第５編 海洋の区分（３）：接続水域
■第１章 定義
接続水域（Contiguous Zones, CZ）は、関税（customs）・財政（fiscal）・移民（出入国管理）・衛生（sanitary）上の国内法令（regulations）違反の防止・処罰のために、
領海
の外側の
公海
に設けられた帯状の海域（基線から24カイリ以内）である（
海洋法条約第33条
、
領海法第４条
）（※注１）。この水域では、上記目的に限って沿岸国の規制が認められる。
もっとも、ここに言う「規制」は、（１）接続水域は本質的には公海であり、（２）規制対象船舶は領海に侵入していない以上違反行為の「実行の着手」はまだ無いと見るべきであることから、事実上の規制（検査、警告）・予防に留まり、強制措置（拿捕、逮捕）まで含まれないと解されている（接続水域を本質的に領土と見、沿岸国に排他的管轄権ありとする立場からの反対説あり）（※注２）。この対立は、他国との接続水域の境界線をどう捉えるのかに影響する（※注３）。
なお、この他に、沿岸国には、国内法令に違反したと疑うに足りる十分な理由のある外国船舶を、
公海
まで継続して追跡する権能（継続追跡権、right of hot pursuit）（
海洋法条約第111条
）も認められている（後述）。
※図１ 領水（内水と領海）（再録）
※注釈
１：栗林前掲書、274ページ。また、山本前掲書、430ページ。松井他前掲書、153ページ。
２：山本前掲書、431〜432ページ。
３：奥脇・小寺前掲書、121ページ。
■第２章 経緯
元々、列強各国は、領海の外に密輸防止等の取締目的で管轄権を及ぼしていた。古くは1739年のイギリス「徘徊条令」の例があり（※注１）、20世紀では禁酒法時代（1919年〜）のアメリカ（密輸禁止法）にその例が見られる。当時アメリカは、酒類の密輸防止のために、一方的な国内立法に基づいて公海上に取締水域を設定しており、公海上で管轄権を行使。1929年３月20日には、実際に密輸を行っていたカナダ船「アイムアローン」（The I'm Alone）号を、英米酒類密輸取締条約に基づいて米沿岸警備隊（United States Coast Guard）が撃沈するというアイム・アローン号事件（判例国際法45事件）も発生した（※注２）。
その後、各国がこの制度を採用した結果、領海条約、
国連海洋法条約
で成文法上の制度として認められ、我が国
領海法第４条
もこれを採用した。
※注釈
１：山本前掲書、430ページ。
２：栗林前掲書、275ページ。また、『判例国際法』、192ページ。
この事件を扱った英米合同委員会（英米酒類密輸取締条約に基づいて設置）は、米国の撃沈は英米条約によって正当化されないとして、米国はカナダに損害賠償を支払うべきであると判示したが、同時に沿岸国警備船艇の「
継続追跡権
」を認めた。