一三年一月六日)

一　略
二　附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定　公布の日

(委員等の任期に関する経過措置)

第二十八条　この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から三十まで　略
三十一　中央職業能力開発審議会

(別に定める経過措置)

第三十条　第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附　則　(平成一一年一二月八日法律第一五一号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

第三条　民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで　略
第四条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
——————————
○中央省庁等改革関係法施行法(平成一一法律一六〇)抄

(処分、申請等に関する経過措置)

第千三百一条　中央省庁等改革関係法及びこの法律(以下「改革関係法等」と総称する。)の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２　改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３　改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。

(従前の例による処分等に関する経過措置)

第千三百二条　なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。

(罰則に関する経過措置)

第千三百三条　改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第千三百四十四条　第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附　則　(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定　公布の日
——————————

附　則　(平成一三年四月二五日法律第三五号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第一条及び第六条の規定並びに次条(第二項後段を除く。)及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定(社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。)並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。

(政令への委任)

第五条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(平成一七年政令第三六号で平成一七年四月一日から施行)

附　則　(平成一六年一二月一日法律第一五〇号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第四条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
——————————
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成一七法律八七)抄

(職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)

第三百三十二条　施行日前に生じた前条の規定による改正前の職業能力開発促進法(以下この条において「旧職業能力開発促進法」という。)第四十条第一項各号に掲げる理由により職業訓練法人が解散した場合における職業訓練法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の職業能力開発促進法(以下この条において「新職業能力開発促進法」という。)の定めるところによる。
２　施行日前に生じた旧職業能力開発促進法第七十条第一項各号に掲げる理由により中央職業能力開発協会が解散した場合における中央職業能力開発協会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新職業能力開発促進法の定めるところによる。
３　施行日前に生じた旧職業能力開発促進法第九十条第一項において準用する旧職業能力開発促進法第七十条第一項各号に掲げる理由により都道府県職業能力開発協会が解散した場合における都道府県職業能力開発協会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新職業能力開発促進法の定めるところによる。

(罰則に関する経過措置)

第五百二十七条　施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第五百二十八条　この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則　(平成一七年七月二六日法律第八七号)　抄

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

(施行の日＝平成一八年五月一日)

——————————

附　則　(平成一八年六月二一日法律第八一号)　抄

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十八年十月一日から施行する。

(検討)

第三条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の職業能力開発促進法及び中小企業労働力確保法の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
——————————
〔次の法律は、未施行〕
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(抄)

(平成十八年六月二日)

(法律第五十号)

(職業能力開発促進法の一部改正)

第三百二条　職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)の一部を次のように改正する。
第十三条中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」に改める。
第二十六条の六第二項第二号中「民法第三十四条の規定により設立された社団法人」を「一般社団法人」に改める。
第三十五条中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。
４　財団である職業訓練法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は役員に関する事項を定めないで死亡したときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、これを定めなければならない。
第三十七条の次に次の九条を加える。

(財産目録及び社員名簿)

第三十七条の二　職業訓練法人は、成立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、成立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
２　社団である職業訓練法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

(理事)

第三十七条の三　職業訓練法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。
２　理事が二人以上ある場合において、定款又は寄附行為に別段の定めがないときは、職業訓練法人の事務は、理事の過半数で決する。

(職業訓練法人の代表)

第三十七条の四　理事は、職業訓練法人のすべての事務について、職業訓練法人を代表する。ただし、定款の規定又は寄附行為の趣旨に反することはできず、また、社団である職業訓練法人にあつては総会の決議に従わなければならない。

(理事の代表権の制限)

第三十七条の五　理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(理事の代理行為の委任)

第三十七条の六　理事は、定款、寄附行為又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(仮理事)

第三十七条の七　理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

(利益相反行為)

第三十七条の八　職業訓練法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

(監事)

第三十七条の九　職業訓練法人には、定款、寄附行為又は総会の決議で、一人又は二人以上の監事を置くことができる。

(監事の職務)

第三十七条の十　監事の職務は、次のとおりとする。
一　職業訓練法人の財産の状況を監査すること。
二　理事の業務の執行の状況を監査すること。
三　財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告をすること。
四　前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
第三十八条の次に次の七条を加える。

(通常総会)

第三十八条の二　社団である職業訓練法人の理事は、少なくとも毎年一回、社員の通常総会を開かなければならない。

(臨時総会)

第三十八条の三　社団である職業訓練法人の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
２　総社員の五分の一以上から総会の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

(総会の招集)

第三十八条の四　総会の招集の通知は、その総会の日より少なくとも五日前に、その総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

(社団である職業訓練法人の事務の執行)

第三十八条の五　社団である職業訓練法人の事務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。

(総会の決議事項)

第三十八条の六　総会においては、第三十八条の四の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(社員の表決権)

第三十八条の七　各社員の表決権は、平等とする。
２　総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
３　前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

(表決権のない場合)

第三十八条の八　社団である職業訓練法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。
第三十九条の次に次の一条を加える。

(職業訓練法人の業務の監督)

第三十九条の二　職業訓練法人の業務は、都道府県知事の監督に属する。
２　都道府県知事は、職権で、いつでも職業訓練法人の業務及び財産の状況を検査することができる。
第四十条第一項第三号中「議決」を「決議」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３　社団である職業訓練法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第四十条の次に次の一条を加える。

(職業訓練法人についての破産手続の開始)

第四十条の二　職業訓練法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２　前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
第四十一条を次のように改める。

(設立の認可の取消し)

第四十一条　都道府県知事は、職業訓練法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その設立の認可を取り消すことができる。
一　正当な理由がないのに一年以上認定職業訓練を行わないとき。
二　その運営が法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当であると認められる場合においてその改善を期待することができないとき。
第四十一条の次に次の九条を加える。

(清算中の職業訓練法人の能力)

第四十一条の二　解散した職業訓練法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

(清算人)

第四十一条の三　職業訓練法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

(裁判所による清算人の選任)

第四十一条の四　前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)

第四十一条の五　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の届出)

第四十一条の六　清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を都道府県知事に届け出なければならない。

(清算人の職務及び権限)

第四十一条の七　清算人の職務は、次のとおりとする。
一　現務の結了
二　債権の取立て及び債務の弁済
三　残余財産の引渡し
２　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)

第四十一条の八　清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４　第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)

第四十一条の九　前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、職業訓練法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(清算中の職業訓練法人についての破産手続の開始)

第四十一条の十　清算中に職業訓練法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２　清算人は、清算中の職業訓練法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３　前項に規定する場合において、清算中の職業訓練法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４　第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
第四十二条を次のように改める。

(残余財産の帰属)

第四十二条　解散した職業訓練法人の残余財産は、定款又は寄附行為で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。この場合において、社団である職業訓練法人に係る出資者に帰属すべき残余財産の額は、当該出資者の出資額を限度とする。
２　社団である職業訓練法人の残余財産のうち、前項の規定により処分されないものは、清算人が総社員の同意を得、かつ、都道府県知事の認可を受けて定めた者に帰属させる。
３　財団である職業訓練法人の残余財産のうち、第一項の規定により処分されないものは、清算人が都道府県知事の認可を受けて、他の職業訓練の事業を行う者に帰属させる。
４　前二項の規定により処分されない残余財産は、都道府県に帰属する。
第四十二条の次に次の八条を加える。

(裁判所による監督)

第四十二条の二　職業訓練法人の清算は、裁判所の監督に属する。
２　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３　職業訓練法人の清算を監督する裁判所は、職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４　前項に規定する都道府県知事は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(清算結了の届出)

第四十二条の三　清算が結了したときは、清算人は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

(清算の監督等に関する事件の管轄)

第四十二条の四　職業訓練法人の清算の監督及び清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(不服申立ての制限)

第四十二条の五　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)

第四十二条の六　裁判所は、第四十一条の四の規定により清算人を選任した場合には、職業訓練法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)

第四十二条の七　清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(検査役の選任)

第四十二条の八　裁判所は、職業訓練法人の清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２　前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第四十二条の六中「清算人及び監事」とあるのは、「職業訓練法人及び検査役」と読み替えるものとする。

(都道府県の執行機関による厚生労働大臣の事務の処理)

第四十二条の九　厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、職業訓練法人に対する監督上の命令又は設立の認可の取消しについて、都道府県の執行機関に対し指示をすることができる。
第四十三条を次のように改める。

(準用)

第四十三条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条、第七十八条、第百五十八条及び第百六十四条の規定は、職業訓練法人について準用する。
第四十七条第一項中「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」に改める。
第七十八条を次のように改める。

(準用)

第七十八条　第三十四条の規定は中央協会の登記について、第三十七条、第三十七条の七、第三十八条の三第二項、第三十八条の四及び第三十八条の六から第三十八条の八まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は中央協会の設立、管理及び運営について、第四十条の二、第四十一条の二、第四十一条の四、第四十一条の五、第四十一条の七から第四十一条の十まで及び第四十二条の二から第四十二条の八までの規定は中央協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。この場合において、第三十七条第二項、第三十七条の七及び第四十二条の三中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第四十一条の四中「前条」とあるのは「第七十一条」と、第四十二条の二第三項中「職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、同条第四項中「前項に規定する都道府県知事は、同項」とあるのは「厚生労働大臣は、前項」と読み替えるものとする。
第九十条第一項を次のように改める。
第三十四条の規定は都道府県協会の登記について、第三十七条、第三十七条の七、第三十八条の三第二項、第三十八条の四、第三十八条の六から第三十八条の八まで、第五十八条、第六十条から第六十二条まで、第六十三条第三項、第五項(理事長に係る部分を除く。)、第六項及び第八項(理事長に係る部分を除く。)、第六十四条、第六十五条(理事長に係る部分を除く。)、第六十六条第二項から第四項まで、第六十八条、第六十九条並びに第七十三条から第七十五条まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は都道府県協会の設立、管理及び運営について、第四十条の二、第四十一条の二、第四十一条の四、第四十一条の五、第四十一条の七から第四十一条の十まで、第四十二条の二から第四十二条の八まで、第七十条から第七十二条まで及び第七十五条の規定は都道府県協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。この場合において、第四十一条の四中「前条」とあるのは「第九十条第一項において準用する第七十一条」と、第六十一条、第六十二条第二項、第六十四条第二項、第七十条第二項、第七十一条、第七十二条第一項、第七十三条、第七十四条第一項及び第七十五条中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第六十二条第一項第九号中「中央技能検定委員」とあるのは「都道府県技能検定委員」と、第七十二条第三項中「国」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。
第九十条第四項及び第五項を削る。
第百六条第七号中「第七十八条第一項」を「第七十八条」に改め、同条第八号中「第七十八条第一項」を「第七十八条」に、「民法第七十条第二項又は第八十一条第一項」を「第四十条の二第二項又は第四十一条の十第一項」に改め、同条第九号中「第七十八条第一項」を「第七十八条」に、「民法第七十九条第一項又は第八十一条第一項」を「第四十一条の八第一項又は第四十一条の十第一項」に改め、同条第十号中「第七十八条第一項」を「第七十八条」に、「民法第八十二条第二項」を「第四十二条の二第二項」に改める。
第百七条第三号を削り、同条第二号の二を同条第三号とし、同条第四号中「第四十三条第一項において準用する民法第五十一条第一項」を「第三十七条の二第一項」に改め、同条第五号中「第四十三条第一項において準用する民法第六十七条第三項又は第八十二条第二項」を「第三十九条の二第二項又は第四十二条の二第二項」に改め、同条第六号中「第四十三条第一項において準用する民法第七十条第二項又は第八十一条第一項」を「第四十条の二第二項又は第四十一条の十第一項」に改め、同条第七号中「第四十三条第一項において準用する民法第七十九条第一項又は第八十一条第一項」を「第四十一条の八第一項又は第四十一条の十第一項」に改め、同条第八号を同条第九号とし、同条第七号の次に次の一号を加える。
八　第四十二条第二項又は第三項の認可を受けないで残余財産を処分したとき。

(罰則に関する経過措置)

第四百五十七条　施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第四百五十八条　この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則　(平成一八年六月二日法律第五〇号)　抄

(施行期日)

１　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

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第一章 総則

(目的)

(定義)

(職業能力開発促進の基本理念)

(関係者の責務)

第二章 職業能力開発計画

(職業能力開発基本計画)

(勧告)

(都道府県職業能力開発計画等)

第三章 職業能力開発の促進

第一節 事業主等の行う職業能力開発促進の措置

(多様な職業能力開発の機会の確保)

(計画的な職業能力開発の促進)

(職業能力開発推進者)

(熟練技能等の習得の促進)

(認定職業訓練の実施)

(認定実習併用職業訓練の実施)

第二節 国及び都道府県による職業能力開発促進の措置

(多様な職業能力開発の機会の確保)

(事業主その他の関係者に対する援助)

(事業主等に対する助成等)

(職業能力の開発に関する調査研究等)

(職業に必要な技能に関する広報啓発等)

第三節 国及び都道府県等による職業訓練の実施等

(国及び都道府県の行う職業訓練等)

(職業訓練の実施に関する計画)

(公共職業能力開発施設)

(名称使用の制限)

(国、都道府県及び市町村による配慮)

(職業訓練の基準)

(教材)

(技能照査)

(修了証書)

(職業訓練を受ける求職者に対する措置)

第四節 事業主等の行う職業訓練の認定等

(都道府県知事による職業訓練の認定)

(事業主等の設置する職業訓練施設)

(事業主等の協力)

(準用)

第五節 実習併用職業訓練実施計画の認定等

(実施計画の認定)

(実施計画の変更等)

(表示等)

(委託募集の特例等)

第六節 職業能力開発総合大学校

第七節 職業訓練指導員等

(指導員訓練の基準等)

(職業訓練指導員免許)

(職業訓練指導員免許の取消し)

(職業訓練指導員試験)

(職業訓練指導員資格の特例)

第四章 職業訓練法人

(職業訓練法人)

(人格等)

(業務)

(登記)

(設立等)

(設立の認可)

(成立の時期等)

(監事の兼職の禁止)

(定款又は寄附行為の変更)

(解散)

(残余財産の帰属)

(設立の認可の取消し)

(準用等)

第五章 技能検定

(技能検定)

(受検資格)

(技能検定の実施)

(報告等)

(合格証書)

(合格者の名称)

(厚生労働省令への委任)

第六章 職業能力開発協会

第一節 中央職業能力開発協会

(中央協会の目的)

(人格等)

(数)

(業務)

(会員の資格)

第一章　総則

第二章　職業能力開発計画

第三章　職業能力開発の促進

第一節　事業主等の行う職業能力開発促進の措置

第二節　国及び都道府県による職業能力開発促進の措置

第三節　国及び都道府県等による職業訓練の実施等

第四節　事業主等の行う職業訓練の認定等

第五節　実習併用職業訓練実施計画の認定等

第六節　職業能力開発総合大学校

第七節　職業訓練指導員等

第四章　職業訓練法人

第五章　技能検定

第六章　職業能力開発協会

第一節　中央職業能力開発協会

第二節　都道府県職業能力開発協会

第七章　雑則

第八章　罰則

附　則　抄

附　則　(昭和四七年六月八日法律第五七号)　抄

附　則　(昭和四九年一二月二八日法律第一一七号)

附　則　(昭和五一年五月二八日法律第三六号)　抄

附　則　(昭和五三年五月八日法律第四〇号)　抄