世論も地元も無視するのか
阪神高速、中期計画でも対距離制料金導入の予定

エル・アルコン　　２００６年４月１０日

第二神明から阪神高速北神戸線を分岐する伊川谷ＪＣＴ ここから中国道西宮山口JCTまで2.7倍、1350円に値上げ？

※この作品は「交通総合フォーラム」とのシェアコンテンツです。

阪神高速が２００６年11月1日に、ＥＴＣの普及及び利用を前提とし、2008年度を目処として現在のエリア別均一料金制度を改め、高速自動車国道などのように対距離制による料金に変更することにつき、その 考え方 を公表しましたが、現行料金比で２倍以上になる大幅値上げになることに加え、短距離区間での値下げを謳いながらも実際の利用で考えると値下げになるケースが少ないことから、多くの批判を呼んだことは記憶に新しい話です。

この対距離制については、利用者からの意見を募集しており、２００５年１１月２９日に その結果が公表 されました。
その 内容 を見ますと、全回答者の87％が対距離制料金に対する意見を提出しており、利用者の関心が高いことをうかがわせますが、さらに内容を見ますと、複数の項目にまたがるため同一人物による回答の可能性もありますが、いちおう別として計上しても、無条件に原案に賛成しているのは３６＋２６の６２件であり、総回答数４９３件に対する比率としては１２．５％、つまり８人に１人と言う低率になります。

さらに兵庫県も２００６年３月８日、書面で阪神高速会社に対して影響が大きすぎるとして抜本的見直しを要求したと報じられており、利用者、地元の両方から「Ｎｏ」を突きつけられた格好になっています。

にもかかわらず、２００６年４月４日、阪神高速会社はその 中期計画 で、原案通りの対距離制移行を発表しています。中期計画本文では賃率についての言及はありませんが、マスコミ各社の報道では原案通りの２９０円]＋３１円／ｋｍの賃率となっており、特に見直しはなかったモノと思われます。

利用者のみならず地元自治体からもＮｏを突きつけられてということは、まさに八方塞がりであり、「民間会社」として「お客様の満足を実現し、引き続き関西の暮らしや経済の発展に貢献していきたい」（同中期計画）と謳う会社としては取ってはならない施策でしょう。
にもかかわらずそれを強行しようとすることが可能なのも、独占がなせる業であり、官業としての利用者への配慮という箍が外れた民営化の弊害と言うことがいえます。

神戸山手線・神戸長田ランプ

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