2000年２月
■有効な国際貢献へ見直し急げ
PKO５原則見直しへ、与党三党合意（１月３日）
報道によると、自民・自由・公明の与党三党は、我が国が国連平和維持活動（PKO）に参加する上で憲法との整合性をはかるために導入された「参加五原則」を見直してゆく方針を固めたという。現行のPKO協力法上、我が国がPKO活動に自衛隊を派遣するには(１)紛争当事者の停戦合意、(２)日本の参加への紛争当事者の同意、(３)中立性の維持、(４)以上三原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合、日本独自の判断で撤収する、(５)武器使用は生命または身体を防護するため、やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合にできる、との５原則が掲げられており、現実に我が国が求められている平和維持活動に参加するための障害となっていた。今回、従来慎重だった公明党内で柔軟論が出てきたため、合意に至った。
従来、政府は、例えば東ティモール問題に関して、五原則のため国連東ティモール暫定統治機構(ＵＮＴＡＥＴ)に参加できないとの態度をとり、PKO協力法上の「人道的な国際救援活動」条項を適用して、インドネシア領西ティモールの難民輸送活動にのみ参加してきただけに、この方針決定は極めて有益なものであろう。問題は、元々こうした安保自衛隊問題に慎重な公明党が果たして本気で見直しに取り組んでくるのかということと、経済再生その他の重要課題の影にかくれてしまいがちなこの手の「隠れた重要課題」がきちんと処理されるか、ということである。
■正しい世論の後ろ盾が外交にカードを与える
中国、日本からのODA20周年を記念して式典開催（１月５日）
報道によると、我が国からの政府開発援助（ODA, Official Development Assistance)が開始されてから今年で20周年になるのを記念して、中国（中華人民共和国）政府が近く、北京で「感謝の式典」を開くという。中国側が我が国の経済援助に関して「感謝の意」を示す行事を行うのは、初めてのことになる。これは、最近の我が国で、核開発や有人宇宙飛行計画等を推進する中国に対して「対中ＯＤＡ無用論」が生まれ、それを受けて、我が国外交当局が、対中ODAを日中関係の温度がただちに反映する単年度方式に改めることになったからであるという（今までは、５年方式）。
97年の江沢民国家主席来日時の「歴史問題」批判が我が国世論で広く反発を受け、外交カードとして役立たなくなって以来、中国の対日姿勢には変化が見られたが、今回のような明確な変化は、結局中国の「歴史カード」なるものは、我が国世論の良識が確保されればある程度効果を減じ、逆に我が国外交当局に一つの大きな武器（盾）を与えることになろう（中国の核実験の際、我が国外交当局は、結局国民世論の後ろ盾を欠いたがために、対印、対パ、対仏のような強硬措置に出ることが出来なかった）。そしてその結果、中国の無理な要求には常識的に判断して「ＮＯ」と言える、「大人の日中関係」を構築することも可能となろう。
■在外公館警備でも「世界の常識」に一歩
在外公館警備官、制服・階級呼称可能に（１月６日）
報道によると、在外公館警備対策として自衛隊（及び警察）から赴任している警備官に、今年から、従来認められていなかった制服着用と階級呼称が認められることになったという。これは、現地政府との警備情報交換等に制服・階級が有用だと認められたためで、それまでは一旦自衛官を退職した後出向していたため「自衛官」の身分を持てなかった。
誠に結構なことであり、むしろ今までそれが認められなかったことに、政府当局や外務省の危機管理意識の不徹底さが見えるぐらいである。しかし、それでは、これらの警備官は、実際にはどこまで「警備」を担当するのであろうか。警備官の職務権限の詳細を知らないので論評し難いが、少なくとも日本側の警備責任者としてある程度の予算と人員（現在は、１国１〜２人ずつに過ぎない）を持ち、武器を携行することを認められなければ、真の意味での危機管理は達成されまい。
アメリカは、自国の大使館の警備に、少数だが武装した海兵隊部隊を配備している。
■指揮すべき戦略、対象の整備を忘れるな
次期防で指揮艦導入の検討（１月９日）
報道によると、訪米中の瓦力防衛庁長官は、記者団との懇談の中で、次期中期防衛力整備計画においては自衛隊の情報通信分野の強化を目指し、海上自衛隊に、アメリカ海軍の「指揮艦」のような自衛艦を導入したい、との意欲を示したという。
現在、アメリカ海軍は、第２（大西洋）・第３（東太平洋）・第５（中東）・第６（地中海）・第７（西太平洋）の各艦隊の旗艦に、１万トン以上の大型の指揮艦を当てており、第７艦隊と第２艦隊に専用設計の「ブルー・リッジ」級揚陸戦指揮艦（LCC。満載排水量18732トン）を（第７＝「ブルー・リッジ」、第２＝「マウント・ホイットニー」）、第３艦隊と第６艦隊にドック型輸送揚陸艦を改造した指揮艦「コロナド」（AGF。16912トン）と「ラ・サール」（14650トン）を配備している。一方、海上自衛隊では、自衛艦隊・護衛艦隊旗艦には旧式の護衛艦を改造したものを配備しているに過ぎない（護衛艦隊の各護衛隊群旗艦は、6000トン級のヘリコプター護衛艦が担当している）。
この計画は、実現されれば海上自衛隊の総合指揮能力を高め、また陸上の施設にかわって、有事・災害の際、政府を安全な洋上指揮所へと移すことも出来よう。
もっとも、アメリカ海軍がこうした艦艇を保有しているのは、その全世界的な戦力投射力のためであり、換言すればアメリカの安全保障戦略に基づいて建造されたものである。我が国の安全保障の（真剣な）関心範囲を、アメリカとの協調の下、全世界、あるいは全アジア地域にまで広げるならともかく、そうでない場合には、長官も指摘するような「政府専用艦」として企画したほうが有用であろう。少なくとも、強力な指揮艦が指揮すべき洋上機動部隊、あるいはそれを支えるだけの法制度が出来ない限り、単なる「お買い物」になってしまう危険性はあるだろう。
■新幹線の危険を過度に煽るな
新幹線の窓ガラスにひび（１月９日）
報道によると、東海道・山陽新幹線の500系車両（ＪＲ西日本所属）の窓ガラスに、ヒビが入ったものが発見されたという。
もっとも、最近の新幹線にまつわる報道は、昨年のトンネル事故以来、正確性を欠いているといわなければなるまい。何故ならば、今回報道されたような窓ガラスの損傷は、列車が走行中にバラスト（砂利）を跳ね飛ばす等して日常的に発生しているものだからであり、最近になって突然、問題が発生したわけではないからである。
無論、トンネル等の構造物の損傷は重大な問題だが、そうした問題と、日常的に発生し、対策も施されている窓ガラスの問題を同一視するのは、衡平に欠ける報道であるといえよう。
■大丈夫か、自由党
青木宏之代議士、日本人拉致問題を否定する発言（１月11日）
報道によると、99年12月、超党派の村山訪朝団に参加していた自由党の青木宏之代議士が、ＣＳテレビの報道番組で「（北朝鮮が）拉致したという証拠知ってるの？」「（拉致疑惑は）日本が勝手に言っていること」等と発言し、これに「拉致被害者家族連絡会」等各組織から強い抗議を受けていたという。
外国人に対する地方参政権付与法案の提出といい、青木代議士の発言といい、最近の自由党は「おや？」と思うことが度々あるが、今回の青木代議士の発言は、思わず別の政党出身者かと思ってしまったほどのショックがあった。無論、拉致問題も（自衛隊を北朝鮮に派遣して日本人収用所を急襲するのでもないかぎり）外交的な決着によってしか解決できない以上、かけひきの一つとして多少の食糧支援や譲歩が必要な場合もあろう（最も善意に解釈すれば、青木代議士の発言の真意はこうしたところにあったのかもしれない）。しかしながら、譲歩は明確な目的のために為されるべきであり、単に「日朝国交正常化」だけを念頭において譲歩を繰り返せば、結局は北朝鮮側も「日本は拉致問題を重視していない」と判断してしまうであろう。少なくとも、これまでの日朝交渉における我が国の譲歩には、（「ノドン」弾道ミサイルに怯えるあまりか）そうした悪い傾向が見てとれる。そして、青木代議士の発言は少なくとも表面上は、これまでの日本側の「目的なき譲歩」を北朝鮮側に立って助長するものであり、到底適切とは言い難いのである。しかも、拉致問題に取り組む「救う会」等からの抗議に対しても当初は頑なな態度をとる等、不適切な対応を繰り返していたのは極めて問題である（その後、謝罪）。
■残された最後の改革はどうなるのか
司法制度改革審議会、開会（１月18日）
報道によると、政府の司法制度改革審議会(会長・佐藤幸治京都大学教授<憲法学>)は、会合を開いて本格的な議論をはじめたという。今回の審議会では、「陪審制（事実認定に一般市民が参加する裁判）」、「参審制（事実認定及び法律審にも一般市民が参加する裁判）」の導入、裁判官の「法曹一元化」、弁護士業務の開放が主な論点となるが、法曹三者（司法行政権を持つ最高裁判所、検察を持つ法務省、弁護士で作る日本弁護士連合会）にはそれぞれに利害関係があるために、議論がどこまでまとまるかは不明と言えよう。このテーマは、立法（政治改革）、行政（行政改革）に続く重要な改革であるが、報道機関の注目度は今一つのようである。