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資料:厚生労働省法令等データベース H18.10 作成:T.Tsuzuki 法令 >
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(平一二労令四一・一部改正)
(平五労令一・平一二労令四一・一部改正)
(平五労令一・平一二労令二・一部改正)
(昭四三労令二一)
(昭四三労令二一・一部改正)
(昭四三労令二一・平一二労令二・平一二労令四一・一部改正)
(昭四三労令二一・平一二労令二・平一二労令四一・一部改正)
(昭四三労令二一・平一二労令二・平一二労令四一・一部改正)
(昭四三労令二一・追加)
(昭四三労令二一・追加)
(昭四三労令二一・追加)
(昭四五労令二三)
(昭四三労令二一・追加、昭四五労令二三・旧第十五条の二繰上・一部改正、平一二労令二・平一二労令四一・一部改正)
(昭四五労令二三・昭五三労令四五・平一二労令二・平一二労令四一・一部改正)
(昭四三労令二一・昭四五労令二三・平一二労令二・平一二労令四一・一部改正)
(平一二労令二・一部改正)
(昭四三労令二一・全改、平一二労令二・平一二労令四一・一部改正)
(昭四三労令二一・一部改正)
(昭五三労令四五・一部改正)
(平一一労令二・平一二労令二・一部改正)
注意 1 「従事させようとする業務の種類」欄には、適用除外の許可があつた後において当該労働者に従事させようとする業務の種類を記入すること。 2 「支払おうとする賃金」欄には、適用除外の許可があつた後において当該労働者に支払おうとする賃金について記入すること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 | 都道府県労働局長殿 | 使用者 | 年 月 日 | 労働能力に支障のある程度 | 従事させようとする業務の種類 | 精神又は身体の障害の態様 | 適用除外を受けようとする労働者 |
| 事業の種類 | 精神又は身体の障害者の最低賃金適用除外許可申請書 | |||
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| 氏名 | |||||||||
| 事業場の名称 | ||||||||||||
| 性別 | ||||||||||||
| 生年月日 | ||||||||||||
支払おうとする賃金 | 適用除外を受けようとする最低賃金 |
| 事業場の所在地 | ||||||||||
職 氏名 印 | |||||||||||||
右の金額を定めた基準 | 金額 | 最低賃金額 | 件名 | ||||||||||
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(平一一労令二・平一二労令二・一部改正)
注意 1 表題の( )内には、個人別に許可を受けようとする場合は「個人」と、包括的に許可を受けようとする場合は「包括」と記入すること。 2 「適用除外を受けようとする労働者」欄には、個人別に許可を受けようとする場合は当該労働者の氏名、性別及び生年月日を、包括的に許可を受けようとする場合は申請時における該当労働者の数を記入すること。 3 「従事させようとする業務の種類」欄には、適用除外の許可があつた後において当該労働者に従事させようとする業務の種類を記入すること。 4 「支払おうとする賃金」欄には、適用除外の許可があつた後において当該労働者に支払おうとする賃金について記入すること。 5 「その他参考となる事項」欄には、適用除外を必要とする理由その他参考となる事項を記入すること。 6 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 | 都道府県労働局長殿 | 使用者 | 年 月 日 | その他参考となる事項 | 従事させようとする業務の種類 | 適用除外を受けようとする試の使用期間 | 適用除外を受けようとする労働者 |
| 事業の種類 | 試の使用期間中の者の最低賃金適用除外許可申請書( ) | |||
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| 事業場の名称 | ||||||||||||
支払おうとする賃金 | 適用除外を受けようとする最低賃金 |
| 事業場の所在地 | ||||||||||
職 氏名 印 | |||||||||||||
右の金額を定めた基準 | 金額 | 最低賃金額 | 件名 | ||||||||||
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(昭四四労令二四・昭六〇労令二三・平五労令一・平一一労令二・平一二労令二・一部改正)
注意 1 表題の( )内には、個人別に許可を受けようとする場合は「個人」と、包括的に許可を受けようとする場合は「包括」と記入すること。 2 「適用除外を受けようとする労働者」欄には、個人別に許可を受けようとする場合は当該労働者の氏名、性別及び生年月日を、包括的に許可を受けようとする場合は申請時における該当労働者の数を記入すること。 3 「訓練団体の名称及び主たる事務所の所在地」欄は、職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項の認定を受けて、その構成員である事業主に雇用される者に対して職業訓練を行う団体の場合のみ記入すること。 4 「支払おうとする賃金」欄には、適用除外の許可があつた後において当該労働者に支払おうとする賃金について記入すること。 5 「その他参考となる事項」欄には、適用除外を必要とする理由その他参考となる事項を記入すること。 6 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 | 都道府県労働局長殿 | 使用者 | 年 月 日 | その他参考となる事項 | 受けさせようとする職業訓練 | 適用除外を受けようとする訓練期間 | 適用除外を受けようとする労働者 |
| 事業の種類 | 基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金適用除外申請書( ) | ||||
| 訓練団体の名称及び主たる事務所の所在地 |
| 訓練科 |
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| 事業場の名称 | |||||||||||||
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| 訓練期間 | ||||||||||||
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| 訓練生の概数 | ||||||||||||
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| 認定年月日 | ||||||||||||
職 氏名 印 | 支払おうとする賃金 | 適用除外を受けようとする最低賃金 |
| 事業場の所在地 | ||||||||||
右の金額を定めた基準 | 金額 | 最低賃金額 | 件名 | |||||||||||
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(平一一労令二・平一二労令二・一部改正)
注意 1 表題の( )内には、個人別に許可を受けようとする場合は「個人」と、包括的に許可を受けようとする場合は「包括」と記入すること。 2 「適用除外を受けようとする労働者」欄には、個人別に許可を受けようとする場合は当該労働者の氏名、性別及び生年月日を、包括的に許可を受けようとする場合は申請時における該当労働者の数を記入すること。 3 「従事させようとする業務の種類」欄には、適用除外の許可があつた後において当該労働者に従事させようとする業務の種類を記入すること。 4 「支払おうとする賃金」欄には、適用除外の許可があつた後において当該労働者に支払おうとする賃金について記入すること。 5 「その他参考となる事項」欄には、適用除外を必要とする理由その他参考となる事項を記入すること。 6 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 | 都道府県労働局長殿 | 使用者 | 年 月 日 | その他参考となる事項 | 従事させようとする業務の種類 | 所定労働時間 | 適用除外を受けようとする労働者 |
| 事業の種類 | 所定労働時間の特に短い者の最低賃金適用除外許可申請書( ) | ||
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| 事業場の名称 | |||||||||||
職 氏名 印 | 支払おうとする賃金 | 適用除外を受けようとする最低賃金 |
| 事業場の所在地 | ||||||||
右の金額を定めた基準 | 金額 | 最低賃金額 | 件名 | |||||||||
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(平一一労令二・平一二労令二・一部改正)
注意 1 表題の( )内には、個人別に許可を受けようとする場合は「個人」と、包括的に許可を受けようとする場合は「包括」と記入すること。 2 「適用除外を受けようとする労働者」欄には、個人別に許可を受けようとする場合は当該労働者の氏名、性別及び生年月日を、包括的に許可を受けようとする場合は申請時における該当労働者の数を記入すること。 3 「従事させようとする業務の種類」欄には、適用除外の許可があつた後において当該労働者に従事させようとする業務の種類を記入すること。 4 「労働の態様」欄には、始業終業の時刻、業務の内容、労働の断続の状況等について詳細に記入すること。 5 「支払おうとする賃金」欄には、適用除外の許可があつた後において当該労働者に支払おうとする賃金について記入すること。 6 「その他参考となる事項」欄には、適用除外を必要とする理由その他参考となる事項を記入すること。 7 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 | 都道府県労働局長殿 | 使用者 | 年 月 日 | その他参考となる事項 | 労働の態様 | 従事させようとする業務の種類 | 適用除外を受けようとする労働者 |
| 事業の種類 | 軽易な業務に従事する者 断続的労働に従事する者 | ||
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| 事業場の名称 | |||||||||||
の最低賃金適用除外許可申請書( ) | ||||||||||||
支払おうとする賃金 | 適用除外を受けようとする最低賃金 |
| 事業場の所在地 | |||||||||
職 氏名 印 | ||||||||||||
右の金額を定めた基準 | 金額 | 最低賃金額 | 件名 | |||||||||
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