県内で廃止対象となっているのは、谷汲線（黒野−谷汲間一一・二キロ）、揖斐線（黒野−本揖斐間五・六キロ）、八百津線（明智−八百津間七・三キロ）、竹鼻線（江吉良−大須間六・七キロ）の四線区。 

 　同線区の輸送密度（営業距離一キロ当たりの一日の輸送人員）は谷汲線四百九十一人、揖斐線八百十六人、八百津線千四百七十七人、竹鼻線千二百八十二人となっている。 

 　同社では、▽輸送密度二千人未満▽利用者が減り続けている▽沿線の開発が進まない−の観点から、総合的に判断して廃止対象線区を決定。谷汲、揖斐線などでは地元首長に対して、線区の営業実態を説明し、現状の理解と将来を「主体的に考えてもらう」（同社担当者）働きかけをしている。 

 　その上で、地元自治体の意向も踏まえながら、鉄道を維持するのか、バスなど他の輸送機関に替えるのかなどを協議。互いのコンセンサスを得ながら廃止へ向かうことにしているが、揖斐郡内の首長からは今年八月、梶原拓知事に存続の要望書が出されている。 

この発表の裏には同日発表された名古屋鉄道の９月中間決算で二期連続の減収減益となったことが有ります。中日新聞１１月２５日（水）付け朝刊の記事を引用します。 

 　主力の鉄道部門の売り上げは〇・七％減の四百四十四億九千九百万円。路線、高速、貸し切りバスなどの自動車部門
は、赤字路線の休止などの合理化で、営業収支の赤字幅は前年同期より二億円余少ない五億四千七百万円となった。不 動産賃貸や観光など、そのほかの部門も軒並み減収となった。